【政治】麻生副総理が靖国参拝、中韓両政府が反発する可能性がある−毎日新聞★2

■＜靖国神社＞麻生副総理が参拝（毎日新聞）

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麻生太郎副総理兼財務相は２１日夜、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。本殿には進まず、拝殿前で一礼する社頭参拝だった。中国、韓国との関係改善が安倍内閣の外交課題になる中、正式参拝の形にはせず配慮したとみられるが、中韓両政府が反発する可能性がある。一方、安倍晋三首相は供え物の「真榊（まさかき）」を同神社に奉納し、２１日に神前に供えられた。

　同神社によると、真榊は「内閣総理大臣安倍晋三」名義で費用は５万円。首相は第１次安倍内閣の２００７年にも春季例大祭に真榊を奉納したが、参拝は見送った。今年も２３日までの例大祭中は参拝しない方向だ。麻生氏は外相、首相在任中には参拝していなかった。

　古屋圭司拉致問題担当相と加藤勝信官房副長官も２１日、同神社を参拝した。新藤義孝総務相も２０日に参拝しており、安倍内閣の閣僚の参拝は麻生氏で３人になった。これに関連し、政府高官は２１日、「安倍内閣としては、参拝は閣僚自身で判断することだ」と述べ、閣僚に統一的な行動は求めていないことを明らかにした。

　公明党の山口那津男代表は２１日、さいたま市での記者会見で「どういう説明をしても外交的な影響が出てくるのは避けられない」と不快感を表明した。【朝日弘行、福岡静哉】

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【ＴＰＰ】カナダとも大筋合意 日本の参加、20日承認へ

■日本の参加、20日承認＝カナダとも大筋合意―TPP（時事通信）

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環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加が20日に承認される見通しとなった。日本政府関係者が19日明らかにした。日本の参加をめぐり最後まで残っていたカナダとの協議も当地で事務レベルでの折衝を続け、大筋で合意した。

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【政治】 安倍首相 「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」

■首相「最も生かしきれていない人材は女性」（NHK）

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安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、今月末からロシアや中東諸国を訪問することに関連し、「エネルギーや医療システムなどの幅広い分野で、トップセールスで海外展開の動きを本格化させる」と述べ、日本が強みを持つ医療分野で海外輸出を後押ししていく考えを示しました。
そのうえで、「日本はがん治療に使われる粒子線で、世界トップレベルの技術を持っている。ロシアに粒子線でがん治療を行う施設を建設するため、日本とロシアで協力する動きが進んでいる。アラブ首長国連邦でも、世界最先端の粒子線治療が行える先端医療センターを建設する構想を推進したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「日本の高度な医療技術を世界に展開する母体が必要だ。来週、政府が音頭をとって、医療機器メーカーと医療機関が連携して新たな組織をつくり、国際医療協力を新たな成長の種にしていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからが難病で総理大臣を辞職した経験に触れながら、新たな薬や再生医療などの医療技術の開発を、政府が後押ししていく考えを示しました。
そして、「日本でも再生医療などの最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカ国立衛生研究所＝ＮＩＨのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要だ」と述べ、「日本版ＮＩＨ」の創設を目指す考えを示しました。
一方、憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条の改正について、安倍総理大臣は、「いよいよ可能性も出て来たと思う。日本維新の会の橋下共同代表も、『憲法改正は９６条からやるべきだ』と言っている。参議院選挙を通じて、９６条を変える意味について議論が起こり、改正を可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論は高まっていくだろうと思う。『憲法を国民の手に取り戻すためには９６条を変えていく』、私はそのことが必要だと思う」と述べました。
また、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「引き上げの結果、デフレ脱却がうまくいかず、景気が腰折れし、税収が増えないということにならないよう、慎重に考えないといけない。景気を底割れさせないための工夫は考えていく」と述べました。

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【民主党】岡田克也議員、「朝鮮王朝儀軌」を韓国に引渡したのを思い出し「それぞれの国にあって、初めて大きな意味を持つ」

■明治公文書展―興味深い展示の数々、自国にあってこそ意味を持つ（岡田かつや　TALK-ABOUT）

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今日は、国会が不正常ということで、少し時間ができましたので、かねてから行きたかった、国立公文書館で開催している、明治時代の公文書の展示（「近代国家日本の登場―公文書にみる明治―」）を観に行ってきました。

