【日米】「理解できない」 離島防衛訓練、日本からの中止要請に米・キャンベル国務次官補が強い不快感★２

■離島防衛訓練中止　米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す（ＦＮＮ）

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沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。
キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。
外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。

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【政治】民主・細野氏「予算を人質にする自公の解散戦術はやり過ぎだ」

■自公の解散戦術はやり過ぎ＝民主・細野氏（時事通信）

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民主党の細野豪志政調会長は30日の記者会見で、自民、公明両党が赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に協力する条件として、年内の衆院解散を求めていることについて「今の経済や自治体の状況を考えれば、予算執行できないのは極めて深刻だ。この事態を人質に『近いうち解散』の解釈をいろいろ言うのはやり過ぎだ」と批判した。
　細野氏は「野党はいろんな抵抗をすることはあるが、最後は国民のために一定の判断を求められた。しかし、特に自民党はそこを踏み越えている」とも指摘した。　

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【政治】菅直人前首相「なぜ今、民主党が必要か？政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでいる。民主中道の民主党が必要だ」

■なぜ今、民主党が必要か（BLOGOS）

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なぜ今、民主党が必要か、あらためて考えている。

二大政党による政権交代を常態化することが日本の民主主義にとって重要と考えて、民主党を結成した。政権交代が実現したことはよかったと思う。しかし、「政権交代の常態化」には成功していない。

この3年余りの民主党政権と国会の状況を見て、民主、自民両党に対する既成政党批判が強まり、第三極への期待が高まっている。しかしその第三極も、もともと自民党や民主党にいた人が中心で、自民党や民主党にいた時にできなかったことが、第三極ならできるというのは不可解だ。

いずれの党が政権を担当しても、政権党は国民にとって苦い薬でも必要な政策については説得し、納得してもらう努力が必要。他党を批判することは比較的簡単だが、国民を説得して政策を進めることは我慢と忍耐力が必要。

消費税をめぐって　民主党から多くの議員が離党したが、私は我慢して踏みとどまっている議員の方が本物だと見ている。

政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでおり、その中で、民主中道の民主党が、二大政党の一方としてしっかり存在していかなくてはならない。

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【政治】鳩山元首相「領土問題として主権主張を」 尖閣問題で

■鳩山元首相「領土問題として主権主張を」　尖閣問題で（朝日新聞）

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民主党の鳩山由紀夫元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と語った。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうだ。

　鳩山氏は１６日に党最高顧問（外交担当）に復帰したばかり。「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない。友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」とも述べた。

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【政治】政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し」

■政府が国際提訴先送り、竹島問題　韓国に「修復の兆し」（東京新聞）

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政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。

　外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。（共同）

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【政治】 福島瑞穂「社民党の出番だ」

■都知事辞任は無責任＝福島社民党首（時事通信）

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社民党の福島瑞穂党首は２５日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事の任期途中での辞任表明について「都知事選に出るべきでなかった。途中で放り出すのは極めて無責任だ」と批判した。また、石原氏が憲法改正を主張していることに関し、「危機感を感じている。憲法改正勢力ととことん対決していく。社民党の出番だ」と強調した。　（2012/10/25-17:39）

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【政治】野田首相、早期の衆議院の解散に否定的な考えを示す

■野田首相、鈴木宗男氏と会談　早期の衆院解散に否定的な考え示す（ＦＮＮ）

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野田首相は24日午後、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、この中で、早期の衆議院の解散に否定的な考えを示した。
新党大地・真民主の鈴木代表は「今は選挙をやるべきではないと(言ったら)、総理としては、わたしの説明に対しては、『わたしもそう思います』と」などと述べた。
鈴木代表によると、会談で鈴木氏が「竹島・尖閣問題など、国家主権が大変な時に、選挙をやっている場合ではない」と、早期の衆議院解散に反対を表明したのに対して、野田首相は、「わたしもそう思います」と応じたという。
野田首相が早期の解散総選挙に否定的な考えを示したことで、自民党や公明党などは、反発を強めるとみられる。
(10/24 22:32)

