【話題】自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」

■在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ（ＺＡＫＺＡＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」

　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」

　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」

　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

　国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。（ジャーナリスト・安積明子）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【話題】自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」の続きを読む

【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え

■鳩山氏、イラン訪問へ（ニッカンスポーツ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の鳩山由紀夫元首相が６〜９日の日程でイランを訪問することが４日、分かった。核開発の見直しを求めたい考えで、アハマディネジャド大統領らとの会談を調整している。同党の大野元裕参院議員も同行する。

　鳩山氏側は、政府特使ではなく「外交担当」の党最高顧問として訪問すると説明。大野氏は中東調査会上席研究員などを務めた中東問題の専門家。（共同）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え

【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

■人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止への続きを読む

【政治】鳩山元首相「日中韓を送電線で結び『東アジアエネルギー共同体』を作るべきだ」

■鳩山元首相「福島をバイオ基地に」（ニッカンスポーツ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の鳩山由紀夫元首相は３１日、東京電力福島第１原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。仙台市で講演した。

　鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。除染した伐採木材のチップも原料になるとした。

　また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。

　さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。（共同）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】鳩山元首相「日中韓を送電線で結び『東アジアエネルギー共同体』を作るべきだ」 の続きを読む

【政治】 野田首相 「韓国と米にある慰安婦碑の『日本、少女２０万人拉致』、事実と乖離」…外相「証拠ないが、強制連行否定できぬ」

■首相「事実と大きく乖離」　韓国と米の慰安婦碑に懸念（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は２６日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と懸念を表明した。その上で昨年１２月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。

　質問者の山谷えり子氏（自民）は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。

　首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の３分の１が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。

　一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】 野田首相 「韓国と米にある慰安婦碑の『日本、少女２０万人拉致』、事実と乖離」…外相「証拠ないが、強制連行否定できぬ」の続きを読む

【政治】 "オバマ仰天" 民主・鳩山政権の「ルーピー」ぶりに、アメリカは怒り心頭だった

■「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに（ＪＢＰＲＥＳＳ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
やはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。

　特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。

　まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。

オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配
　この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』（ブルッキングス研究所刊）という新著に記されていた。

　ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本：自民党から民主党の統治へ」に書かれている。

　ベーダー氏はその中で次のように述べていた。まず2009年8月の日本の総選挙で民主党が大勝して鳩山政権が誕生した時、オバマ大統領は公式には鳩山政権を歓迎し、鳩山由紀夫首相にも温かい祝辞を送り、ニューヨークでの初の首脳会談でも日米連帯をうたった。しかし、すぐに鳩山政権の側にいくつかの「阻害を起こす出来事」が生じた、という。

　それらの「心配な出来事」としては4項目が記されていた。その趣旨は次のようだった。

　「第1に、普天間基地に関して、鳩山氏が沖縄からすべての米海兵隊を撤退させると選挙中に宣言していたことだった。米側では鳩山氏が首相となれば、現実を理解して、その宣言を引っ込めると期待していたが、なかなかそうはならず、米国側はいらだっていった。

　第2には、鳩山氏が日本の米国依存を減らし、米国と中国との中間に立つような外交政策方針を述べ始めたことだった。（後略）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】 "オバマ仰天" 民主・鳩山政権の「ルーピー」ぶりに、アメリカは怒り心頭だったの続きを読む

【福島県】ＳＰＥＥＤＩ予測データを担当者が「役に立たない」「データが大きいので」「過去のもの」とどんどん消去

■福島県、ＳＰＥＥＤＩ予測データ消去（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が毎時１ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

　メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、１時間ごとに更新した。

　福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

　県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも１２〜１３日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。

　担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【福島県】ＳＰＥＥＤＩ予測データを担当者が「役に立たない」「データが大きいので」「過去のもの」とどんどん消去の続きを読む

【君が代強制】不起立教諭「教育を政治に牛耳られてはたまらない」…「不起立宣言」声明を作成し、「闘争」を呼びかける教諭も

■君が代不起立教諭　「抵抗教員に上から圧力。精神的に参る」（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「君が代不起立問題」で揺れる大阪市では、3月21日に市立小学校の卒業式のピークを迎える。この水曜日が「決戦の日」として位置づけられつつある。