これは、国立公文書館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館の共催で、明治時代の重要な公文書について展示をしているというものです。

私も外務大臣のときに、外交文書の原則３０年公開ルールというのを作って、それ以来、外交文書の公開は、かなりハイピッチで進められていて、時々メディアなどで取り上げられています。

公文書の重要さというものを改めて認識したわけですが、今回、明治時代の明治天皇の即位に始まって、お亡くなりになったときの大喪の儀式まで、様々な公文書が展示されていて、非常に興味深いものです。

特に、宮中の儀式は、カラー刷りの絵も添付されていて、後世にその儀式の模様を伝えるという意味合いがあったのだと思います。

私はこれを見て、外務大臣時代に、日本にあった朝鮮王朝時代の「朝鮮王朝儀軌」を韓国に引き渡したことを思い出します。

同じように、非常に美しいカラー刷りの、朝鮮王朝の様々な儀式を後世に残すための資料だったわけですが、やはりそれが韓国にあることによって、本当に意味を持つ。明治天皇の即位の礼などのきれいな資料を見て、改めてそう感じた次第です。

それぞれの国にあって、初めて大きな意味を持つものではないかと思っています。

そして、外交関係も、日清戦争、日露戦争、そして不平等条約の交渉などに関する文書が展示されています。それぞれ非常に興味深いものです。

非常に感心したのは、和紙に墨で書いた文書。もちろん字も非常に美しいわけですが、保存状態が極めて良い。墨の力というものを改めて感じさせられました。

その他、私の地元である三重県の「百五銀行」に関する書類なども偶然あり、大変興味深い時間を過ごすことが出来ました。

４月１８日まで国立公文書館で開催されています。１時間ぐらいあれば説明を聞きながら十分に見ることが出来ると思いますので、皆さんも是非観に行っていただきたいと思います。

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【政治】自民・野田聖子氏「新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作ればいい」

■新入社員に女性４割「法律で」　野田聖子・自民総務会長（朝日新聞）

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■野田聖子・自民党総務会長

　国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。（女性の参加について一定の数値の枠を定める）クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。（都内での講演で）

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【ＴＰＰ】 安倍首相に焦りの色 参加表明２週間 いまだに米国は議会通知をしていない 7月の交渉入りができない可能性も

■ＴＰＰ首相に焦り　参加表明２週間　米手続き停滞（東京新聞）

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安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。　（ＴＰＰ取材班）

　菅義偉官房長官や甘利明ＴＰＰ担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。

　日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。

　首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。その後の会合は九月になる。米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。

　米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のＴＰＰ交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。

　日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。

　ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。

　そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。

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【国際】日中韓ＦＴＡの交渉始まる 世界の２割担う巨大貿易圏へ

■日中韓ＦＴＡの交渉始まる　世界の２割担う巨大貿易圏へ（産経新聞）

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日本と中国、韓国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉の初会合が２６日午前、ソウルで始まった。日中韓のＦＴＡが実現すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で２割規模の巨大貿易圏が誕生する。

　日本政府は、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したほか、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始でも合意したばかり。安倍政権は赤字拡大が続く中、米・欧・アジアの３極で自由貿易圏づくりを進め、貿易立国の復活を目指す。

　交渉には日本から鶴岡公二外務審議官（経済担当）、韓国から崔京林・産業通商資源省通商次官補、中国からは兪（ゆ）建華・商務次官補が出席した。

　鶴岡審議官は冒頭、「政治的な困難にもかかわらず交渉を開催でき中韓両政府に感謝する。３カ国の経済が統合されれば、それぞれの産業や経済、国民に非常に実りある結果をもたらすだろう」とあいさつした。会合は２８日まで、交渉の進め方や対象分野などについて議論する。

　日中間では、日本製の自動車や機械、化学品など貿易品目の約７割に対し関税が残り、日韓間でも日本製の約６割の品目に関税が課されている。日本側は関税の撤廃や引き下げ枠の拡大で輸出拡大につなげたい考えだ。経済の低成長時代に入った韓国も貿易拡大に期待を寄せる。中国は、ＴＰＰを通じて米国がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を主導することを警戒、対抗する意味でも日中韓ＦＴＡ締結に向けた動きを推進している。

