2018年03月31日

【政治】希望、文書改ざんの再発防止策を提案 電子決裁を義務化

■【政治】希望、文書改ざんの再発防止策を提案 電子決裁を義務化[18/03/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 こたつねこ◆AtPO2jsfUI sage New! 2018/03/31(土)15:15:54 ID:zuF
希望、文書改ざんの再発防止策を提案 電子決裁を義務化

財務省による文書改ざん問題を受け、希望の党は30日、再発防止策の骨子案をまとめた。

(中略)

公文書改ざん防止法案として提出を目指す。玉木雄一郎代表は党会合で「与野党を超えて賛同を呼びかけたい」と述べた。

↓全文を読む場合は以下をクリック↓
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z4QVXL3ZUTFK013.html

朝日新聞デジタル 2018年3月30日17時59分

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2018年03月27日

【森友文書】 財務省「官邸も麻生氏も指示、関知せず」 参院予算委 首相、組織の立て直しの決意表明

■【森友文書】 財務省「官邸も麻生氏も指示、関知せず」 参院予算委 首相、組織の立て直しの決意表明 [H30/3/27] (おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/27(火)15:34:41 ID:???

 参院予算委員会は26日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり
集中審議を実施した。財務省の矢野康治官房長は、改竄への首相官邸や麻生太郎副総理兼財務相の関与について
「全く指示していないし関知もしていなかったのは紛れもない事実だ」と明言した。

 矢野氏は、決裁文書が改竄された事実を確認し、麻生氏に伝えたのは3月11日だとし、
「ご報告したとき『やっていたのか…』というのが財務相の反応だった。それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と
説明した。自民党の山本一太氏への答弁。

 同党の武見敬三氏や山本氏は、改竄の指示系統など

財務省が進めている調査の中間報告を求めたが、矢野氏は「後から明らかになった事実と(中間報告が)食い違うこともあり得る」
などと応じなかった。

 また、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改竄を指示したかどうかに、
財務省の太田充理財局長は「重要なポイントだが、そこまで(省内調査が)行き着いていない」と述べるにとどめた。

 安倍晋三首相は「全容を解明し、組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と改めて表明した。

(以下略)


産経web/2018.3.26 11:38
http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260014-n1.html

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【政治】民進党・小西ひろゆき『民主主義に対案はない。目的は政権打倒。本気で政権を取ろうと考えてる野党議員は殆どいない』

■【政治/動画】民進党・小西ひろゆき『民主主義に対案はない。目的は政権打倒。本気で政権を取ろうと考えてる野党議員は殆どいない』[H30/3/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/26(月)00:09:27 ID:???

動画/https://youtu.be/G5GRkUfp27Y

友利新「野党は対案を出すべき」
小西洋之「民主主義に対案はない。目的は民主主義の敵である安倍政権を1秒でも早く倒す事」
吉木誉絵「それが目的化してる以上健全な国会にならない」

小「本気で政権を取ろうと考えてる野党議員は殆どいない」
吉「それこそ民主主義が機能出来ない理由」

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2018年03月24日

【政治】ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

■【政治】ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ[18/03/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 こたつねこ◆AtPO2jsfUI sage New! 2018/03/24(土)12:38:49 ID:BLr
ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

インターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、
投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。
吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など
投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。

↓全文を読む場合は以下をクリック↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476660T20C18A3AC1000/

日本経済新聞 2018/3/23 9:29


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【政治】放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念

■【政治】放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念[H30/3/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/24(土)09:27:03 ID:afi
 政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどNHK以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが23日、分かった。
 既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。

 放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク(偽)ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟(井上弘会長=TBSテレビ名誉会長)は反発。

(省略)

 「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法4条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制−といった規制撤廃を明記。
 また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。

 さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。
 NHKについては、放送内容に関する規律などを維持する。

(省略)

 こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。

(省略)

全文はこちら
産経ニュース(2018.3.24 08:00)
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n2.html

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【政治】内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」−森友文書改ざん問題

