2013年10月18日

【社会】軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会

■軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会(47NEWS)

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総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

 また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。
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2013年10月16日

【政治】サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にしろ 共産が「ブラック企業」対策 単独で法案を提出

■<共産>「ブラック企業」対策 単独で法案を提出(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党は15日、残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出した。同党が単独で法案を提出するのは2004年の通常国会に「解雇規制法案」などを提出して以来9年ぶり。7月の参院選で8議席を獲得し、非改選を含め参院で11議席になり、単独提出が可能となった。

 改正案は▽サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にする▽新規採用者数と退職者数を企業に公表させる−−などの内容。
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2013年10月15日

【TPP】自民・石破幹事長「安倍首相と西川氏どちらも正しい。『この大うそつき』と言われることだけは絶対にしちゃいけない。」

■「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■石破茂・自民党幹事長

 環太平洋経済連携協定(TPP)で「重要5項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「5項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党TPP対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が(生産に)従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内(の産業)が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。(ニッポン放送のラジオ番組で)
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2013年10月06日

【経済】 TPP、農業5品目も撤廃対象…政府・自民党、「聖域」の関税維持から方針転換

■TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

 厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。
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【政治】外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和 法務省

■優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。

 在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を11月中に改正し、12月から施行する。

 ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年5月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の3分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計70点以上の外国人を「高度人材」に認定する。

 だが、新規入国者の利用は、導入から今年4月初めまでの11か月間でわずか17人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
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【政治】「婚活イベント」国が支援 新婚や子だくさんの家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も-内閣府

■「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
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2013年10月05日

【経済】経産省、異例の賃上げ要請へ

■経産省 異例の賃上げ要請へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。
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2013年10月04日

【政治】規制改革会議 「派遣会社がマージンを開示する義務をなくす」よう厚労省に提案

■規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

 4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。
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2013年10月01日

【政治】 安倍首相、消費増税8%を表明・・・6兆円規模の経済対策も発表へ★3

■安倍首相、消費増税8%を表明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍晋三首相は1日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成26年4月1日に消費税率を現在の5%から8%へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ6兆円規模の経済対策も発表する。

 首相は政府与党政策懇談会で「平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

 また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、25年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

 経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、1人当たり最大1万5千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

 成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。

 焦点だった復興特別法人税の1年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。

 首相は1日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は9年の3%から現行5%への引き上げ以来、17年ぶりとなる。
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2013年09月27日

【政治】「BUY MY ABENOMICS」のアクセントが違う みんな・渡辺氏

■首相の講演「アクセントの置き方違う」 みんな・渡辺氏(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■渡辺喜美・みんなの党代表

 安倍晋三首相が米国での講演で「バイ・マイ・『ア』ベノミクス」とおっしゃったが、ちょっとアクセントの置き方が違うんじゃないか。「バイ・マイ・アベ『ノ』ミクス」というのが正しい表現ではなかろうか。経済を優先することが念頭にあれば、エコノミクスを重視するアクセントになろうかと思うが、ちょっと経済が後退している。あの講演での発言において消費増税の話はない。減税とかの話は出てくる。じゃあ増税の話は一体どこ行っちゃったんだ。別にご本人が意図してそういう発言をしたわけではなかろうとは思いますが、アクセントの置き方をみて、そういう印象を持ちました。(国会内での記者会見で)
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