【中国】 国家エネルギー局元局長 「中川昭一氏は『中国人は日本側の石油とガスを吸い取っている』とすごい剣幕で食ってかかった」

■中日の春暁ガス田を巡る争い、エネルギー局元局長が経験を語る�@通産大臣の無礼な外交流儀（中国網）

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李克強総理は5月26日、ドイツのポツダム会談の旧跡を訪問した際に、「ポツダム宣言の第8条は、カイロ宣言の履行を明記した。またカイロ宣言は、中国東北部、台湾などの島など、日本が盗みとった中国の領土を中国に返還することを明確に規定した。平和を愛するすべての人は、戦後の平和的秩序を守り、この戦後の勝利の成果を破壊・否定することを許してはいけない」と強調した。

識者は、これは中国が日本に発した最も強い警告だと見ている。

日本の右翼政治家、大阪市長の橋下徹氏は5月13日、慰安婦に関する問題発言をした。これにより日本の右傾化、戦争の罪の否定、軍国主義の復活に対する人々の懸念が深まった。

橋下氏を始めとする若手の日本右翼政治家は、戦後30年以降に生まれ、戦争を直接体験しておらず、ナショナリズムを煽ることで自らの政治資本を獲得し、政界に進出している。彼らは愛国者に見えるが、実際には日本を深淵に引きずり込んでおり、歴史に対してまったく責任を負おうとしていない。

日本が侵略戦争を仕掛ける前にも、若手の軍人が同様の手法をとった。その結果、日本人に深刻な災難をもたらした。橋下氏らはこの二の舞を演じている。テレビの画面からは、若く得意満面な橋下氏が、もっともらしいことを盛んに言い立てているのを見ることができる。しかし橋下氏は実際には無学無能であり、ゴロツキじみた顔つきをし、日本国内でも多くの人から軽蔑されている。このような人間が権力を握ったら、日本をどこに導くことになるか。

通産大臣の無礼な外交流儀

ここでは日本のもう一人の右翼政治家、中川昭一元通産大臣に触れておこう。筆者は2004年、フィリピン・マニラでAPECエネルギー大臣会合に出席した。中川氏は同会合の出席を予定していなかったが、開幕前に突如60人余りのメディアを携えて到着し、中日韓3カ国のエネルギー大臣会談を要求した。（後略）

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【政治】菅官房長官、野中氏を批判 「証拠も示さず伝聞だけで発言 それも中国で。非常に違和感」

■確たる根拠も示さないで…官房長官、野中氏批判（読売新聞）

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　菅官房長官は５日午前の記者会見で、野中広務元自民党幹事長が沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を日中両国が確認したと聞いたと発言していることについて、「野中氏は（１９７２年に）田中元首相から伝聞で聞いたと確たる根拠も示さないで、招待された中国でわざわざ発言したことに非常に違和感を覚えている」と述べ、批判した。

　菅氏は、「棚上げや、現状維持を合意した事実はない」と、野中氏の主張を改めて否定した。

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【社会】「67〜68歳に引き上げてしかるべき」年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 /国民会議

■年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致　国民会議（日経新聞）

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政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。８月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67〜68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。

　日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定だ。日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。

　支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかる。国民会議の３日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」とした。

　物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致した。デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見もある。

　夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第３号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見もでた。主婦が働いて一定以上の収入を得ると、自分で年金保険料を納めなければならなくなるため、女性の就労意欲を抑えているとの指摘がある。

　政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。

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【政治】小野寺防衛相「日本右傾化は誤解」…アジア安全保障会議で異例の釈明

■小野寺防衛相:「日本右傾化は誤解」　アジア安全保障会議（毎日ｊｐ）

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小野寺五典防衛相は１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議の講演で、日本の「右傾化」批判に対して「まったくの誤解だ」と反論した。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦問題を巡る発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。国際社会で広がりつつある日本の右傾化への懸念に対し、異例の釈明を行った。

　小野寺防衛相は橋下市長の発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺国の誤解と不信を招いた」と正面から批判。「安倍内閣はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と改めて強調した。

　歴史認識を巡り「日本が右傾化している」との見方が広がれば、米国との協調など日本の安全保障環境にも悪影響が出るとの認識から、小野寺防衛相は各国防衛担当者が顔をそろえた場で、明快な反論を試みたとみられる。

　一方、小野寺防衛相は自衛隊の防衛力強化の取り組みや、集団的自衛権を巡る議論について「日本が地域安定に向け、より能動的で創造的な貢献を行うことを目的としたもので、国際社会全体の利益と合致する」と主張した。

　沖縄・尖閣諸島問題を巡り、小野寺防衛相は「瓜田（かでん）に履（くつ）をいれず、李下（りか）に冠を正さず」との中国の故事を引き、紛争を予防するために「相手に疑われたり怪しまれたりすることはあえて行わない」と述べ、海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や領海侵入などを行う中国への批判をにじませた。