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【政治】民主・吉田公一氏「ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を」 農水省要望

■ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望（レスポンス）

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租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年〜2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。

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【政治】岡田克也副総理「３案件をやれば解散するというものではない。メディアや一部議員は誤解している。」

■３案件、解散条件でない＝党首会談前に野田首相と確認―岡田氏（ウォールストリートジャーナル）

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岡田克也副総理は２３日の記者会見で、野田佳彦首相が１９日の自民、公明両党との党首会談で協力を求めた特例公債法案の成立など３案件について、「これをやれば解散するというものではない」と述べ、３案件が衆院解散の条件というわけではないとの認識を示した。党首会談前に、首相との間でこうした方針を確認していたことも明らかにした。

　党首会談で首相は、公債法案の成立のほか、衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革法案の成立、社会保障制度改革国民会議の設置への協力を要請。これに関し、岡田氏は「メディアを含めて（３案件が解散の条件と）誤解している発言が随分ある。議員にもそう受け取って発言している方がいるが、間違いだ」と指摘した。　

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【政治】 批判はいずれ自公に向かう 「格差是正や特例公債法案を片付けてからだ。１２月解散なんてできるわけない」 民主党幹部が指摘

■クローズアップ２０１２:３党首会談、決裂　首相「解散回避」鮮明　対決姿勢強める（毎日ｊｐ）

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◇特例公債、続く瀬戸際
　民主、自民、公明３党の党首会談が１９日、決裂し、２９日に召集される臨時国会では赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などが見通せなくなった。野田佳彦首相は衆院で審議を強行する構えで、自公両党との対決路線にカジを切り、衆院解散回避を鮮明にしている。だが、野党が多数を占める参院での展望は開けず、政権運営の不透明さも増す。自公両党は田中慶秋法相の問題などで攻勢を強めるが、年内解散に追い込む決め手に欠き、与野党の攻防は先行きの見えないチキンレースに突入した。【小山由宇、佐藤丈一】

　公明党・山口那津男代表「谷垣（禎一自民党前総裁）さんとの間で年内解散の確約があったでしょう」

　自民党・安倍晋三総裁「私は谷垣さんから引き継いでいる。来年度予算編成はしないと言ったはずだ」

　首相「私はそういう認識はない。言った言わないになる。概算要求をすることが、予算編成をすることには直結しないという意味だ」

　安倍、山口両氏は、首相が谷垣氏に年末の予算編成は行わない考えを伝えていたと主張し、「近いうち解散」の合意は「年内」のことだと繰り返したが、首相は取り合わず、予算編成を自ら行う意欲をにじませた。約４０分に及んだ党首会談の大半は解散時期をめぐるやりとりに費やされ、いらだった安倍、山口両氏が席を立ち、会談は終わった。

　だが、そもそも首相は解散時期は明示しないとする考えをたびたび表明しており、明示を求める自公両党と折り合うことは初めから難しかった。民主党幹部は「衆院の１票の格差や特例公債法案を片付けてからだ。１２月に解散なんてできるわけがない。首相は死んでも年内解散なんて言わない」と指摘する。

　にもかかわらず党首会談に臨んだ狙いについて、首相側近は「臨時国会で何をやるか話すのが大事だった。臨時国会で正攻法で臨むための会談だった」と説明する。

　首相側には、自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判はいずれ自公両党に向かうとの読みがある。民主党幹部からは「自公が反対しても、衆参両院で特例公債を採決すべきだ」という強気の声さえ出ている。

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【政治】日中対立「過去と次元違う」 丹羽大使、講演で危機感

■日中対立「過去と次元違う」　丹羽大使、講演で危機感（ＭＳＮ産経）

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一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が２０日、名古屋大で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「（過去と比べ）今回は全く次元が違う」と述べ、中国の最高指導部が１１月に交代後も日中関係がすぐに好転することは難しいとした。