　すでに君が代起立条例に反対する教職員組合のメンバーや市民グループは、デモ行進や集会を開いて気勢をあげる。

「教育を政治に牛耳られてはたまらない。抵抗する教員には上からの圧力がかかり、精神的に参ってしまう人もいる。主張すべきことはしっかり主張しなくては」（市立小学校教諭）

　ある市教職員組合の小学校教諭は、『不起立宣言』なる声明を作成し、今後の「闘争」をこう呼びかけている。

〈橋下・維新の会のファッショ的独裁を許すことは民族差別・排外主義と新たな侵略戦争を許すことになると考えています。君が代解雇条例を阻止するために、今こそ学校現場での不起立の闘いが重要です〉

　ただ、こうした言葉を聞くと、橋下VS教職員組合の攻防には、卒業式や入学式の主役たる「児童・生徒不在の闘争」という虚しさを感じざるを得ない。

※週刊ポスト2012年3月23日号

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【君が代強制】不起立教諭「教育を政治に牛耳られてはたまらない」…「不起立宣言」声明を作成し、「闘争」を呼びかける教諭もの続きを読む

【政治】「ＡＩＪ投資顧問の年金消失、年金保険料で補填」 政府・民主党が検討

■ＡＩＪ損失：「厚生年金保険料で補填」政府・民主検討（毎日ＪＰ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。

　厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分を国に返し、別の制度に移行を終えた。

　ただ、それには国から借りていた厚生年金の資金を返す必要があり、財政難の基金には困難だ。総合型基金では構成企業の１社が負担に耐えられずに倒産すると、残る加入社が分担して責任を負わねばならず、連鎖倒産につながりかねない。慎重論もあるが、政府・民主党内では「先送りはよくない」（民主党政務三役経験者）との声が大勢。「保険料で運営している厚生年金の問題に税を投入すべきではない」（厚生労働省幹部）として、財源は全額厚生年金の保険料とする意向だ。

　厚労省によると、１０年度末時点で全厚年基金５９５基金中、２１３基金は代行割れし、不足額は総額６０００億円超。同省は１６日の参院予算委員会で、ＡＩＪに委託していた資金がすべて消失した場合、委託していた総合型基金（７３基金）のうち、５１基金が代行割れとなること、不足額は２１３４億円に上り、穴埋めには加入者１人当たり６４万円が必要、とのデータを説明した。【鈴木直、石川隆宣】

　【ことば】厚生年金の代行

　民間サラリーマンの公的年金制度は定額の基礎年金の上に、支払った保険料によって給付額の決まる厚生年金が乗った「２階建て」になっている。さらに給付を増やすため上乗せされる「３階建て」部分が厚生年金基金などの企業年金。厚年基金は国が運営する２階部分の厚生年金保険料の一部を国に代わって徴収し、運用・給付を行わなければならない。これを「代行」と呼び、運用環境の良い時代は給付を増やせるメリットがあったが、景気低迷で積み立て不足の生じる「代行割れ」が厚年基金の足かせとなっている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】「ＡＩＪ投資顧問の年金消失、年金保険料で補填」　政府・民主党が検討の続きを読む

【政治】 民主党「鳩山氏が外交担当、菅氏は新エネ担当に起用します」→自民党「悪い冗談だろ。国民の認識とずれている」

■鳩山氏が外交、菅氏は新エネ＝民主担当に、自民「悪い冗談」（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　野田佳彦首相（民主党代表）は１２日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。
　山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、（東京電力福島第１原発事故に関する）民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。
　首相は「鳩山氏（の人事）には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、（政府と東電の）統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。　（2012/03/12-16:02）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】 民主党「鳩山氏が外交担当、菅氏は新エネ担当に起用します」→自民党「悪い冗談だろ。国民の認識とずれている」の続きを読む

【追悼式典】首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず

■首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。


　自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。

　世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【追悼式典】首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できずの続きを読む

【国際社会】外務省「世界各国からの震災支援はＯＤＡの成果」、重要性訴える

■「震災支援はＯＤＡの成果」　外務省、重要性訴える（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　外務省は政府の途上国援助（ＯＤＡ）の取り組みを報告する「２０１１年版ＯＤＡ白書」を公表した。東日本大震災後に途上国を含む１６３カ国・地域から支援が寄せられた理由を「ＯＤＡで培われた日本への信頼と感謝の気持ち」と指摘し、国際協力の重要性を訴えている。