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【韓国】鳩山元首相「安倍政権は周辺国を挑発している。米国も日本がアジアを戦争に導くのではないかと強く心配している」★2

■鳩山元首相が安倍政権を公然と批判、「歴史的教訓を学んでいないのでは」―韓国紙（XINHUA.JP）

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韓国紙・中央日報は３１日、鳩山由紀夫元首相が韓国・済州島で開催された国際フォーラムで、「安倍首相が日韓両国の矛盾を引き起こした」と公然と非難したと報じた。環球網が伝えた。

鳩山氏は３０日、「平和と繁栄のための済州フォーラム２０１３」で演説し、「人類の文明発展のカギは『紛争』ではなく『協力』だ」と呼びかけた上で、「日本の元首相として、私は、現在の安倍政権は最も重要な歴史的教訓を十分に学んでいないのではないかとの疑いを抱いており、深く憂慮している」と指摘した。

続いて、「安倍政権は発足以来、政治家の靖国神社への集団参拝を放任し、『村山談話（日本の侵略戦争を認めた）』や『河野談話（慰安婦の存在を認めた）』を修正する意図を公然と示し、頻繁に周辺国を挑発する言動をとっている」「米国でさえも安倍政権の歴史修正主義を批判し始め、日本がアジアを戦争に導くのではないかと強く心配している」と述べた。

記事によると、同フォーラムは国際平和財団、東アジア財団などの共催。テーマは「New waves in Asia」。今月２９日から３１日まで開催される。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【社会】 不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て

■【社会】 不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て（TBS）

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　長年、日本で暮らしている不法滞在の外国人が、在留を認めてほしいと東京入国管理局に一斉に申し立てを行いました。

　申し立てを行ったのはフィリピンやパキスタン国籍などの不法滞在の外国人２１人で、日本で育った子どももいて母国に戻っても生活できないなどとして、在留許可を求めています。中には難民申請をしている人もいるということです。

　「日本人と同じように生活できるようになってる」（バングラデシュ国籍の男性）
　「ファミリーで離れたくない」（フィリピン国籍の女性）

　２１人は一時的に収容を免除された仮放免の状態で、中には８年以上仮放免が続いているケースもあるということです。

　仮放免の状態の不法滞在外国人は全国で３０００人以上とみられています。（31日14:46）

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【政治】民主・原口氏「円安、株高で得をしているのは一部の人間だけ。この流れを止められるのは私たちしかいない」

■民主・青木氏が事務所開きで決意表明（佐賀新聞）

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７月４日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏（３７）の事務所開きが２５日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約１２０人が出席。民主への逆風が吹くなか、６年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。

　選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。

　青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。

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【人物】鳩山元首相が活動開始、韓国料理店の開店祝いに出席…鳩山氏設立の研究所所長「沖縄の人は独立も選択肢かなと考え始めた」

■鳩山氏本格的に活動開始　韓国料理店の開店祝いに出席（アメーバニュース）

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政界を引退した鳩山由紀夫元首相（66）が、引退後の活動が本格的に始めるようだ。自身のFacebookで、自身が設立した研究所のホームページがまもなく開設されることを報告している。

　鳩山氏は政界引退後、2013年3月15日に一般財団法人東アジア共同体研究所を設立。同所長には評論家の孫崎享氏が就任し、4月1日から活動を開始していた。鳩山氏は5月21日にFacebookで、同研究所のホームページが5月28日より開設されることを報告。また、6月3日よりニコニコ動画にて毎週月曜日20時から同研究所による番組が配信されるようだ。鳩山氏の活動情報も研究所のホームページやニコニコ動画にて発信していくという。

　また、同研究所ではホームページや番組に先駆けて、Facebookアカウントを開設しており、その中で同研究所や鳩山氏の最近の活動報告を行っている。

5月15日に沖縄で、琉球の独立を目指し研究や議論を深める「琉球民族独立総合研究学会」が発足したが、同研究所の孫崎所長が5月1日付けで同学会について「尖閣で『一ミリたりとも譲らない』という首相の下で、沖縄を独立に追いやる政策を続けている。『主権回復の日』に新らなオスプレーの配備。沖縄の人は独立も選択肢かなと考え始めた」とコメントしていることを報告。

　また、一方の鳩山氏は2013年4月25日に、東京・新大久保にプレオープンした韓国家庭料理レストランのパーティーに幸夫人と一緒に出席したことを報告。その時の様子を映した写真を複数枚公開している。

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【政治】 続「やっぱり民主党」 ブログ「いいね」が1000件超 再度政権を担当すれば一回目の教訓を生かした政権運営できるはず…菅直人

