【衆院選】みどりの風の福田衣里子氏ら３人、未来の党に合流

■滋賀知事、日本未来の党結成表明＝生活・脱原発合流、みどり一部参加【12衆院選】（時事通信）

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　滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）と、「みどりの風」に所属する前衆院議員3人も合流を決めた。
　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
　会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也環境エネルギー政策研究所長が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。　
　一方、生活は27日、小沢一郎代表も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」（幹部）として未来への合流を決めた。
　また、「脱原発」の山田正彦共同代表は生活本部で小沢氏と会談、脱原発も未来に合流することを伝えた。小沢氏はこの後、記者団に「『脱原発』も未来の呼び掛けに応じる」と語り、山田氏は「合流して一緒に頑張ろうということになった」と述べた。
　みどりの風は都内で対応を協議。福田衣里子氏ら前衆院議員3人が未来に合流し、未来の公認候補として衆院選に出馬する一方、谷岡郁子共同代表ら参院議員4人はみどりの風に残り同党を存続させながら、選挙で未来を支援することを確認した。
　社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。

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【政治】民主・前原氏「政権交代で雇用状況は確実に良くなった」

■２０１２衆院選：国家戦略担当相の民主・前原氏、実績を強調　瑞浪、多治見で演説　／岐阜（毎日新聞）

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　民主党の前原誠司・国家戦略担当相が２４日、瑞浪市と多治見市で演説を行った。自民党などの政権批判に対して「雇用、経済面など数字を見れば成果は一目瞭然。批判は的外れだ」とアピール。「引き続き政権を担当させていただきたい」と訴えた。衆院選に立候補を予定している前職の応援に訪れた。
.　演説会は、瑞浪市寺河戸の市地域交流センターと、多治見市豊岡町の「まなびパークたじみ学習館」で開催。前原氏は「政権交代から３年３カ月で失業率は１・２ポイント下がり、有効求人倍率は０・４３から０・８２まで上がるなど雇用状況は確実に良くなっている」と実績を強調した。この後、ＪＲ多治見駅前で街頭演説をした。【小林哲夫】

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【衆院選】「日本の政治をムチャクチャにした反省が無い。悪政を取り戻されたら国民はたまらない」 共産・市田氏が自民公約を批判

■「悪政を取り戻されたら国民はたまらない」　自民党公約　市田氏、会見で批判（しんぶん赤旗）

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日本共産党の市田忠義書記局長は２２日の記者会見で、自民党が２１日に発表した総選挙の政権公約について「『日本を取り戻す』をキャッチフレーズにしているが、日本の政治をむちゃくちゃにして３年前の総選挙で審判を受けたのは自公政権だった。そのことへの一かけらの反省もなく、自民党の悪政を取り戻されたら国民はたまったものではない」と批判しました。

　自民党が公約で、集団的自衛権の行使をできるようにすることや自衛隊の「国防軍」化を盛り込んだことについて「二度と戦争をしない、一切の戦力を持たないとうたった日本国憲法に真っ向から反する、まさに海外で戦争する国にする極めて危険な路線だ」と述べました。

　また、公約で「消費税の引き上げで財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分する」としていることを指摘。「消費税増税という打ち出の小づちを手にして大型公共事業のバラマキをやるという宣言。彼らの本音がここに表れている」としました。

　その上で、社会保障分野で生活保護の給付水準の１０％引き下げが打ち出されており、「社会保障の考え方を捨てて自助が中心、自分のことは自分でやれと、国の社会保障に対する責任は投げ捨てるというものだ」と強調しました。

　公約の原発・エネルギー政策では、「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立」「（原発）再稼働の可否、３年以内の結論を目指す」としています。市田氏は「まったく福島原発事故の教訓から学んでいない」と批判しました。

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【政治】 橋下氏が非難の応酬 「自公は野合の極み」 「渡辺喜美代表は好き嫌いで判断しては駄目だ。人間関係で政治をやる昔と同じだ」

■「自公は野合の極み」　橋下代行が応酬（スポニチ）

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日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２４日、２０３０年代までの原発全廃など主要政策が太陽の党との合流で後退したとする与野党の批判に対し「自民党は『国防軍』に賛成で公明党は反対だが選挙は一緒にやっている。これこそ野合の極みだ」と応酬した。遊説先の松山市内で記者団の質問に答えた。

