2014年05月19日

【政党】加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

■加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判(MSN産経)

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加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。

 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。
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2014年05月11日

【民主党】岡田・民主元代表「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」[

■「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」 岡田・民主元代表(朝日新聞)

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■岡田克也・民主党元代表

 外交について、韓国や中国の態度にも問題があると思う。昨年12月、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の補佐官に、「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と申し上げた。中国は中国で力をつけてきて、国際的なルールを無視するような行動が相次いでいる。

 安倍首相にも非常に問題があると思うが、安倍政権だけの問題ではない。そういうことも同時に指摘していかないといけない。ただもう少し安倍首相は慎重に考えて、やられるべきだと思う。(三重県四日市市のセミナーで)
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2014年04月24日

【政治】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討…制定全国で進む

■福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む(MSN産経)

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福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。

 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。

 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。

 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。

 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。

 産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。(後略)
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2014年04月21日

【政治】民主党の小西洋之議員らがオバマ大統領に書簡「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい

■集団自衛権で米大統領に書簡=民主・社民有志(時事通信)

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民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志19人が21日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。
 小西氏らは6日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。(2014/04/21-20:06)
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2014年04月12日

【経済】 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託

■【経済】 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託(日経新聞)

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2014年04月09日

【経済】OECD事務総長、移民政策の必要性を主張 経財相に

■OECD事務総長、移民政策の必要性を主張 経財相に(日経新聞)


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2014年04月06日

【政治】外国人労働者拡大へ、安倍総理「女性が社会進出しやすいように家事等の分野で外国人の活用してもらいたい」

■外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」(MSN産経)


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2014年03月23日

【外国人労働者】政府 ODA1億円 ベトナムで研修後、日本の建設現場へ

■政府 ODA1億円 ベトナムで研修後、日本の建設現場へ(東京新聞)


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2014年03月21日

【政治】外国人実習生制を拡大…政府検討

■外国人実習生制を拡大…政府検討(読売新聞)


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2014年03月14日

移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官

■移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官(ロイター)


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