【政治】菅前首相「政権というものは４年単位で評価してほしい」

■菅前首相、政権は４年単位で評価を（産経新聞）

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「政権というのは４年の単位でみてもらいたい」

　民主党の菅直人前首相は２１日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。

　菅氏は続けて「私を含む最初の２年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。

　菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる。

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【政治】 野田首相、消費増税「年内を目処に結論」…バリで記者会見

■首相、消費増税「年内メドに結論」　バリで記者会見 東アジアサミット （日経新聞）

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野田佳彦首相は19日、東アジア首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、消費税引き上げについて「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」と強調した。同時に「法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野党で政策協議をしたい」と、来年３月を想定する消費増税準備法案の国会提出前の野党との協議に意欲を示した。

　政府・与党は社会保障と税の一体改革で決めた「2010年代半ばまでに消費税を10％程度に引き上げる」との方針に沿い、年末までに大綱をとりまとめる。自民党や公明党など野党との協議は、来年１月召集の通常国会が始まってから本格化する考えを示した発言だ。

　来年度予算案での新規国債発行額に関しては「国債発行を44兆円にする中期財政フレームに基づいて予算編成をする。44兆円以内に抑えることを順守できるよう最大限努力していく」と11年度と同額以下とすることを表明した。

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【政治】 除染に自衛隊を派遣 政治の「便利屋」扱い？ 防衛省に波紋「民間でも十分できる」 一川防衛相「民間には難しい」

■除染に自衛隊、便利屋扱い？　防衛省に波紋　「民間でも十分できる」（MSN産経）

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　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。

　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した−としている。

　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２−３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

　陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

　首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

　渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

　不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。（峯匡孝）

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【政治】 野田総理、ASEANへ2兆円規模の支援表明

■ＡＳＥＡＮへ２兆円規模の支援表明（NHK）

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インドネシアを訪れている野田総理大臣は、１８日午前、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するＡＳＥＡＮ各国の取り組みを支援するため、２兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。

バリ島でＡＳＥＡＮ首脳との会議に臨んだ野田総理大臣のねらいは、中国が影響力を強めるＡＳＥＡＮを、日本側に引き寄せることにあります。日本時間の１８日午前１１時すぎから始まった会議の冒頭、野田総理大臣は、東日本大震災での支援に感謝の意を伝え、日本が復興を力強く進めていく決意を伝えました。そのうえで、２０１５年の「ＡＳＥＡＮ共同体」の構築に向けた、インフラ整備や税関手続きの共通化など域内の「連結の強化」の取り組みを、日本が積極的に支援していく考えを表明しました。具体的には、高速道路や鉄道の整備、港湾や空港の建設などで、およそ２兆円規模の事業計画を実施するとしています。アジア太平洋地域の経済連携や安全保障を巡ってアメリカと中国がせめぎ合うなか、対米関係を重視する野田総理大臣としては、日本、アメリカ、ＡＳＥＡＮの連携を強化していきたい考えです。野田総理大臣は、午後に行われる、ＡＳＥＡＮ１０か国に、日本、中国、韓国の３か国を加えたＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と並行し、ＡＳＥＡＮを軸とした地域でも自由貿易や経済連携を推進したいという考えを強調することにしています。

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【政治】 民主・鳩山元首相や公明・山口代表、社民・福島党首らが外国人参政権早期成立を「約束」…民団記念式典

■鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」　民団記念式典（MSN産経）

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在日本大韓民国民団（民団）の創団６５周年記念式典が１８日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

　鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

　さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

　その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

　山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ（法案を）提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

　式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。

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【政治】菅前首相、久々の自民批判「解散、解散と言っていればいいという姿勢は違う」

■菅前首相、久々の自民批判（中国新聞）

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菅直人前首相は16日、菅グループに属する民主党の柚木道義氏（岡山４区）が東京都内で開いたパーティーであいさつし「とにかく理屈はなしで解散、解散、解散と言っていればいいという姿勢はやっぱり違う」と、早期の衆院解散を目指す自民党を批判した。首相辞任後、民主党議員のパーティーに出たのは初めてという。

　菅氏は「少なくともあと２年間はしっかりと与野党が協議する中で、震災、原発、ＴＰＰ、税と社会保障といった、どの党が政権を担っても越えないといけない課題に取り組むことが本当の意味の政治の責任」と述べた。

