【政治】 辻元清美氏 「菅さん、『東京が危ない』と背筋に寒気を感じて脱原発表明…ものすごく考え抜いて決断してる」「根回ししない人」

■ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか　同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る（毎日ｊｐ）

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　粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】

　◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。
　◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。
　「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」

　８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」



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【政治】朝鮮学校無償化、民主党内からも抗議 菅首相「多忙」と面会断る

■朝鮮学校無償化、民主党内からも抗議　菅首相「多忙」と面会断る（産経新聞）

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民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。

　抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。

　枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。

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【政治】 朝鮮学校に「無償化」適用へ…その理由は、菅首相「朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったから」

■朝鮮学校に高校無償化適用へ　菅首相、文科相に指示（４７ＮＥＷＳ）


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菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。

　同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。

　菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。

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【政治】「日本名で生活している。後援会の会費だと思っていた」 民主・前原氏へ企業献金、外国籍夫婦経営の建設会社

■前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社（読売新聞）

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前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。


　前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。

　読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。

　政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。

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【政治】菅首相「本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」

■今さら？！…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相は２７日、東京電力福島第１原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

　首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

　首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

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【政治】 民主・前原氏 「お母さん、私は代表選出馬を決心しました。迷惑かかるかも」…献金の在日韓国人女性に電話

■前原前外相が党代表選出馬、在日同胞に連絡「迷惑かかるかも…」（中央日報）

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「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」

日本の次期首相職がかかった２９日の民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、２５日に在日同胞チャンさんに電話をかけ了解を求めた。自身の出馬宣言により普段から母親のように慕っているチャンさんが政界の攻撃に苦しめられることはないだろうか懸念してだ。

次期首相候補最有力とみられる前原氏は外国人のチャン氏から２００５年から受けていた２５万円の政治資金が問題になり３月に外相職から退いた。このため党代表選にも出ないことにした。しかし最近になり党内の力学構図により押されるように出馬を決心した。選挙戦過程でまたチャンさんの政治資金をめぐる問題が表に出てくる状況に置かれたのだ。

２５日に中央日報特派員とのインタビューの途中、チャンさんは前原氏からかかってきた電話を受けた。チャンさんは「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。　世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話した。１分間の短い通話だったがチャンさんは感無量な表情になった。

慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）出身のチャンさんは５歳の時に両親とともに日本へ渡り、京都郊外の山科で３８年にわたり焼き肉店を運営している。３０年余り前に中学校２年生の前原氏が店の近所に引っ越してきて得意客となった。彼はその時からチャンさんを「お母さん」と呼んで慕った。チャンさんも自身の二男と同い年の前原を息子のように接した。

前原氏は菅直人民主党代表体制で主流に分類される。党内最大派閥を導く小沢一郎元代表の反対陣営だ。前原氏は選挙戦で同じ陣営の野田佳彦財相を支援するとみられていた。しかし、野田財相の人気が上がらず、自派議員の間では非主流に転落しかねないという危機感が高まった。また「大衆的人気が高い前原氏が看板になるべき」という主張も彼の出馬決心を促した。「小沢変数」があるが前原氏が首相職を握る可能性が最も大きいというのが日本メディアの分析だ。

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【民主党】「選挙謝礼と思われても仕方ない」 日本人拉致事件容疑者の長男所属団体「市民の党」６人を秘書雇用 選挙で恩、給与再配分か

■民主議員「市民の党」６人を秘書雇用　選挙で恩、給与再配分か（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に巨額献金していた問題で、市民の党が選挙協力の見返りとして、民主党国会議員のもとに複数の秘書を送り込んでいたことが２２日、産経新聞の調べで分かった。民主議員による市民の党メンバーの秘書採用は、確認できただけで４議員の公設秘書５人、私設秘書１人の計６人に上る。市民運動のプロ集団とされる市民の党が選挙で恩を売る形で、民主党の若手層に影響力を広げている実態が改めて浮かび上がった。

　市民の党関係者によると、議員秘書や地方議員となって固定収入を得るようになったメンバーは、受け取った給与や報酬を個人献金などの形でいったん市民の党に納付。その後、市民の党の人件費として、各メンバーに給与を再配分していたという。秘書採用が市民の党への実質的な資金援助になっていた可能性がある。

　公設・私設の２人を採用している宮崎岳志衆院議員（群馬１区）らが産経新聞の取材に「そう（選挙謝礼と）思われても仕方ない」などと認めた。

　宮崎氏や公的文書などによると、公設第１秘書は宮崎氏が初当選した平成２１年８月の衆院選直後、私設秘書は今年６月ごろに採用された。２人は市民の党の幹部とされ、私設秘書は菅首相が巨額献金した派生団体「政権交代をめざす市民の会」（奈良握代表）の会計責任者を務め、公設秘書は２１年に市民の党に１０７万円を個人献金している。