　丹羽大使は「日本には領土問題はない」との政府見解を強調しながらも「問題の深刻さを日本の政府、国民が感じていない。北京には大変緊張した雰囲気がある」と危機感を表した。

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【政治】復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…中韓両国に予算の約３割が集中

■復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…（ＺＡＫＺＡＫ）

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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

　日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

　ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

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【政治】 沖縄県知事 「沖縄への振興費、３０００億円確保して」「オスプレイの沖縄配備を見直して」…樽床担当相に要望

■振興費３０００億円要望＝仲井真沖縄知事が樽床担当相に（時事通信）

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樽床伸二沖縄担当相は１５日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と同県庁で会談した。知事は沖縄振興に関する３０００億円規模の２０１３年度予算の確保や、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備の見直しなどを求める要望書を手渡した。
　これに対し、樽床氏は「これまでも沖縄県民の気持ちを尊重するという基本的なスタンスでやってきた。担当閣僚になってもその立場を変えるべきではないと思っている」と語った。樽床氏の沖縄県訪問は就任後初めて。午後には米軍普天間飛行場（宜野湾市）などを視察する。（2012/10/15-12:41）

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【政治】 民主党・輿石幹事長「解散したくてもできる状況でない。近いうちの定義は人により、党により違うのかも」

■解散したくてもできる状況でない　民主幹事長（サーチナ）

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民主党の輿石東幹事長は14日のＮＨＫ日曜討論で衆議院の解散・総選挙について「国民の信を問う条件整備が必要。解散したくてもできる状況でない」と語った。

　　また「信を問える状況に1日も早くなって、信を問えるようにしたい」と述べた。

　　また、野田佳彦総理の「近いうちに国民の信を問う」とした言葉について「近いうちの定義は人により、党により違うのかもしれない」と「近いうち」の解釈については野田総理に丸投げする格好でかわした。また、「解散できる状況ではない」と野党をけん制した。（編集担当：森高龍二）

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【政治】「野党が公債法案に賛成しないなら、国会議員の給与を凍結する」…民主・藤井氏、解散確約を無視し中央突破を図る構え

■「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏／神奈川（カナロコ）

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民主党の藤井裕久最高顧問（衆院比例南関東）は１１日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。自民党執行部は、解散確約を同法案協力への条件に掲げているが、中央突破を図る構えを強調した。

　藤井氏が全額凍結の対象に挙げたのは、給与にあたる歳費（１人当たり月額約１１２万円）、文書通信交通滞在費（同１００万円）など。神奈川新聞社の取材に対し、明らかにした。

　民主党は１０日、同法案成立のめどが立たないとして、今年３回目となる政党交付金の支給申請を見送ったが、首相の後見役である藤井氏は８月末の段階で、「一番にやらなければいけないのは政党交付金の凍結だ」と公言していた。

　藤井氏は「赤字国債を発行できないでいるのは国会議員だけが加害者。役人も含め、あとはみんな被害者であり、交付金だけでは駄目だ。歳費、文書通信費などをすべて凍結し、その後に地方交付税なども（凍結を）やらざるを得ない」と表明。歳費凍結には法改正が必要というが、「臨時国会を開いたら、冒頭に凍結法案を通すべきだ」と語った。

　２０１２年度予算では、衆参国会議員の歳費は計約１５２億円、文書通信交通滞在費は計約８６億円。

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【野田内閣】安住淳「進退問題までは行き過ぎだ」 民主議員が暴力団交際スキャンダル発覚の田中法相を一斉擁護

■田中法相の暴力団交際、辞任要求強める野党（読売新聞）

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暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。

　田中氏は１２日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「（法相としての）職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」（安住淳幹事長代行）との擁護論が大勢だ。

　一方、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

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【政治】鳩山元首相「中国との関係が心配だ。きちんと外交問題を担当させてもらえるか」 民主党最高顧問への復帰を打診される