　白書では、アフリカ・シエラレオネの学生が自分たちの食料を売って５００ドル（約４万円）の義援金を寄せたり、モンゴルの国家公務員全員が月給の一日分を寄付したりした例を紹介。ＯＤＡ予算は１３年連続減少しているが、「国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に結びつく」と成果を強調した。外務省ホームページで閲覧できる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国際社会】外務省「世界各国からの震災支援はＯＤＡの成果」、重要性訴えるの続きを読む

【原発事故】 菅前首相 「見えない敵を相手にした戦争だった」

■菅氏「見えない敵との戦争」　震災１年で米誌に寄稿 　脱・原子力依存が「再発防止の唯一の選択肢」（日経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）は昨年３月11日の東日本大震災から１周年を迎えるのを前に当時の首相だった菅直人氏の寄稿を掲載した。東京電力福島第１原発での事故対応を巡り「見えない敵を相手にした戦争だった。最悪の場合には日本だけでなく、隣国にも甚大な被害を与えかねなかった」と振り返った。

　再発防止に向けては「どのような警戒的な措置を取ったとしても原子力を完全に安全なものにすることはできない。唯一の選択肢は原子力に依存しない社会を推進することだ」と指摘。自らが在任中に原子力への依存度を下げる政策に転換し、野田政権にも引き継がれていると説明した。

　今後の原子力政策に関しては高レベル放射性廃棄物の処理問題を挙げ「日本を含め多くの国が明確な解決策を持ち合わせていない」と提起。原子力発電と放射性廃棄物の処理に関する国際的な枠組みを早期に検討すべきだと呼びかけている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【原発事故】 菅前首相 「見えない敵を相手にした戦争だった」の続きを読む

【政治】 岡田副総理、公務員採用７割減を指示

■岡田氏、公務員採用７割減を指示　各府省の反発必至（４７ＮＥＷＳ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也副総理が国家公務員の２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均約７割減らし、計２５００人程度とするよう各府省に指示したことが９日、政府関係者の話で分かった。６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）では「４割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。

　消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。３月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】 岡田副総理、公務員採用７割減を指示の続きを読む

【政治】村山元首相「東日本大震災、民主の政治主導が裏目、責任の所在が曖昧に。阪神大震災のときは組織と人の連携がうまくいった」

■責任の所在、明確化を＝民主の政治主導が裏目―村山富市元首相・震災1年（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　―1995年1月17日の阪神大震災の時は、いつ発生を知ったのか。
　（発生から約15分後の）朝6時のNHKのニュースで初めて知った。全然想定もしていないし、備えが不十分だった。当時は24時間態勢でいち早く対応できる仕組みがなかった。弁明の余地はなく、僕は初動の対応が遅れたと謝罪した。
　―復旧・復興に向けた政治決断は速かった。
　責任の所在をはっきりさせ、各省が現地の状況を的確に把握して、それぞれの分野で責任を持って仕事をした。国会も行政も内閣も一体となって一つの目標に向かって取り組んだ。必要な法律の改正案も全て即座に可決された。そういう意味では大変うまくいった。
　東京電力福島第1原発の事故で、官房長官と原子力安全・保安院、東京電力がそれぞれ記者会見したが、国民は何を信じていいのか分からない。「直ちに被害はない」ということは、いずれ被害があるのかと疑念を持つ。一事が万事そんなふうだったから、国民はかえって不安に思った。専門の学者を抱え込んでも、どこに責任の所在があるのか、何をしているのか全く曖昧模糊（もこ）だった。
　―民主党政権の「政治主導」が裏目に出た。
　官僚と政治家が全くばらばらの格好じゃろ。阪神大震災の時とは全然違う。現地で担当している人が一番よく事態を分かるわけで、臨機応変に判断してしっかりやってくれと言った。何かあったときは僕が責任を持つからと。
　阪神大震災を経験して、政治は「後追い」だと感じた。ああいうことを経験して、初めてこれが悪かった、足りなかったと補う。阪神大震災の前に今の体制ができていたら、もっと機敏に対応できたかもしれない。
　（東日本大震災では）整えたはずの官邸の危機管理態勢が生かされていない。菅（直人前首相）さんも本人なりに一生懸命やったと思うけどね。内閣と官僚が一体となって、それぞれの部署が連携しながら責任を持って推進していく体制ができたから、僕はうまくいった。やはり組織と人の連携じゃな。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】村山元首相「東日本大震災、民主の政治主導が裏目、責任の所在が曖昧に。阪神大震災のときは組織と人の連携がうまくいった」 の続きを読む