　ただ、中韓両国は日本が保護するコメなど農産品で、大幅な市場開放を要求する公算が大きく、協議難航の可能性もある。

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【京都】「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 公明、民主、共産が賛成 自民は反対★2

■「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決（朝日新聞）

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　京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。

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【広島高裁】去年の衆院選「無効」

■広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初（ＮＨＫ）

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去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。


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【安倍政権】 「解雇を原則自由に」 産業競争力会議（議長・安倍首相） 欧州の例などを調査して具体化を検討★２

■「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案（朝日新聞）

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安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

　「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。

　労働契約法（労契法）１６条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。

　長谷川氏らは労契法１６条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。

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【政治】 官邸周辺「ＴＰＰ反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」★２

■日米で中国潰し　経済的、軍事的に牽制　ＴＰＰ交渉参加（ＺＡＫＺＡＫ）

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安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加を正式表明した。オバマ米大統領とのトップ交渉で関税撤廃の例外を認めさせて反対・慎重派を黙らせ、「今がラストチャンス」と果敢に踏み込んだ。背景には、単なる経済戦略にとどまらず、虎視眈々とアジア太平洋地域での覇権を狙う中国に、日米両国で対峙する意図もありそうだ。

　「交渉参加は国家百年の計。同盟国の米国などと新たなルールを作ることは、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも寄与する。日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」

　安倍首相は１５日夕の記者会見でこう言い切った。

　ＴＰＰ参加をめぐっては、同日、国内の農林水産物の生産額が３兆円減少するものの、消費や工業品の輸出増加などで、差し引きで実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２０００億円押し上げるとの影響試算も発表された。

　アベノミクスの起爆剤として期待される一方、日本や米国、オーストラリアなど「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」などを共有する諸国中心の枠組みは、共産党一党支配のもと、アジア太平洋での覇権を狙う中国をけん制する効果を持つ。

　現に、ズムワルト米国務次官補代理は１３日、ワシントンでの講演で、日本のＴＰＰ交渉参加について、台頭する中国を念頭に「米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる。日本にとっての戦略的な意義があり、それがＴＰＰだ」「（それ以外の選択肢は）米国を含まない枠組みで、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と語っていた。

　オバマ米大統領は、何事にもビジネスライクで実利を求めるとされる。日本がＴＰＰに加われば、経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげることができる。外交筋は「米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。日米同盟のさらなる強化につながる」という。

　逆に、日本がＴＰＰに不参加ならば、軍事力と経済力を背景にした中国の覇権を防ぐことは極めて厳しい。「ＴＰＰ反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」（官邸周辺）

　安倍首相は今後、日本経済の再生とともに、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国の野望をくじき、北朝鮮による日本人拉致問題を解決に導かなければならない。そのいずれも米国の協力は不可欠であり、ＴＰＰによって日米関係を強固にしておく意義は大きい。

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【政治】安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式発表★５

■安倍首相がＴＰＰ交渉参加を正式発表（産経新聞）

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　安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。

　ＴＰＰ交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど１１カ国が参加している。

　これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

　日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

　政府の試算によると、ＴＰＰに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が３兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるという。

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【政治】自民党がＴＰＰ決議を了承

■自民党がＴＰＰ決議を了承（47NEWS）

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自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり安倍晋三首相に提出する決議を了承した。

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【民主党】岡田克也「時代時代において、リーダーが苦渋の決断をした事を理解するのも大切。安倍さんは懐深く答弁されたほうがいい」

■【ブログ】安倍総理２（岡田克也オフィシャルブログ）

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そして、今までやってきたことに対する敬意も忘れてはいけない。例えば、日米核密約の問題について、私は歴代自民党政権が国民に対して事実を言っていなかった。例えば、核を搭載した艦船が日本に入ってくる可能性があるということを日本政府は認めてこなかった。そういうことについて、密約調査で明らかになりました。

しかし、私はそういったことについて強く批判することは避けましたし、密約の問題について公表する前に、歴代総理・外務大臣に対して、それぞれ事務方にこういう発表をするということも説明もさせました。