■続「やっぱり民主党」 （菅直人オフィシャルブログ）

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昨日の「やっぱり民主党」のブログに「いいね」が1000件を超えた。民主党に「反省しろ」という人も具体的な政策を挙げて、悪かったという人は少ない。しかし、党のまとまりが悪く、消費税議論や原発をめぐって党が分裂したのは未熟と言われても仕方が無い。反省している。

安倍さんも二度目の総理就任で、前回の失敗を繰り返さないように注意しているようだ。民主党も何年か後に再度政権を担当するとすれば一回目の教訓を生かした政権運営ができるはずだ。

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【参院選】民主、「歴史認識追求」で自民をイメージダウンさせる戦略へ…細野幹事長「自民と維新は歴史認識が酷似」★２

■０増５減、参院で駆け引き＝民主、歴史認識追及へ−国会（時事通信）

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政府・与党は週明けからの国会で、６月２６日の会期末をにらみ、積み残しとなっている法案の処理を加速させる。成年被後見人に選挙権を付与する公職選挙法改正案などは、野党の協力も得て成立が確実な情勢。一方、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公選法改正案は、民主党の出方によって成立時期が左右される。与党は参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決させる構えだ。
　成年被後見人に選挙権を与える公選法改正案は２１日に衆院を通過、２４日に成立する運び。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案は２２日、参院本会議で可決され、国会の承認手続きが終わる。全国民に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー」制度関連法案も、早ければ月内に成立する見通し。
　参院に送付されている区割り法案について、民主党は２７日以降の審議入りを容認する構えを見せており、法案は月内にも成立する可能性が出ている。しかし、同党内には、区割り法案が成立して「１票の格差」是正が実現すれば、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測がくすぶる。
　会期延長がなければ、参院選の投開票日は７月２１日が有力だ。この日を同日選とするには衆院選公示は同月９日。区割り法案の施行は公布から１カ月後のため、６月９日までに成立させれば同日選は可能となる。民主党が党内の動揺を抑えようとして、「採決引き延ばしを図ってくる」との見方も与党側にはある。
　安倍政権が高支持率を維持する中、民主党は、定数削減を含む衆院選挙制度改革や歴史問題で対決姿勢を鮮明にし、反転攻勢への糸口をつかみたい考え。首相と全閣僚が出席する２０日の参院決算委員会では、従軍慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言を踏まえ、首相の認識をただす。「歴史認識が酷似している」（細野豪志民主党幹事長）として、自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ。（2013/05/18-14:16）

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【政治】安倍総理「今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換える」

■首相 成長戦略で目標を設定へ（NHK）

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安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。

政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。
この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。
また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進することで、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる方針です。
さらに、国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後３年以内に、一部の国立大学の教員１５００人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考えです。
安倍総理大臣は、こうした考えを１７日、都内で行う講演で表明することにしています。
一方、政府の総合科学技術会議は、交通や物流などの分野で、いわゆる「ビッグデータ」を活用し、２０２０年までに、約１０兆円規模の関連市場を創出することなどを目標に掲げた、科学技術政策の「総合戦略」の原案をまとめ、政府はこれらの内容も成長戦略に反映させることにしています。

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【沖縄】社民党の照屋寛徳議員「沖縄、ついにヤマトから独立へ」、県民「沖縄の総意とは思わないでほしい」

■社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声（MSN産経）

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沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。（後略）

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【政治】「自民が、官僚が…」 民主党の『大反省会』、反省どころか、言い訳や責任転嫁がほとんど

■反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」―民主（時事通信）

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民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
　菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
　しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
　菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
　反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。

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【政治】ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相★３

■ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」　谷垣法相（朝日新聞）

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　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを繰り返している問題が、９日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。

　民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。

　差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。

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【政治】民主など野党７党、川口環境委員長の解任決議案提出→自民・脇氏「渡航日程の延長を事前に野党に申し入れたが拒否された」★2

■野党７党、川口環境委員長の解任決議案提出（NNN）

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参議院の川口順子環境委員長が国会の許可なく中国への出張期間を１日延長したことについて、民主党などは７日午後、川口委員長の解任決議案を提出した。

　自民党の川口委員長は先月、中国を訪問した際、楊潔チ前外相との会談が急きょ決まったことから、国会の許可なく滞在期間を１日延長した。

　このため、予定されていた環境委員会が取りやめとなったことから、民主党など野党７党は７日午後、「委員長の職務を放棄した」などとして、川口委員長の解任決議案を参議院に提出した。参議院では野党側が多数を占めていることから、決議案は可決される見通し。

　一方、これに対して自民党・脇参議院国対委員長は、「渡航日程の延長を事前に野党に申し入れたが拒否された」「川口委員長が不在でも委員会は開けた」などと話している。

　川口委員長は「（解任）決議につながっていったというのは、私は大変残念に思っている」と述べた上で、自らの進退については「党と相談する」と述べるにとどめた。

★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」

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【社会】共産党の議員「従軍慰安婦の強制連行の証拠ある！！」と安倍総理に