【復興交付金】 宮城・村井知事「あまりにもひどい」 初回配分額、申請の57％に抗議 一方、岩手の配分額は満額に近い95％

■東日本大震災：復興交付金で知事抗議　初回配分額、申請の５７％　調整力不足の声も　／宮城（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
村井嘉浩知事は３日、仙台市内で開かれた会合で同席した郡和子内閣府政務官（宮城復興局担当）に対し、東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の県への初回配分額が申請額の５７％にとどまったことに抗議した。配分額が決まった２日以降、政府への怒りが収まらない村井知事だが、被災市町の関係者からは申請段階での県と市町の調整不足が背景にあるとの声も上がっている。

　「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」。被災者の「二重ローン問題」に対応する政府の東日本大震災事業者再生支援機構の発足式終了後、知事はその場で郡氏と数分間立ち話をし、強く抗議。郡氏は「重く受け止めたい」と述べるにとどめた。知事は６日、平野達男復興相に正式に抗議する考えだ。

　県への配分額が申請額の６割に満たなかったことについて政府は「十分中身が練られていない申請もあった」（平野氏）と理由を説明している。県内の自治体別では石巻市の交付率がわずか３１％にとどまる一方、岩手県への配分額は約９５％の７９８億円で、満額に近かった。

　南三陸町の職員は「とりまとめ役の県があまり力を発揮していない。問い合わせをしても県庁内をたらい回しにされることがある。復興庁からも『県と連携してるんですか』と言われた」と県の調整力不足を指摘している。【影山哲也】

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【復興交付金】 宮城・村井知事「あまりにもひどい」　初回配分額、申請の57％に抗議　一方、岩手の配分額は満額に近い95％の続きを読む

【原発問題】 SPEEDI予測 当時の高木文科相ら「一般には公表できない」「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果出た」…文書記載

■文科相ら「公表できない」　ＳＰＥＥＤＩの拡散予測（中国新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。

　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。

　文書は昨年３月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。

　当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

　文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

　政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

　民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は報告書で、ＳＰＥＥＤＩの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【原発問題】 SPEEDI予測　当時の高木文科相ら「一般には公表できない」「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果出た」…文書記載の続きを読む

【政治】秘密保全法案、野党議員にも守秘義務・・・岡田副総理[12/03/02]

■野党議員にも守秘義務＝秘密保全法案−岡田氏（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　岡田克也副総理は２日の記者会見で、政府が今国会に提出する方針の「秘密保全法案」に関し、「与野党の限られた議員が、外交機密を共有しながら議論することは必要だ。当然、守秘義務をかけるべきだ」と述べ、政府から機密情報の提供を受けた野党議員にも守秘義務を課すべきだとの考えを示した。
　岡田氏は「国会議員に守秘義務を一部課すのは私の持論だ。外交案件の機微な情報を共有する野党議員には、公務員と同じような守秘義務をかけるのはおかしなことでは全くない」と強調した。　
　秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定。外部に漏らせば懲役１０年以下の罰則を科す方向で調整している。（2012/03/02-19:32）

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】秘密保全法案、野党議員にも守秘義務・・・岡田副総理[12/03/02]の続きを読む

【政治】鳩山元首相「まだ死ねないね！」 鳩菅、復権へジワリ 自然エネルギー 外交…

■鳩菅、復権へジワリ　自然エネルギー　外交…（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の菅直人前首相は２９日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を１日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。

　ところが、２８日の福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。

　鳩山由紀夫元首相も２９日のＢＳ１１番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね！」と無邪気に笑った。

　民主党を凋落（ちょうらく）させた首相経験者２人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」との声も。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】鳩山元首相「まだ死ねないね！」 鳩菅、復権へジワリ　自然エネルギー　外交… の続きを読む

【原発問題】 菅前首相「私が『東電撤退』を拒否し、統合対策本部を設置したことを評価していただきありがたい」

■菅前首相“評価ありがたい”（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、２８日、日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、３月１５日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における１つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【原発問題】 菅前首相「私が『東電撤退』を拒否し、統合対策本部を設置したことを評価していただきありがたい」の続きを読む