■「離党防止に協力を」　輿石氏、鳩山氏に要請（北海道新聞）

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民主党の輿石東幹事長は１０日夜、鳩山由紀夫元首相と東京都内の日本料理店で会談した。関係者によると、輿石氏は「これ以上、離党者を出したくない。協力してほしい」と述べ、離党者防止へ協力を要請した。

　輿石氏は党内融和策として鳩山氏に党最高顧問への復帰を打診。鳩山氏は「外交問題にしっかり取り組める環境ができるなら復帰する」と保留した。

　輿石氏はまた、日本維新の会に関して、「時間とともに支持率が落ちている。民主党がしっかり団結すれば、（次期衆院選で）そんなに負けない」との認識を示した。

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【政治】鳩山元首相「『鳩山のせいで日米関係が無茶苦茶になった』との批判があるが、それは言いがかり」

■＜鳩山元首相に聞く＞「野田さん私を使ってください」　ゆらぐ日中問題、オスプレイ配備、エネルギー（舞に新聞）

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尖閣問題で日中関係が揺らぎ、オスプレイ配備で沖縄の怒りが激化する中、なぜか思い出される人がいる。「宇宙人」こと鳩山由紀夫元首相。あの劇的な政権交代から３年が過ぎ、民主党政権は変わり果てた。内外の課題に今、何を思うのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・大槻英二、藤田祐子】
　−−日中関係はどうしたらいいと考えますか。

　鳩山　日中は極めて重要な関係です。私は、歴史を検証しながら、未来に向け中国や韓国をはじめとする近隣諸国と仲のいい関係を築くために「東アジア共同体」という構想を提唱してきました。先日、程永華駐日中国大使に会いましたが、「東アジア共同体に期待していました」とおっしゃっていた。「鳩山のせいで日米関係がむちゃくちゃになったから、今の事態が起きた」との批判がありますが、それは言いがかり。私が首相を務めていた間は近隣諸国といざこざは起きなかった。

　尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的事実として明らかです。政府は「領土問題は存在しない」なんて形式的な対応ではなく、「日清戦争末期に日本が盗んだ」などという中国の主張に対し、その認識は誤りだときちんと反論すべきです。


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【沖縄】中国や韓国とのタイアップイベント立て続けに開催、多額の交付金流入が判明…なぜ国民の血税が？仲井真知事に公開質問状も

■親中、親韓イベントに多額交付金（東スポ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。

「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。

　長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。

　今年度は８０３億円が予算化されている。

「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。

「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１〜２１日）、「ユニバーサルミュージック　ＳＩＧＭＡ　ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７〜１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万〜３０００万円が交付された。

　気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。

「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者）

　県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。

「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）

　このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。

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【政治】民主・細野氏｢私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、ちゃんと国籍を確認するのは難しい｣

■田中慶秋法相「外国人経営会社から献金」去年から知ってたけど返却は最近（J-cast）

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野田改造内閣が発足して4日目、早くも足元に火が付いた。田中慶秋法相が法律で禁止されている外国人経営者の会社から42万円の献金受け取っていた問題が浮上した。ナマ出演した細野豪志政調会長は汗だくの弁解だった。

「しっかり説明」だけで辞任はなし
司会のみのもんた｢この方については、どうお考えなんですか｣


細野｢田中さんは福島の浪江町の出身なんです。双葉高校を出ておられて、この1年半、何度も何度もお会いして、『これをやってくれ』『これは足りない』とアドバイスして下さって、ありがたい先輩なんです｣

みのから法相辞任の有無を聞かれて、｢きちっと説明をしていただき、仕事をしっかりしていただくことだと思います｣

与良正男(毎日新聞論説委員)｢この献金は昨年3月の段階で知っていて、返済したのは最近。これは何ですか？｣

細野は自らの経験を持ち出してこう答えた。｢私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない｣

同僚をかばう気持ちはわかるが、いくら「思い出内閣」「在庫一掃内閣」と言われる陳腐な内閣であっても、法務大臣が法律を犯し、説明だけで済ますわけにはいかないだろう。

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