■強制連行の証拠ある　「慰安婦」　紙議員が主意書（しんぶん赤旗）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。

　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。

　主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。

　「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳述書など「軍の直接関与、被害女性に対する強制、脅迫が具体的に記述されている」と強調しています。

　その上で河野談話は物的証拠がなくても被害女性の証言によって強制性を認定したものだと指摘。さらに数々の歴史的文書が軍や官憲による強制を示しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるよう求めています。

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【政治】ＡＳＥＡＮ諸国との通貨スワップ締結へ、麻生財務相がインドに向け出発 なお中韓との財務相会議は見送り

■麻生財務相、日・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議のためインドへ（FNN）

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麻生財務相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と金融協力の強化などを話し合うため、1日午前、インドに向けて出発した。
日本とASEANによる財務相・中央銀行総裁会議が行われるのは初めてで、麻生財務相は、日本とASEAN諸国の2国間通貨スワップの締結、拡充など、金融協力の強化のほか、ASEAN諸国に進出する日系企業への現地通貨の安定供給などについて話し合う予定。
一方、当初あわせて予定されていた、日本・中国・韓国による財務相会議は、議長国の中国が「調整すべき議題がない」として、開催を見送られた。
尖閣諸島をめぐる対立や、麻生財務相らによる靖国神社参拝への反発が背景にあるとみられる。

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【社会】西村副大臣、外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」

■外国人材受け入れ、１０万人増＝在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣（経済財政兼経済再生担当）は２９日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「１０万人単位で増やしていきたい」と語った。
　また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」（仮称）の創設に関し、首都東京では２４時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。（2013/04/30-10:49）

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【政治】民主・蓮舫議員「被災地の復興に無駄な予算が執行されている」→安倍首相「復興基金を作ったのは民主党政権ですよね」

■“仕分けの女王”首相に「予算の無駄」追及（NNN）

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参議院の予算委員会では２５日、経済財政などについての集中審議が行われている。民主党の蓮舫議員は、得意分野とも言える「予算の無駄」についてただした。

　蓮舫議員「民主党政権のどの予算が水ぶくれなのか。農家戸別所得補償制度、今、（農水）大臣の林議員も野党の時に激しく批判していた。これは無駄遣いだ、ばらまきと言っておきながら、２５年度予算案では継続している。批判していたものを継続しているのは、無駄の支出を継続しているのではないか」

　安倍首相「我々はおかしいと今でも思っていますよ。しかし、それは各農家がどんどん猫の目のように変わるということではなく、中長期的な観点に立って、我々は政策を考えていかなければならない」

　蓮舫議員は、自民党が野党時代に批判していた予算が、安倍政権でも継続しているのはおかしいと批判した。これに対し安倍首相は「現場の混乱を避ける観点から存続したが、来年度予算からは検討していく」と説明した。

　また、蓮舫議員が財政規律への政権の姿勢をただしたのに対し、安倍首相は「強い経済をつくると同時に、財政の健全化を目指していく」と述べた。

　蓮舫議員はさらに、被災地の復興予算をめぐり「今も無駄な予算が執行されている」などと指摘した。

　蓮舫議員「安倍首相、水ぶくれした予算を徹底的に洗っていただけないでしょうか。今そこにある無駄があるのであれば、それは止めていただいて、戻していただいて、被災地に使っていただきたいというのが私の要請です」

　安倍首相「こういう仕組み（復興基金）を作ったのはみなさんですよね。反省していないんですか。我々の政権としては、まさにみなさんがつくった負の遺産を背負っているんですよ。その中においてしっかりと我々、基金については各所管閣僚の責任の下で適切に執行をされるものと承知している」

　蓮舫議員は、現在も復興基金が不適切に使われているとして予算の執行を停止するよう求めた。これに対し、安倍首相は「すでに執行中のものはあるが、厳正な運用が極めて重要だ」とした上で、「担当閣僚と協議しながら適切な執行をしていく」と強調した。

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【政治】民主・海江田氏「もう一度、民主党にチャンスを下さい」★5

■「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表（朝日新聞）

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■海江田万里・民主党代表

　先の党首討論で二つのことを感じた。安倍晋三首相はホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者といった人たちの声をくみ上げる認識がないこと。

　もう一つは日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表も安倍首相と議論したが、安倍自民党内閣に正面から対決する政党は民主党しかないこと。安倍さんの支持率が高くても、しっぽを振るような政党ではいけない。

　私たちは手をさしのべてもらいたいと思っている人たちのための政治を行う。今度の参院選をスタート台にして、政権与党の座に返りたい。もう一度、民主党にチャンスを下さい。（福岡市内での街頭演説で）

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