2014年01月11日

【都知事選】 細川元総理大臣 「原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」

■都知事選 自民、民主の方針は(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来月投票が行われる東京都知事選挙を巡って自民党東京都連は10日、都連として舛添元厚生労働大臣を支援することを決めました。一方、民主党東京都連は細川元総理大臣が立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになりました。
自民党は、都知事選挙への対応について9日、都議会の議員団が舛添元厚生労働大臣と会談し、政策面で一致したとして支援していくことを了承しました。
これを受けて東京都連は10日、所属する国会議員と都議会議員の幹部が会議を開き、都連としても舛添氏を支援することを決め、党本部の石破幹事長に報告しました。都連の会長を務める石原環境大臣は、石破幹事長に報告したあと記者団に対して、「都議会の思いを大切にして、東京都連として舛添氏を支援していきたい。党本部も十分、検討してほしいと石破幹事長に伝え、『承った』という返事をいただいた」と述べました。
石破幹事長は夕方、記者団に対して、「都連の意向を踏まえながらなるべく早く対応を決めたい。仮に舛添氏を支援する場合は、都連や公明党と連携し、勝利するために党の持つ力を最大限発揮したい」と話しました。
舛添氏に対しては、公明党も自民党と歩調を合わせて支援することを決める見通しです。
一方、民主党は東京都連に所属する国会議員や都議会議員などが集まり、この中で都連の会長を務める松原国会対策委員長が今の段階で細川元総理大臣を最有力の候補者として検討していることを説明しました。
参加者からは「脱原発も含めて細川氏の考えと民主党の政策との整合性を確認するべきだ」とか、「告示まで、まだ時間があるので誰が候補者として望ましいのか話を詰めていくことが大事だ」などという意見が出たということです。協議の結果、総理大臣に加えて熊本県知事の経験がある細川氏が候補者としてふさわしいとして立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになり、最終的な決定は松原会長をはじめ都連の執行部に一任することが決まりました。
会合のあと、松原氏は「細川氏が立候補するかどうかにまずわれわれは注視している。立候補する場合、民主党がどのような支援の関わり方をするのかや本人がさまざまな政策についてどのように認識を持っているのか、これから詰めていく必要がある」と話していました。
細川元総理大臣は周辺に対し、「政治の問題ではなく、文明の問題で、原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」などと述べて、脱原発を掲げて立候補したいという考えを示していて、来週にも最終判断するものとみられます。
東京都知事選挙には、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補することを表明しています。
さらに4人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月23日に告示され、来月9日に投票が行われます。
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2014年01月10日

【都知事選】菅直人元首相、細川元首相にエール「宇都宮氏の当選は難しい」

■菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都知事選で細川護煕元首相(75)が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は9日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。

 菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏(67)に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。
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2014年01月07日

【政治】民主・岡田氏「アジアを引っぱっていくのは日本と韓国」「私が外務大臣の頃に『失望している』と言われた事は無い」

■2014年―もう一度、民主党を力強い政党に生まれ変わらせる(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
皆さん、明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、本当にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今年は、大事な1年になるのではないかという気がしてなりません。

1つは経済です。デフレ脱却の可能性が出てきたのではという期待感を抱かせる状況は、私は非常に素晴らしいことだと思います。

ただ、問題は2つあります。1つは、一時的な景気回復ではなく、持続的な経済成長に果たしてつながっていくかどうか。金融緩和と公共事業予算の大幅な積み増しで景気を持ち上げていますが、一番大事なのは、安倍総理も言っておられる「第3の矢」です。

つまり、成長戦略や規制改革をちゃんと前に進めることができるかどうか。そのことが問われるのが、この1年だと私は思います。

そしてもう1つは、いくら経済成長しても国民が豊かにならなければ意味がありません。やはり一人ひとりがその豊かさを実感できる、つまり、雇用が改善し給与が上がるということが実現できるかどうかも、この1年にかかっていると思います。

そういう意味で、経済と日本の将来にとって大事な1年です。方向性は同じですので、我々は後押しをしていきたいと思います。

2番目は外交です。安倍総理は、正月早々また海外に行かれるということで、それは大事なことだと思います。

ただ、日本外交にとっての大事な3本柱、日米、日中、日韓、このいずれも心もとないところがあります。むしろ日中と日韓は最悪と言ってもいいような状況かもしれません。

私は、12月22日から24日まで、韓国に行ってきました。旧知の与野党の政治家らを訪ねて、この状況を何とかしなくてはいけないということを議論してきました。

これからアジアの時代と言われるなかで、このアジアを引っ張るのは民主国家である日本と韓国です。この2つの経済的に大きな国が、アジアを引っ張っていかなければなりません。そこは一致しますが、個々の問題ではお互い言い分があり、これを何とかしなければなりません。

そういうことをお互いに言い合って、「無条件でもとにかく首脳会談を早くやるべきだ」と申し上げて、日本に帰ってきました。

それから数日後に総理が靖国神社に行かれました。総理大臣の靖国参拝は、議論が分かれるところです。

私は、予算委員会で是非安倍さんと議論したいと思っていますが、少なくとも言えることは、日韓関係や日中関係を何とかしようという関係者の努力をゼロに戻してしまったことは間違いありません。