■【政治】内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」−森友文書改ざん問題[H30/3/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/23(金)10:07:25 ID:JCe
 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。
 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度(そんたく)する空気をまん延させているとの批判だ。
 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。
 今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。
 人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。
 かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。
 首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。
 人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めやすくなる一方、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まった。
 経済官庁の幹部は「かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった」と嘆く。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/22-18:38)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032201135&g=pol

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2018年03月19日

【政治】文書の書き換え防止策、野党各党が「提言」急ぐ

■【政治】文書の書き換え防止策、野党各党が「提言」急ぐ[H30/3/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/19(月)11:06:13 ID:ntC
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題を受け、野党各党が再発防止策のとりまとめを急いでいる。

 中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しや、公文書管理の厳格化を打ち出すことで、存在感をアピールする狙いがある。

◆民進
 民進の大塚代表は18日、大阪市内で記者団に「内閣人事局に関する法案を検討する。公文書管理のあり方も徹底的に見直したい」と述べた。

(省略)

◆希望
 玉木代表、古川幹事長ら官僚出身者が党所属議員の6分の1を占める希望も、内閣人事局の見直しを提言する方針だ。

(省略)

◆立憲民主

(省略)

 党にワーキングチームを設け、会計検査院や人事院による行政監視機能の強化策を打ち出す構えだ。

 もっとも3党は、前身の民主党政権時代、「政治主導」を掲げて官僚を排除したことで、政治の停滞を招いた。
 希望幹部は「民主党政権の誤った政治主導への反省も踏まえたい」としている。

全文はこちら
読売オンライン(2018年03月19日 10時16分 )
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180319-OYT1T50007.html

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【政治】日本の農業を根絶せしめる愚行、4月で種子法廃止

■【政治】日本の農業を根絶せしめる愚行、4月で種子法廃止 [H30/3/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/18(日)18:49:58 ID:???
(略)…4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。
昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、
4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

(略)…種子法が制定されたのは1952年5月でした。くしくも、筆者生まれた年です。
その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。
しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約(60年に新日米安全保障条約発効)により、アメリカ軍は引き続き日本に
駐留することになります。(略)

 同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を
果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための
農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。
それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

 種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。
それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の
食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

 もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、
米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡して
しまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、
当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと
嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、
将来に禍根を残すと危惧しています。

 日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに
変わりはないと思います。つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、
単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。
 米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。
米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに
地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき
文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。(略)
 種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、
マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力が
そこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

 私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。
種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

 食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。
私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。
それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

biz-journal/3月15日
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

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2018年03月17日

【政治】首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

■【政治】首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒[H30/3/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/17(土)18:25:31 ID:fjn
 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。
 背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。
 首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。
 政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。

(省略)

全文はこちら
読売オンライン会員記事(2018年03月17日 15時16分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html

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2018年03月16日

【政治】前川氏講演の録音請求「誤解招きかねない」と林文科相

■【政治】前川氏講演の録音請求「誤解招きかねない」と林文科相[2018/03/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/16(金)12:28:10 ID:CGn
文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、
文科省が市教委に内容を問い合わせ、録音データなどの提供を求めたことについて、
林芳正文科相は16日の会見で「誤解を招きかねない面もあった」と述べ、担当の初等中等教育局長を注意したと明らかにした。
ただ、文科省が学校の教育内容について教委に問い合わせることは「一般的にあることだ」と述べた。

 前川氏は2月、総合的な学習の時間の授業の一環で講演をした。
報道で知った文科省教育課程課は今月1日、学校が前川氏を呼んだ狙いなど15項目にわたって市教委にメールで問い合わせ、講演の録音の提供も求めた。
林氏は「事実関係を確認するにあたっては誤解が生じないよう十分に留意すべきだ」と述べ、表現ぶりや手法に気をつけるよう初等中等教育局長を注意したという。
具体的に調査のどの部分が誤解を招くかについては触れなかった。

全文はソースまで
朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3J3DJFL3JUTIL009.html

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posted by nandemoarinsu at 23:34 | Comment(9) | 政治ニュース


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