　日本維新と太陽の党が合流した際に結んだ政策合意は、原発政策に関し安全基準などのルール構築と電力市場自由化だけにとどめた。橋下氏は「根本部分は変わっていない。標語を外し、表現方法が若干変わっただけだ」と反論。企業・団体献金全面禁止も撤回したが、これについても「法改正を目指すのは変わらない」と訴えた。

　太陽の党との合流に不快感を示すみんなの党の渡辺喜美代表にも矛先を向け「好き嫌いで判断しては駄目だ。人間関係で政治をやる昔と同じだ」と非難した。

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【政治】日韓通貨スワップ、再拡充の可能性も 城島財務相と朴企画財政相が会談-日韓財務対話

■財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も―日韓財務対話（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。
　終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。　

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【政治】民主・安住氏「お金を返して」 離党議員に活動費返還要求へ

■民主、離党議員に活動費返還要求へ　「人間性問われる」（朝日新聞）

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「お金を返してくださいとお願いしている」。民主党の安住淳幹事長代行が２３日、離党した前衆院議員らに選挙資金として渡した３００万円の返還を求める考えを示した。安住氏は「別の政党に行って、民主党から受け取ったお金を使ってはならない。人間性が問われる」と批判している。大分市内で記者団に語った。

　民主党は１０月に小選挙区の立候補予定者に政策活動費３００万円を支給。その後、１３人の前衆院議員が離党したほか新顔で別の政党から出る人もいる。安住氏は返還請求書を送り、党の資金を引き出されないよう政党支部の口座の閉鎖も求めるという。

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【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得 生活支援など環境づくり 卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★4

■【政治】 「留学生30万人計画」優秀な留学生を戦略的に獲得　生活支援など環境づくり　卒業・修了後の就職支援…自民党政権公約★4（２ちゃんねる）

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1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/11/23(金) 20:34:12.34 ID:???0
８４ 「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進

「留学生30万人計画」の実現を目指し（当面20万人目標）、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な
留学生を戦略的に獲得します。東日本大震災の影響により、日本で学ぶ留学生や研究者が減少しないよう、
日本の学校や研究機関の教育研究活動に関する情報発信の強化、生活支援など在学時の受け入れ環境づくり、
卒業・修了後の就職支援など社会の受け入れの推進を図ります。

わが国の学生や若手の研究者が内向き指向にあると指摘されており、世界で活躍する優れた人材の育成を
強化するため、高校生を含む学生の留学機会を拡大するとともに、若手をはじめとする研究者の海外研鑽の
義務づけや機会の大幅拡大を推進します。

世界水準の教育研究活動を展開するためには、海外から優れた研究者を受け入れ、協働で研究活動に
取り組むことが不可欠であり、奨学金の充実や受け入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備等を推進し、
優秀な留学生や海外からの研究者の受け入れを大幅に拡充します。

▽自民党政権公約
ttp://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
前スレ
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353667968/


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【政治】辻元清美氏「民主党を見捨てないで」 罵声浴び…政権公約「後始末」へ走る民主前議員

■罵声浴び…政権公約「後始末」へ走る民主前議員（読売新聞）

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衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。

　同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

　「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

　民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

　街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

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【政治】 鳩山元首相 「引退する」★２

■鳩山元首相、総選挙への出馬断念　後援会に「引退する」（朝日新聞）

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民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）は２０日、総選挙への立候補を断念して引退する意向を固め、後援会幹部に伝えた。民主党は衆院選の公認にあたり、党方針に従う誓約書への署名を求めているが、鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、署名できないと判断した。

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【衆院選】民主・輿石氏「莫大な借金を誰が作ったのか。負の遺産を作り上げたのは民主党政権ではない」

■野田首相が批判　政策不一致を指摘「野合だ」 （スポニチ）

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民主党代表の野田佳彦首相は１７日、日本維新の会や太陽の党など第三極勢力合流の動きについて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの政策不一致を指摘し「小異でないものまで捨てるのは野合だ」と批判した。「離合集散が続いている。小異を捨てて大同につく、と安易に使うが、経済政策をどうするのか」と苦言を呈した。都内で記者団の質問に答えた。

