【経済】 「ＴＰＰ、日本は年内に最終結論を出す必要がある」…米通商元代表

■米通商元代表「日本は年内に最終結論を」（NNN）


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参加の是非をめぐり国内でも意見が分かれているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の問題について、長年、日米貿易交渉に携わってきたアメリカ通商代表部のクレイトン・ヤイター元代表が２６日、ＮＮＮのインタビューに応じ、「日本は年内に最終結論を出す必要がある」と述べた。

　ヤイター氏は「列車は動き始めている。日本は遅くとも今年中に最終決断をしなければならないだろう。できればＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の時までだが」と語った。

　また、「日本人の農業改革に対するおそれは非常に大げさだ」と述べた上で、日本がＴＰＰに参加することは「中国など他のアジアの国との競争で有利になることは明らかだ」と強調した。

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【政治】 すべての衆院議員のパスワード盗難か

■全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作（asahi.com）

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衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。

　関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。

　足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。

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【経済】TPP参加の経済効果･･･実質GDP2.7兆円増−内閣府

■ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算（読売新聞）

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内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２・７兆円（０・５４％）押し上げられるとの試算を明らかにした。


　米豪など９か国が交渉している現在の枠組みに加わることを前提にし、昨年１０月発表の数値から修正した。

　民主党が同日開いた「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合で大串博志政務官が説明した。同党議員から「ＴＰＰ参加の経済効果を明示すべきだ」と要求されていた。

　内閣府は昨年１０月、「８〜１１か国」の参加を前提に、実質ＧＤＰの伸びが２・４兆〜３・２兆円（０・４８〜０・６５％増）になるとの試算を発表していた。マレーシアの交渉参加前の８か国での試算や、韓国やカナダが参加した場合の１１か国の試算を含め、参加国に幅を持たせた試算だった。

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【政治】 TPP交渉、実際は離脱困難と藤村官房長官

■ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官（読売新聞）

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　藤村官房長官は２４日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。


　福島氏が会談後、記者団に明らかにした。

　藤村氏は２４日、福島氏との会談に先立つ記者会見で参加後の離脱も選択肢としていた。

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【政治】 ＴＰＰ参加派・静岡県の川勝知事「価格と品質があるので、恐れるに足りない」 日本製品や農産物の優位性を強調

■品質あるので恐れない…ＴＰＰ参加派の静岡知事（読売新聞）

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静岡県の川勝平太知事は２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「価格と品質があるので、恐れるに足りない」と語り、参加すべきとの意向を改めて示した。


　同日、静岡市内で開かれた連合静岡の定期大会のあいさつで発言した。

　川勝知事は「商品について一つ一つの情報が、あるいは自分たちが賢い消費者であれば恐るるに足りない」と、日本製品や農産物の優位性を強調した。

　また、定期大会では吉岡秀規会長が再任された。吉岡会長は「組合員の中にも政権に対する失望感が広がった。連合静岡と民主党は別物。来たる総選挙に向けて、１１月から一つ一つの議論を始める」と話し、場合によっては、これまで支援してきた民主党と距離を置く姿勢を示唆した。

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【経済】円一時１ドル＝７５円７８銭、戦後の最高値更新

■円一時１ドル＝７５円７８銭、戦後の最高値更新（読売新聞）

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２１日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝７５円７８銭まで上昇し、８月１９日に同市場でつけた１ドル＝７５円９５銭を上回り、約２か月ぶりに戦後最高値を更新した。


　最高値の更新は、今年に入って３回目となる。欧州の債務危機の解決までに時間がかかるとの見方から、より安全とされる円に資金が流れ込む動きが再び強まっている。

　一段の円高は日本経済に悪影響を及ぼすとして、政府・日本銀行が改めて円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る局面も出てきそうだ。

　市場関係者によると、目立った売買材料がないにもかかわらず、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控え、瞬間的に円買い・ドル売り注文が膨らんだという。市場参加者の一人は「海外の投機筋が、取引量の少ないタイミングを狙って円買いを仕掛けた」と説明している。午前９時４５分（日本時間午後１０時４５分）現在、前日比６１銭円高・ドル安の１ドル＝７６円１５〜２５銭で取引されている。

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【政治】 鳩山元首相 「私は韓国が大好きだ。だから首相になって最初に韓国訪問した。哨戒艦爆沈事件では大統領にヘリ借り犠牲者に献花」