実は、この問題で私が一番気になるのがアメリカの反応です。

皆さんご存知のように、私はアメリカから評判の悪かった鳩山政権で外務大臣を務めました。クリントン長官はじめ国務省から、「懸念している」、「心配している」と時々言われました。しかし、「失望している」と言われた記憶はありません。

同盟国に対して「失望している」と言うのは最大限の警告です。そういう言葉がなぜこの場面(安倍総理の靖国神社参拝)で使われたかということは、我々も分からなければいけないと思います。

日米関係、日中関係、日韓関係を少しでも前向きにすることがこの1年の大きな課題で、日本の将来に関わることだと思います。(後略)
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2013年12月31日

【靖国参拝】東京新聞・朝日新聞、引き続き安倍首相を批判 山崎拓氏「日本を国際社会から孤立させた」

■日本メディア、引き続き安倍首相を批判(中国国際放送局日本語放送)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の主要メディアは28日も多数の文章を掲載し、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことは間違いだとし、厳しい批判を続けている。

 「東京新聞」は28日付の報道で、自民党の山崎拓元副総裁の言葉を引用し、「安倍首相は個人の意見を国益より大切に考え、日本を国際社会から孤立させた」と伝えまた。また作家の保坂正康氏は「安倍首相は、日本が侵略戦争を行ったことを積極的に否定している」としている。

 「朝日新聞」は28日付の報道で、安倍首相の参拝に反対する20歳から86歳までの5名の読者の声を掲載した。20歳の大学生は「安倍首相の行動は隣国との関係を悪化させている。これはリーダーの姿勢と言えるだろうか?安倍首相が、与党の国会での優勢を利用し、日本の戦後の平和主義の道を変えようとしていることは、日本にとっていいことと言えるだろうか?」としている。

 80歳の男性は、「靖国神社は軍国主義のシンボルだ。A級戦犯が戦争を引き起こし、罪もない命を奪った事には重大な責任がある。安倍首相はこのような認識が足りず、首相にふさわしいとはいえない」と指摘した。

 また日中友好協会は声明を発表し、安倍首相の靖国参拝に対し強く抗議した。声明では「安倍首相の靖国神社の参拝は、日本政府による侵略戦争の行為を粉飾するもので、中国と韓国をはじめとするアジアの国家を傷つけたうえ、国際社会が共有している歴史認識にも反している。安倍首相は日本の外交を左右する資格はない」と表明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月25日

【日韓】無条件で日韓首脳会談を 民主・岡田氏

■無条件で日韓首脳会談を 民主・岡田氏 (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田克也前副総理は24日、訪問先のソウルで記者会見し、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領による日韓首脳会談について、無条件で開催すべきだとの考えを示した。「懸案があってもなくても会うことに意味がある。率直に意見を交わし信頼関係をつくる努力をすべきだ」と語った。

 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)をしている韓国軍に日本が銃弾1万発を提供したことに関しては「韓国軍が置かれた状況を総合的に判断すると一つの選択肢かもしれない」と一定の理解を示した。そのうえで「武器輸出三原則との整合性を問われる話だ。少なくとも主要野党にはあらかじめ連絡する配慮があってしかるべきだった」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月23日

【政治】韓国軍に銃弾提供、「三原則」例外扱い 南スーダンPKO

■韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで  南スーダンPKO (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償提供することを決めた。PKO協力法に基づく措置。銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。官房長官談話を発表し、武器と武器技術の輸出を禁じている武器輸出三原則の例外扱いとする方針だ。

 今回の決定は従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。

 国連から銃弾提供の要請があったのは22日午前。戦闘が起きている東部のジョングレイ州で展開中の韓国軍は銃弾が不足している。韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃の銃弾を使っている南スーダンPKO部隊のうち、まず米軍に頼んだが少量しかなかったため、自衛隊に要請したという。

 政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸に集まり、国家安全保障会議(日本版NSC)を開いて韓国軍への提供方針を決定。小野寺五典防衛相は23日夜、都内で記者団に「国連の要請の緊急性、人道上の問題を考えて決めた」と語った。

 PKO協力法はPKOや人道的な国際救援活動などに協力するため適当と認められるときは物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで物資提供の対象として銃弾は想定していないと国会で答弁。国際機関から供与を求められても応じない考えを示してきた。

 自衛隊は2012年1月から南スーダンで本格的にPKOの活動をしている。首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、1万発を提供しても活動に問題ないとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月10日

【政治】みんな・渡辺代表 「江田氏は当選1回の議員をマインドコントロールしている」

■渡辺代表「当選1回の議員をマインドコントロール」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した14人の国会議員のうち、13人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選1回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月22日

【政治】安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」

■一般市民、秘密知ることはありえない〜首相(日テレ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。

 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。

 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月21日

【政治】民主党政権では3万件の防衛秘密を廃棄していた

■民主政権、3万件の防衛秘密廃棄(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。

 小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月18日

【経済】TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

■TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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