　民主党関係者によると、宮崎氏の選挙では、私設秘書に採用された男性や奈良代表らが「裏選対」として選挙を仕切り、旧社会党幹部の支援を取り付けるなどして、初当選させていた。

　また、鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）が２１年２月までの４年間、酒井代表自身を公設第１秘書にするなど計２人を採用。川崎稔参院議員（佐賀）が市民の党の事務担当を務めた女性を、宮島大典衆院議員（長崎４区）が市民の党所属の元三鷹市議を今年２月まで、それぞれ公設第２秘書に採用している。

　衆議院議員課によると、公設秘書の給与は年齢や経験に応じ、年５１０万〜１０００万円が国費から払われる。

　宮崎岳志氏の話「公設秘書は選挙後、酒井代表らに頼まれて採用し、私設秘書はこちらから声をかけた。拉致問題には真摯（しんし）に取り組んでおり、今回の件で何ら落ち度があったとは思っていない」

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【政治】「人間としてありえない」参院自民 前原氏出馬に反発 「『政治とカネ』の問題で追及せざるを得ない」と警告

■「人間としてありえない」参院自民　前原氏出馬に反発（ＭＳＮ産経）

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民主党代表選に出馬の意向を固めた前原誠司前外相に対し、野党側は「献金問題で引責辞任してわずか５カ月。性懲りもない」（参院自民党幹部）などと反発を強めている。

　今年３月、前原氏を在日外国人からの献金問題で、閣僚辞任に追い込んだ自民党の西田昌司参院国対副委員長は２２日、産経新聞の取材に「前原氏は禊（みそぎ）を終えたつもりかもしれないが、説明責任を果たさないまま辞任しただけで、その後も何ら釈明していない」と指摘。「何の反省もなく表舞台に出ようというのは、バッジを付ける人間としてあり得ないことだ」と怒りをあらわにした。

　そのうえで、「きりがないほど問題点がある」として、前原氏が首相に就任した場合は国会で厳しく追及する考えを示した。山本一太政審会長も２２日の記者会見で「最初から『政治とカネ』の問題で追及せざるを得ない」と警告した。

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【脱原発】中国や韓国など海外から電力輸入を行う 海底ケーブル１本引けば全て解決＝民主・小沢鋭仁氏

■海外から電力輸入を＝小沢元環境相（asahi.com）

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民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。

　小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。　

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【政治】民主・安住氏「この時期にビラを出す必要があるのか！法案が通ってからでいいのではないか」 子ども手当存続ビラ騒動

■子ども手当存続ビラに自民猛反発　再生エネ審議拒否も（ＭＳＮ産経）

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民主党が「誤解しないで。子ども手当存続します」と訴えるビラを配布したことを受け、自民党は「事実に反する」と猛反発、終盤国会の日程がひっくり返りかねない騒ぎになった。民主党の岡田克也幹事長らが慌てて謝罪し、自民党は何とか矛を収めたが、今後もチグハグな対応が続けば、国会日程が滞り、結果的に菅直人首相の延命に手を貸すことになりかねない。

　「来年度から子ども手当を児童手当にすることを公党間で約束したのにこれですよ！　ひどいね…」

　自民党の石原伸晃幹事長は１７日、民主党のビラを手にかざして怒りを爆発させた。逢沢一郎国対委員長も「バカにされた。決着がつくまで国会に出られない」と語り、表現削除に応じなければ２８日の再生エネルギー特措法案の衆院採決などを拒否する考えを示した。

　これを知った民主党は対応に大わらわとなった。岡田幹事長は慌てて自民、公明両党の幹事長に電話をかけ「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。民主党役員会では、ビラ作成を指示した藤本祐司広報委員長が「党員、サポーター、地方議員、支持者に配る内部資料だ」と釈明したが、安住淳国対委員長は「この時期にビラを出す必要があるのか！　法案が通ってからでいいのではないか」と突き上げた。

　結局、公明党の漆原良夫国対委員長が仲裁に入り、岡田氏が自民、公明の両幹事長に改めて釈明することで「手打ち」にする運びとなったが、民主、自民両党間のわだかまりはなお消えない。３１日の会期末まで綱渡りの国会日程が続くだけにささいないさかいをきっかけに国会が大混乱に陥る可能性もある。

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【政治】「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」 民主党がビラ配布

■「子ども手当は存続」＝民主がビラ配布、自公反発も（時事通信）

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　「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。
　廃止を存続と「強弁」する背景には、12年度に導入される新制度の名称が決まっていないことがあるとみられる。ただ、民主党内には「無理があり過ぎる」と戸惑う声が出ている。自公両党は「子ども手当は廃止」と理解して特例公債法案賛成に回った経緯があるだけに、両党の反発も招きそうだ。