■鳩山元首相「韓日中の“壁”は崩壊している」（朝鮮日報）

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日本の鳩山由紀夫元首相は19日、韓日中3カ国による国際学術会議に出席し「東アジア共同体構想は歴史の必然」と訴えた。鳩山氏は基調講演で「首相在任中は、激動のアジア大洋州地域の平和と繁栄を確固たるものにするためのビジョンを持ち、東アジア共同体構想を温めた」として上記のように語った。鳩山氏は自らの著書でも東アジア共同体構想について説明している。


　鳩山氏は「アジア太平洋地域に、恒久的かつ普遍的な経済社会協力および集団的安全保障の制度が確立されることを願う」「この構想は（東アジアだけを対象とした）閉鎖的なものと誤解されることもあったが、開放的かつ透明性の高い地域協力を進めることがその目的だ」と述べた。


　続いて「（東アジア共同体構想は）“友愛”の精神によって相手側との違いを認め、平和で繁栄する東アジアを志向するものだ」「韓日中3カ国の“地理的な壁”“歴史の壁”“アイデンティティーの壁”はすでに崩壊している。東アジア共同体構想はすでに動き出した」とも訴えた。


　鳩山氏はさらに「私は韓国が大好きだ。そのため首相に就任してから最初の訪問国に韓国を選んだ。哨戒艦爆沈事件が起こった時は、無理を承知で李明博（イ・ミョンバク）大統領にヘリコプターをお借りし、国立大田顕忠院を訪問して犠牲となった方々に献花を行った」と話し、韓国に対する格別な愛情を表現した。また、今年3月に発生した東日本大震災についても言及し、福島第1原発からの放射能流出事故に対する遺憾の意を表明しながら「今後は正確な情報が公開されるよう努力し、世界各国にこれ以上心配をかけないよう最善を尽くしたい」と語った。

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【政治】 "復興のために増税すると言っておきながら理不尽だ" 日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声

■日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声（サーチナ）


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日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。

　　10月19日のアジア通貨市場は、引け間際に韓国ウォンのドルと円に対する上げ幅が1％を超えた。欧州債務危機がもたらした金融市場の不確実性に対応するための韓国の行動が、韓国ウォンに対する投資者の信用を高める結果となったためと見られる。

　　アナリストは、今回の協議が現地の外国為替市場に米ドルをもたらすわけではないが、韓国ウォンに対する心理的な支えとなり、韓国の金融市場が海外市場の影響を受ける割合が低くなるだろうと指摘している。

　　一方、サムスン・フューチャーズは、韓国ウォンの上昇は長くは続かないと語っており、市場の関心事はユーロ圏の公的債務問題に移っており、日曜日の欧州連合（ＥＵ）サミットの結果が明らかになるまでは、外貨市場は小幅な動きであろうと予測している。

　　スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、「復興のための財源とすべき」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、理不尽だ」など、野田首相や民主党に対する反発の声が高まっている。（編集担当：及川源十郎）

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【政治】 通貨スワップ、700億ドル（約5.4兆円）に拡充…日韓首脳会談で合意

■日韓、通貨融通枠５倍に拡充　首脳会談で合意（asahi.com）

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　野田佳彦首相は１９日午前、韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領と約１時間２０分間、会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の１３０億ドル（約１兆円）から５倍超の７００億ドル（約５．４兆円）に拡充することで合意した。２００４年から中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）は交渉の早期再開に向けて実務者協議の加速を確認した。

　日韓首脳会談は９月下旬の国連総会の際、米ニューヨークで行って以来２回目。国際会議を除く首相の外国訪問は韓国が初めて。

　通貨スワップ枠の拡充合意は、欧州の政府債務（借金）問題の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応した。日本銀行と韓国銀行の間にある現行３０億ドルの円・ウォンの外貨融通枠を３００億ドルまで引き上げる。財務省と韓国銀行間の現行１００億ドルの枠も４００億ドルまで増やす。双方が保有するドルをウォンや円に交換できる仕組みで、いずれも１２年１０月末までを期間とする。




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【政治】外国人1万人を無料で日本に招待する―12億円予算要求・観光庁