　首相周辺は１４日の党首討論で衆院解散を電撃表明したことで、選挙に向けて「党首力」を売り込む考え。しかし、投開票日までわずか１カ月の短期決戦。劣勢が指摘される情勢を覆すための時間は少なく、焦りもちらついている。

　解散から一夜明けたこの日、与野党は街頭演説などで支持を訴えた。政権を懸けて戦う各党の幹部は「莫大（ばくだい）な借金を誰が作ったのか。負の遺産を作り上げたのは民主党政権ではない」（民主党・輿石東幹事長）、「民主党の存在自体が政治空白だ」（安倍氏）と双方の政権担当能力に疑問を投げ掛けるなど、早くも激しい批判合戦を展開した。

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【政治】 蓮舫氏が自民党を非難 「引き継いだ政権はボロボロだった」★２

■「信じられない」「約束実行を」＝民主、自民訴えに有権者−衆院選（時事通信）

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衆院解散後、初の週末となった１７日、民主、自民両党は党首らが街頭で支持を訴え、雨の中、有権者が耳を傾けた。一方、「第三極」勢力は既存政党との違いを強調、本格的な論戦が幕を開けた。
　さいたま市のＪＲ浦和駅前では午後５時から、民主党の枝野幸男経済産業相らが演説。「３年半前と今の日本は方向が大きく違う」と主張した。
　蓮舫前行政刷新担当相は「引き継いだ政権はボロボロだった」と自民党を非難。経産相は「原発をゼロにするため、私たちに力を貸していただきたい」と声を張った。
　聞いていた同市の会社員鳥塚幸恵さん（５０）は「前回衆院選のマニフェスト（政権公約）が実現されていないのに、どこまで信じていいのか。また同じことになってしまうのではないか」と話した。
　「間違った政策、間違った政治主導の結果、世の中は混乱し停滞している」。安倍晋三自民党総裁は熊本市東区のアーケード街で、民主党を厳しく批判。「なぜ３年前、政権を失ったのか謙虚に反省し、この日のために政策を磨き上げてきた」と、政権奪回への強い意気込みを語った。
　無職男性（７０）は「昔の自民党を反省し、今後どうするかが分かって好感を持てた」と評価。別の無職男性（７８）は「景気（回復）など約束したことは実行してもらいたい」と注文した。
　太陽の党と合流した日本維新の会の橋下徹代表代行は同日、「古いいすのままいす取りゲームをやっていては日本は動かない。いす自体を取り換えないと」と述べ、政界刷新をアピールした。（2012/11/17-20:09）

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【政治】 太陽の党:解党、維新と合流へ政策丸のみ・・・石原・平沼赳夫共同代表 「脱原発、ＴＰＰ参加受け入れる」

■太陽の党:解党、維新と合流へ　「減税」とは白紙（毎日ｊｐ）

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日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党して維新に合流、党名は日本維新の会のまま変えない。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。

　橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む▽脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化−−の３点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるが、会談後に党本部で協議した党幹部は受け入れることを決定、石原氏が橋下氏に伝えた。

　また橋下氏は会談で、石原氏が新代表に就任することを提案したが、石原氏は２人が共同代表となる案を示し、結論は出なかった。

　橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで（政策を譲った点）はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。太陽の園田博之前衆院議員は国会内で記者団に「（政策面は）話してみれば真逆ではなかった。候補者の調整も一気にやりたい」と語った。維新は１７日に最高議決機関である全体会議を大阪市内で開催、石原氏も出席して合流を正式に決め、合同で記者会見する。

　また、太陽は１６日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。石原氏は減税の河村たかし代表（名古屋市長）とともに「４党合流」を求めてきたが、太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と発言。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も「（減税とは）政策が違う」と否定した。

　一方、みんなの党との連携について松井氏は、合流を求めず選挙協力を模索する考えを示した。【藤田剛、福岡静哉】

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【政治】民主・前原氏「領収書を取る時間が無かったので、領収書を書いた。偽造ではない」★2

