2013年10月24日

【政治】 民主・海江田氏「安倍首相の積極的平和主義…これで本当にいいのかな。じゃあ、これまでは消極的平和主義だったのか」

■「これまで消極的平和主義だったのか」 民主・海江田氏(朝日新聞)

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■海江田万里・民主党代表

 安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法96条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。

 この10年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。(都内での会合のあいさつで)
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2013年10月23日

【政治】尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権

■尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権(朝日新聞)

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昨年9月の尖閣諸島(沖縄県)国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が22日発売の著書で明らかにした。

 長島氏の著書「『活米』という流儀」(講談社)によると、昨年4月の石原慎太郎・東京都知事(当時)による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相(同)が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官(同)や戴秉国(タイピンクオ)国務委員(同)に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。

 長島氏はこうした交渉の結果、「(これまでの)日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と分析している。
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【政治】共産・志位氏「日本は米国の『核の傘』から脱却すべきだ」

■「核の傘」脱却を=志位共産委員長(時事通信)

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共産党の志位和夫委員長は22日、核不使用共同声明に日本が賛同したことを受けて談話を発表し、「ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことだ」と評価した。その上で「核兵器使用を前提とした核抑止力論にしがみつく立場は矛盾している。米国の『核の傘』に頼る政策から脱却することが不可欠だ」と主張した。 
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2013年10月20日

【政治】 甘利明・経財相「賃上げしない企業、恥ずかしい環境作る」★2

■経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」(日本経済新聞)

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甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。あまり遅れないで賃金を上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事だ」とも語った。

 政府・日銀が掲げる物価上昇率目標と消費増税を念頭に「ダブルで物価が上がって賃金がいつまでたっても上がらないと景気は失速する。賃金が上がらなかったら我々は失敗だ」と強調した。
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【山口】安倍昭恵さん「何を言われようが隣の国。できる限り親しくしたい」 日韓交流への批判に

■昭恵さん「何言われようが隣の国」 日韓交流への批判に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相夫人の昭恵さんが19日、下関市であった市女性団体連絡協議会(田中クゲヨ会長、10団体)の創立30周年記念式典に招かれた。先日、東京であった「日韓交流おまつり」に参加したのをインターネットの交流サイト・フェイスブック(FB)に投稿して一部で批判されたのに触れ、「何を言われようがお隣の国。特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、本当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。

 約120人を前に「世界に花ひらく女性の力」と題して、「まだまだ世界に比べると日本の女性たちの活躍の場は少ない。決定する所に、日本は女性がほとんどいない。女性の母性こそが色んなものを受け入れられる」と語った。
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2013年10月19日

【政治】小沢氏「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。異常だ」 安倍首相の外交を批判

■安倍首相の中韓外交「異常」=小沢氏(時事通信)

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 生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。 
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2013年10月18日

【社会】非正規雇用、10年まで更新へ★2

■非正規雇用10年まで更新へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。

政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、16日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。
そして、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認しました。
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【社会】軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会

■軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

 また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。
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2013年10月16日

【政治】サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にしろ 共産が「ブラック企業」対策 単独で法案を提出

■<共産>「ブラック企業」対策 単独で法案を提出(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党は15日、残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出した。同党が単独で法案を提出するのは2004年の通常国会に「解雇規制法案」などを提出して以来9年ぶり。7月の参院選で8議席を獲得し、非改選を含め参院で11議席になり、単独提出が可能となった。

 改正案は▽サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にする▽新規採用者数と退職者数を企業に公表させる−−などの内容。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月15日

【TPP】自民・石破幹事長「安倍首相と西川氏どちらも正しい。『この大うそつき』と言われることだけは絶対にしちゃいけない。」

■「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■石破茂・自民党幹事長

 環太平洋経済連携協定(TPP)で「重要5項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「5項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党TPP対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が(生産に)従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内(の産業)が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。(ニッポン放送のラジオ番組で)
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