■外国人1万人無料招待＝「口コミ」で安心発信―12億円予算要求・溝畑観光庁長官（時事通信）

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溝畑宏観光庁長官は19日、当地で始まった旅行見本市「ITBアジア」で記者会見し、東日本大震災の影響で激減している日本を訪れる外国人観光客の回復を目指し、2012年度に外国人1万人を無料招待する方針を明らかにした。招待した観光客に日本での体験をインターネット経由で発信してもらい、安心・安全を世界にアピールする。観光庁は12年度予算の概算要求に11億8000万円を盛り込んだ。
　1万人は英語や中国語、韓国語、スペイン語など数カ国語でネットを通じて募る。会員制交流サイト（SNS）の「フェイスブック」や簡易ブログ「ツイッター」などで情報発信できる外国人を中心に選考し、往復航空券を提供する。予算通過後、来年夏にも事業を開始する考え。溝畑長官は「口コミにより日本の安心・安全のイメージを発信してもらい、外国人観光客回復の起爆剤にしたい」と語った。

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【政治】 野田首相 「ＴＰＰで農業つぶれない」…輿石氏、参院民主研修会で明かす

■首相「TPPで農業つぶれぬ」＝輿石氏、参院民主研修会で明かす（時事通信）


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　参院民主党は18日、福島県二本松市で研修会を開催した。輿石東幹事長（参院議員会長）はあいさつで、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加問題に関し、野田佳彦首相が13日に会談した際に「TPPで日本の農業を駄目にする発想なんて持つだろうか。世界経済の流れの中で農業を再生し、全世界に発信していく」と述べ、TPP参加と農業再生の両立は可能との認識を示したことを明らかにした。
　首相は同県内の視察の合間に研修会に参加。東日本大震災からの本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案や復興特区設置法案などに触れ、「一日も早い成立が復興事業を一日も早く執行させる。参院が力を合わせて支えてもらいたい」と早期成立へ協力を求めた。　

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【TPP】 枝野経産相「世界の流れから遅れてしまうと、日本により不利な条件が押しつけられる」

■ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相（読売新聞）

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枝野経済産業相は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。


　枝野氏は、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が米上下両院で可決されたことなどにも言及し、「日本は既に不利な状況におかれている」と危機感を示した。また、農業改革については、「日本の農業の競争力を高め、生かしていくことに力を入れたい」とＴＰＰ参加に関わらず推進すべきだとの考えを明らかにした。

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【TPP】前原氏「日米連携の観点から必要」 岡田氏「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。」 一方で、慎重な対応求める署名進む

■前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」（日経）

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　民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からＴＰＰ参加が必要との認識を示した。

　米上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案を可決したことに関しては「（日本製品の）競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

　政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰ交渉参加問題で方向性を出す予定。

　「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

　党内に設けたＴＰＰに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の役員構成を改めるよう要望。役員にはＴＰＰ推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。

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【民主党】岡田前幹事長「菅氏が再評価される時代が必ず来る」

■岡田氏「菅氏は必ず再評価される」（MSN産経）

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　民主党の岡田克也前幹事長は１３日、都内で講演し、幹事長として約１年間支えた菅直人前首相について「菅氏が再評価される時代が必ず来るだろうと考えている」と持ち上げた。

　岡田氏は東日本大震災や原発事故に対応した菅氏について「精神的な安定を保つことすら難しい中、非常に良くやられたと心底思っている。私が首相であれば、あそこまでできたかなと思う」と最大限の賛辞を贈った。

　一方、「１度だけ対立した局面」として６月に民主、自民、公明３党幹事長間で合意した通常国会の会期延長５０日を拒否されたことを挙げ、「突拍子もないことではなかったが、ノーといわれた」と漏らした。

　幹事長時代に政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題については「党が分裂していたかもしれない状況だったが、筋道を通した」と述べ、党員資格停止で党内をまとめた自らの「手腕」を自画自賛。ただ、野党が求める小沢氏の証人喚問については「裁判が始まり、同じことを国会で聞いてもあまり意味がない」と否定的な考えを示した。

　党代表選で支援した野田佳彦首相については「兄弟のようなものだ」と述べた上で「次の衆院選は野田首相でやっていただき、なるべく長くがんばってもらいたい」とエールを送った。

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【国際】TPPに「例外品目認めず」 米国農業団体トップが改めて強調

■TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調（TVasahi）

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アメリカ議会がFTA＝自由貿易協定を承認したことで、次の関心はTPP＝環太平洋経済協定に移っています。アメリカの農業団体トップが、「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は認められないと主張しました。