■衆院予算委 前原大臣の領収書で協議（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。

１２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。
これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。
そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。

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【政治】鳩山元首相「国民不在の解散。党も国民もお構いなしだ」 野田首相を批判

■「国民不在の解散」＝鳩山氏（時事通信）

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民主党の鳩山由紀夫元首相は14日夜、野田佳彦首相が表明した16日の衆院解散について「国民不在の解散だ。執行部のみの発想で、党がどうであろうと、国民がどうであろうとお構いなしだ」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。
　自らの離党の可能性に関しては「結論が出ていない」と明言しなかった。自身に近い小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会に合流することには「今の民主党には居場所と出番がないと判断したのだと思う」と述べた。

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【民主党】 輿石幹事長「今解散すれば政権失う認識足りない」、一川参院幹事長「震災復興に最優先で取り組む時、今解散すべきではない」

■民主幹事長“今解散すれば政権失う認識足りない”（ＮＨＫ）

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民主党の輿石幹事長は党の参議院常任役員会で、野田総理大臣が衆議院の年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることについて、「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、懸念を示しました。

この中で輿石幹事長は衆議院の解散・総選挙に関連し、「『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進』だとか、『マニフェスト＝政権公約を取りまとめる』などと言っていても、野党に転落したら、なかなか実現に向けて取り組むことはできない」と述べました。
そのうえで輿石氏は「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、野田総理大臣が年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることに、懸念を示しました。
また、民主党の一川参議院幹事長は記者会見で「国会の懸案は近々、解散があるというスケジュール感で処理されていない。衆議院の選挙制度改革がその最たるものであり、憲法違反の状態で解散に突入するのは分かりにくい話だ。今は、東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組む時であり、今解散すべきではない」と述べました。

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【政治】 "自民党は法案に反対しており今国会での成立は困難な情勢" 法務省、人権委設置法案を国会提出

■人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難（読売新聞）

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法務省は９日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

　自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

　法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「３条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。

（2012年11月9日19時37分 読売新聞）

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【教育】田中真紀子大臣「３大学はいい宣伝になった」…官邸で語る 不適切発言として批判の恐れも

■田中文科相「３大学はいい宣伝になった」（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」

　田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

　３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。

　いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。

　さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。

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【政治】人権救済法案、滝法相「最優先に取組む課題」

■人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」（産経新聞）

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新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

　同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

　同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

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【政治】内閣支持率低下に野田首相「国民の叱咤激励だと受け止めている」

■首相、解散時期「明示しない」…重ねて強調（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田首相は５日夜、ラオスの首都ビエンチャンで同行記者団と懇談し、自民、公明両党との８月の３党党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し、「近いうちと言ったのは事実だ。責任は重く受け止めている」と述べた。解散時期については「私は特定の時期を明示しない」と語り、時期を明示する考えがないことを重ねて強調した。

　自民党の安倍総裁らが、「年内の衆院解散がなければ首相はうそつきだ」とけん制していることには、「首相に『うそつき』という言い方がいいのかどうか。そう言われないように頑張りたい」と語った。

　首相はまた、内閣支持率の低下に関して、「国民から厳しい声があるのは叱咤(しった)激励だと受け止めている」とした。内閣支持率が解散時期に与える影響については、「総合的に判断する」と述べるにとどめた。

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【社会】田中真紀子文科相、３大学の新設認めず…審議会答申覆すのは「極めて異例」資料が残る過去３０年で初めて★２

■田中文科相、３大学新設認めず…審議会答申覆す(読売新聞)

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田中文部科学相は２日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が２０１３年度の開校を認可する答申を行った大学３校について、不認可としたことを明らかにした。


　大学の質の低下が進んでいるため、大学設置の認可を審査する審議会制度を抜本的に見直すという。田中文科相は「見直しを行う間は、大学の新設を認めない」としている。

　文科省によると、審議会の認可を大臣が覆すのは、過去３０年では初めて。同省は３校に問題はないとしているが、３校は来春の開校ができない見通しになった。

　記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな経営が続いた学校法人「堀越学園」（群馬県高崎市）への解散命令を決めたことに言及。「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。

（2012年11月2日13時52分 読売新聞）

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