　「久しぶりに政局的な話をした。外に出たらその話はなかったことに」と冗談交じりに話す一幕もあった。

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【TPP】首相TPP交渉参加時点で「ネガティブリストを持っては交渉にならないので提出しない」 守るべきものは心の中に

■野田首相、TPP交渉参加時点で自由化の例外扱い求める品目リストを策定・提出しない考え（FNN）

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国会で、15日に引き続き参議院予算委員会が開かれ、野田首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉に参加する時点では、自由化の例外扱いを求める品目のリストを策定・提出することはしない考えを示した。
社民党の吉田忠智議員は「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」とただした。
これに対し野田首相は、「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと、心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないと、わたしは思います。わたしは、慎重な検討が必要だと思います」と述べ、交渉参加の時点で、自由化の対象からの除外を求める品目のリスト、いわゆるネガティブリストは作成・提出しない考えを示した。
続いて玄葉外相は、「ネガティブリストは交渉に入ってからだ」と述べ、交渉に正式に入ってから、関係国にリストを提示したい考えを示した。
さらに野田首相は、TPPなどの経済連携について、日本が主導していく決意を強調した。
野田首相は「気をつけなければいけないのは、保護主義の台頭です。だからこそ、こういうときこそ、自由貿易を推進をするという意味で、日本はイニシアチブを取っていかなければいけないと思います」と述べた。
また野田首相は、TPPの交渉に臨む政府の態勢について、「前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくための強力な態勢を整備していきたい」と、省庁横断による対策チームを設置したい考えを示した。
一方、公明党の山本香苗議員は、野田首相に対して、TPPへの参加を争点に、解散総選挙に踏み切る覚悟があるかただした。
公明党の山本議員が、「TPPに参加するかどうかで、これで国民の信を問うという、総理の覚悟、決意はございますか」とただすと、野田首相は、「国難とも言うべき、いろんな課題を抱えているときに、民意を問うという視点は大事ではありますけど、民意をしっかりふまえた十分な議論をしながら、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だというふうに思います」と述べ、TPPを争点に解散総選挙を行う可能性について、現時点で否定した。

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【政治】外国人献金者は「民団役員」 野田首相

■外国人献金者は「民団役員」　野田首相（産経新聞）

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野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。

　自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

　首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

　首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。

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【TPP】マレーシア首相「これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だ」

■「ＴＰＰ、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相（日経新聞）

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。

　交渉に参加するには現在拡大交渉中の９カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で９カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

　また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で９カ国が「来年７月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。

　一方、「残された作業は多い」と発言。「（来年は）参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。

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【ＴＰＰ】米国「野田首相は全ての物品・サービスを交渉のテーブルに乗せると言った」→外務省「そんな事は言ってない」

■米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省（時事通信）

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外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
　コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
　環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。　

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【政治】 ＴＰＰ交渉９カ国『大筋合意に達した』、オバマ米大統領が見解

■ＴＰＰ交渉９カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解（asahi.com）

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オバマ米大統領は１２日朝（日本時間１３日未明）、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉９カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った。

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【政治】TPP交渉参加を＝自民・石破氏

■TPP交渉参加を＝自民・石破氏（時事通信）

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　自民党の石破茂前政調会長は5日、都内で講演し、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「メリットもデメリットもあるが、参加しない選択はあり得ない。気に入らなければ（国会で）承認しなければいい」と述べ、交渉に参加すべきだとの考えを示した。農業への影響が懸念されていることに関しては「農業保護はどの国でもやっている。関税で消費者から取るのか納税者が負担するかの議論であって、TPPに入ればいきなり農業が滅びるというような話をしてはいけない」と語った。　

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【政治】 野田首相 「国民の信を問うのは、消費税増税の法案が成立した後で」

■野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定　信問うのは成立後（MSN産経）

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野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

　首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

　東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「１０年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、（県側に）説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

　一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。

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【政治】野田首相「ＴＰＰ参加なら効果は２・７兆円との試算があるが、それ以上の効果がある」

■ＴＰＰ参加なら効果は２・７兆円超…野田首相（読売新聞）

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野田首相は２日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の経済効果について、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が２・７兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」との見通しを示した。

　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に関連し、「福島県内のすべての学校などに放射線量をリアルタイムで監視できるシステムを構築する」と述べた。２０１１年度第３次補正予算案で約２５００億円を計上した除染についても「迅速な除染を大規模に進めるよう、断固たる決意で取り組む」とし、１２年度予算でも財政措置を講じる方針を示した。