　全米農業連合会、ボブ・ストールマン会長：「我々がいつも主張しているのは、すべての農産物を対象にする必要があるということだ」
　自由貿易の拡大を推進する超党派の議員集会に参加したストールマン会長は、「日本の農業団体がTPP参加に反対なのは知っている」としたうえで、仮に日本が交渉に参加してコメの関税率などについて「特別扱い」を求めても認めるべきではないという考えを示しました。TPPの骨格を決める話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する声も上がっていました。

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【社会】福島のコメ 国の基準を下回る 県内全ての自治体で出荷認められる

■福島のコメ 国の基準を下回る（NHK）

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原発事故を受けて福島県が実施した新米の放射性物質の検査結果がまとまり、すべての地点で国の基準を下回りました。これで福島県内では、ことしコメの作付けが行われたすべての市町村で基準を下回って出荷が認められました。

原発事故を受けて福島県は収穫前に行う「予備検査」と収穫後に行う「本検査」の２段階で合わせて１７００か所余りでコメの放射性物質の検査を進めてきました。１２日、本検査のうち最後となる二本松市と三春町の３７か所の結果がまとまり、すべての検査地点で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを下回りました。このうち、予備検査の時点で国の基準と同じ値が検出された二本松市旧小浜町の水田１か所からは４７０ベクレルの放射性物質が検出され、福島県は、基準を僅かに下回るものの、この水田のコメを研究目的ですべて買い取り、市場に流通させないと発表しました。このほかの３６か所では、放射性物質は検出されなかったか、検出されても最大で１１０ベクレルと基準を大幅に下回りました。この検査結果を受けて福島県は、二本松市と三春町についてもコメの出荷を認めることを決め、福島県でことしコメの作付けが行われた４８の市町村すべてで出荷が認められました。福島県農林水産部の鈴木義仁部長は「市場に出荷するコメの安全を確保できた。今後は農家が心を込めて作ったおいしいコメを消費者に買ってもらえる取り組みに力を入れたい」と話しています。

検査の対象となった収穫後のコメの大半で放射性セシウムが検出されなかったことについて、農地の土壌に詳しい東京大学農学生命科学研究科の塩沢昌教授は「放射性セシウムは、土壌に含まれる粘土の粒子に強く吸着する傾向がある。このため水に溶け出す量も少なく、稲に吸収されにくかったのではないか」と話しています。一方、一部の調査地点で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出されたことについては「粘土の割合や種類は水田によって異なるため、比較的多くの放射性セシウムを吸収した場所も出たのではないか。こうした水田では土壌などの詳しい調査を行って、稲による吸収のメカニズムを明らかにし、来年以降の対策に生かしていくことが大切だ」と指摘しました。

コメの検査の結果、福島県内のすべての自治体で新米の出荷が認められることになったことについて、福島県の佐藤知事は「県の基幹産業であるコメの安全性が確認され、とても安心している」と述べました。そのうえで、「さまざまな機会を捉えて各地に出向き、首都圏を中心に安全性やおいしさを消費者にアピールしていきたい。また、今後もいろいろな角度から安全性の精査をしたものを流通させていくよう努力していきたい」と述べました。

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【政治】 民主・前原氏 「慰安婦救済ので、新基金創設も」と韓国外相に→藤村官房長官「請求権問題は解決済み。政府方針は変わりない」

■「政府方針は何ら変わりない」　慰安婦問題で藤村官房長官（MSN産経）

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　藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。

　藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。（同基金は）もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った。

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【政治】 "慰安婦問題で新たな基金創設も視野に" 韓国外相と会談の民主党・前原氏

■慰安婦問題、新たな基金創設も視野　韓国外相と会談の前原氏（MSN産経）

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韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

　会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

　ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

　金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。

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【政治】 年金の財源不足(約2兆6000億円)穴埋めで「つなぎ国債」発行へ…埋蔵金枯渇

■年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇（読売新聞）

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政府は８日、２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

　特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

　厚生労働省は１２年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として１０兆６７４３億円を要求した。このうち８兆円超は消費税などで確保できているが、残る約２兆６０００億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は１２年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。

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【政治】 "将来的に６８歳から７０歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ

■年金支給開始年齢 引き上げ検討へ（NHK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、６０歳から６４歳で、年金と給料の合計が月額２８万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、６５歳以上と同じ４６万円や、平均的な給与水準に合わせた３３万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。

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