佐世保とか横須賀とかそういった核を搭載した艦船が出入りしていた可能性のあるところには、私自身が出向いて市長さんや議会の議長さんに謝罪をしました。

もちろん、民主党政権の話ではありませんからそこまでする必要はなかったかもしれませんが、私としては、やはり日本政府として佐世保市や横須賀市に対して、政権が変わったとしても、自民党政権時代のことであったとしても、やはり事実を伝えていなかったことは政府としてしっかりと謝罪すべきだと考えて謝罪をさせていただいたわけです。

この密約の発表にあたり、アメリカとも綿密に連携・連絡を取り、今後に問題を残さないようにきちんとした対応方針も出しています。

いずれにしても、この密約問題一つを取っても、私は従来の密約問題というのは安保改定の岸総理、沖縄返還の佐藤総理の問題ですけれども、当時の時代状況を考えたときに、一方的に批判すべきではない。

そのときの状況、例えば岸総理が日米安保改定のときに、日本の基地から米軍が直接（戦地に）発進する場合には、米側は日本政府と事前に協議するという約束（事前協議制）がある。しかし、朝鮮半島についてはそれは例外であるという密約があったわけです。例外にするというところが密約です。

それがそういう密約があったということは、密約調査の結果、文書ではっきりしたわけですが、私のコメントは、当時の時代背景、ＧＨＱの占領からまださほど時間も経っていないなかで、当時の日本政府として朝鮮半島の有事の際の事前協議を例外とするという約束がなければ、事前協議そのものが取れなかったのではないか。そういうことを考えると、これは一概に批判するのは行き過ぎではないかということも申し上げました。

やはり時代時代において、それぞれの状況でリーダーが苦渋の決断をしたということについては、それを理解するというのも大切なことだと思います。

先人がやってきたことに対して、敬意を持って接する。批判すべきことはもちろん批判しなければなりませんが、一方的な批判は決してしない。これが、私が外務大臣として取ってきた態度です。

安倍さんのお話はすべて民主党政権がやっていたものが悪い、自分がそれを立て直したと胸を張って言っておられます。私はもう少し、懐深く答弁されたり行動されたほうがいいのではないかと思った次第です。

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【政治】TPP交渉参加は日本に利益…安倍首相

■ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相（読売新聞）

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安倍首相は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。


　「農業は食料安全保障という考え方もあり、守るべきものは守る。国民皆保険制度は揺るがさない」とも指摘し、国内経済や国民生活への影響を最小限にとどめる考えを示した。

　参加表明が遅れた国がルール作りで不利になるとの懸念については、「合意済みのルールを再協議できるか、後から参加した国と元からの参加国とで意見が異なる場合に、協議が途中で打ち切られるか、判然としない部分もある。十分に情報が取れていないもどかしさもある」と述べるにとどめた。

（2013年3月8日00時47分 読売新聞）

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【政治】 「中国を刺激するので、中国が日本の領海・領空侵犯しそうでもスルーすべき」…野田政権時、岡田前副総理らが指示

■「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明（MSN産経）

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昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。（後略）

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【政治】安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも

■安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも（読売新聞）

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安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。


　１７日の自民党大会前の平日（１３〜１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。

　米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。

　一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。

（2013年3月5日14時34分 読売新聞）

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【政治】２人の子がいる母子世帯では１週間の食費を７０００円に抑えて生活している-共産・田村氏、生活保護引き下げ中止を要求★4

■論戦ハイライト　生活保護引き下げ中止を（しんぶん赤旗）

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自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

参院予算委　田村氏が要求

　引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。

　田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏　食費切り詰めに
厚労相　「ゆがみ」ただした
　田村　子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。１週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

　厚労相　今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。

　所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。

　田村　非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏　貧困解決に逆行
首相　配慮を取るよう指示
　生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。

　田村　今回の引き下げで影響が出るのは、２０１５年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。

　総務相　厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。

　田村　就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。

　引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。

　田村　子どもを複数抱える母子世帯が１日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。

　首相　さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。

　田村　このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。

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【民主党】鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」

■鳩山元首相、民主離党の考え　「別の行動をしたい」（朝日新聞）

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昨年１２月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は２５日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。

　民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年７月に党員資格停止処分（３カ月間）を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。

　討論会はＮＰＯ法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設の方針が定着している。このままでは解決できないと心配している」と述べた。

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【政治】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表 日米共同声明の全文★２

■ＴＰＰ「すべての品目が交渉対象」　日米共同声明の全文（日本経済新聞）

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日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。


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　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。

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