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【政治】野田首相、G20で消費増税を表明へ 政府専用機で羽田を出発

■首相、Ｇ２０で消費増税を表明へ　政府専用機で羽田を出発（共同通信）

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　野田佳彦首相は２日夜、フランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席のため、政府専用機で羽田空港を出発した。３日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点。首相は消費税を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げることを「国際公約」として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。

　出発に先立ち、首相は官邸で記者団に「昨今の円高は非常に偏った動きで日本経済に悪影響を及ぼしている」と指摘し、為替介入に各国の理解を求める意向を表明。同時に「欧州発の世界経済危機にならないよう積極的に議論にかかわっていく」と強調した。

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【政治】 違法な献金したのは、２人とも韓国人と判明…野田首相・外国人献金問題

■献金は千葉の韓国人＝野田首相事務所（時事通信）

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　野田佳彦首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題で、首相の事務所は１日、献金した２人は千葉県船橋、松戸両市に住むいずれも韓国人と明らかにした。
　事務所によると、船橋市在住の韓国人から２０００年から０６年までの７年間で計２６万１０００円、松戸市在住の韓国人からは１９９８年、９９年、０３年に計２１万円を受け取った。
　首相は１０月３１日の衆院本会議で、外国籍の２人から計４７万１０００円の献金を受け、既に全額返金したことを認めた。報道機関が詳細な説明を求めたのに対し、事務所が文書で回答したもので、「返金の事実は政治資金収支報告書に記載する」としている。（2011/11/01-10:42）

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【政治】 民主・前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討

■前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討（MSN産経）

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民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。

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【政治】民主の衆院道９区候補 鳩山由紀夫氏に正式決定

■民主の衆院道９区候補　鳩山氏に正式決定（北海道新聞）

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民主党道第９区総支部（代表・鳩山由紀夫衆院議員）は２９日、支部代表者会議と常任幹事会を苫小牧市内で開き、次期衆院選で鳩山氏を道９区（胆振、日高管内）の候補とすることを正式に決めた。

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【政治】 野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ

■野田首相、TPP交渉参加の意向固める　11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ（FNN）

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野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。
鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。
民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。
その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。
しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。

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【ＴＰＰ参加】 カルフォルニア米は10kg342円の激安に 「国内のくたびれた制度を変革させる刺激になる」と元経産省の石川氏が賛成論

■TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
将来の日本経済の枠組みを決定するとみられるTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、「とくだね！」の前日(2011年10月27日)の放送では交渉参加反対の意見ばかりが展開されたので、きょうは賛成論を取り上げた。

「国内のくたびれた制度を変革」
スタジオ出演したのは元経産官僚の石川和男・政策研究大学院大学客員教授。まず笠井信輔アナが前日のおさらいをした。仮にTPPに参加すると、米国産のカルフォルニア米は778％の関税が取り払われ、現在10キロ3000円が342円の激安に。では工業製品が売れるかというと、円高のうえ、横浜で開かれた昨年のAPEC席上でオバマ大統領の発言を紹介した。



「この地域(TPPに参加を表明している9か国)への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している。今後はどの国もアメリカへの輸出が繁栄の道だとは思うべきでない」
これらデメリットを踏まえて、石川は交渉参加賛成の理由を次のように語った。

「工業製品も1ドル＝75円では売れないし勝てない。農産物も関税が下がれば価格面で外国産は強いし勝てっこない。しかし、将来の日本の『食いぶち』を探す良い入り口に立てるのではないかという観点から、TPPへの交渉参加は賛成です。それともう一つ、国内のくたびれた制度を変革させるための刺激になる。このメリットを主体的に見つけていくという考え方で参加するかどうかいま1度議論してほしい」
なかなか変わらない古い制度をTPPの外圧を利用してぶっ壊すという賛成論と多少似ている。斬新な考えだが、危ない綱渡りでもある。

TPPというオバケが闊歩している
賛否で国論が2分していることにうんざりしたのか、司会の小倉智昭は｢なんか極論だけで議論を戦わせていて本質が見えなくなっている部分がある。ボクは交渉のテーブルについたほうがいいと思うんですがね｣と話す。

これにコラムニストの深沢真紀が応えて「みんな脅し過ぎですよ。TPPのオバケが闊歩している」

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