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【政治】「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」 菅首相ポロリ

■辞めた後考えるとうれしくて　首相ポロリ（東京新聞）

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　「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。

　会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分（首相を）攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。

　六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。

　退陣後はバイオマス（生物資源）の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。

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【政治】菅伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」 ９月以降の首相の身の処し方を問われ

■伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」（スポニチ）

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菅直人首相と伸子夫人は１２日夜、都内で友人らと会食した。伸子夫人は会食後、９月以降の首相の身の処し方を記者団に問われ「そんな先のことは考えてませんよね、何も。日雇い労働者というのが政治家だから」と答えた。

　退陣まで目前の課題に取り組む菅首相の姿勢を強調したものとみられるが、長期雇用が保証されない非正規労働者への配慮不足との批判を呼びかねない発言だ。

　東日本大震災以降の首相に関しては「大変だったが何も変わらない。ストレステスト（耐性評価）をクリアできない人に首相はできません」と述べた。

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【政治】尖閣への侵略にはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する…枝野官房長官

■尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官（読売新聞）

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　枝野官房長官は１０日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。


　みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

　尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。

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【政治】 菅首相、また思いつき？ 「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾

■首相また思いつき？「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相は９日、長崎市内で記者会見し、米国が昨年１２月と今年２月に臨界前核実験を実施したことに関連して「核抑止力の必要がない世界を目指して最大限努力したい」と述べ、核抑止力が存在しない世界に向けて取り組む考えを表明した。ただ、日本の防衛政策は米国の核抑止力を前提としている。またしても、国の政策を知らないまま思いつきで発言したようだ。

　「（目指す）核兵器のない世界は、当然ながら核抑止力を必要としない世界を意味している」

　首相はこうも語ったが、菅内閣が昨年１２月に閣議決定した防衛大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である」と強調した。今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同発表は、米政府が核も含む軍事力によって日本の防衛と平和に関与することを再確認している。

　しかも、今後どのようなプロセスを踏んで日本の安全を確保しながら核抑止力の必要がない社会を実現する考えかは示さなかった。

　一方、首相は記者会見に先立ち被爆者団体代表らと会談し、被爆者から「なぜ『脱原発』という言葉を使わないのか。明確な方針を打ち出してほしい」と詰め寄られる場面があった。　　首相は「内閣としては原発に対する依存度を下げ、低減するということを言っている。一般的な意味での『脱原発』と大きく違うと思っていない」と語り、「脱原発」も「原発低減」も大差はないとの認識を示した。

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【政治】 菅首相 「ほとんどの国民は、解散時期は今ではないと思っている」「４年やって信を問うのがあるべき姿」

■菅首相、政権運営「4年があるべき姿」＝普天間合意の実現目指す―衆院予算委（時事通信）

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衆院予算委員会は8日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して外交・安全保障に関する集中審議を行った。首相は衆院解散・総選挙について「大震災（への対応）、原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今ではないだろうと思っている」と指摘。その上で「（衆院選で）多数を得た政党なり政党連合がきちんと（政権運営を）4年間やって、4年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」と強調した。自民党の高村正彦元外相への答弁。
　自らの進退に関しては「震災復興と原発事故収束に一定のめどを一日も早くきちっと付けて次の世代に（責任を）移していきたいという思いは一切変わっていない」と述べた。同時に、退陣条件に掲げた特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案を念頭に「具体的法案も（一定のめどに向け）前進してきている」とも語った。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設については、「何とか固定化しないで、早い時点で（同県名護市）辺野古に移設できないか努力している。普天間が返還されればトータルで負担軽減につながる」と述べ、昨年5月の日米合意の早期実現を目指す考えを示した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。　

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【外交】Ｇ７会合開催へ、菅直人首相に連絡なし

■緊急のＧ７会合、菅首相に連絡なし　日本は受け身で参加（日経新聞）

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　日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて
開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。

　オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国
首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、
「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。

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【政治】菅首相、イスラム諸国大使との夕食会を２０分で抜け出し、赤坂の料亭に直行、秘書官と夕食-首相動静（8月2日）

■首相動静（8月2日）（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
午前7時24分、公邸発。同25分、官邸着。同26分、執務室へ。
　午前8時8分、執務室を出て、同10分、官邸発。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同16分、閣議開始。
　午前8時28分、閣議終了。院内大臣室を出て、同30分、国会発。同31分、官邸着。同33分、執務室へ。
　午前8時53分、岡田克也民主党幹事長が入った。
　午前9時4分、岡田氏が出た。
　午前9時49分、執務室を出て、同50分、官邸発。同52分、国会着。同54分、参院第1委員会室へ。同10時、参院東日本大震災復興特別委員会開会。
　午後0時26分、参院東日本大震災復興特別委を途中退席し、同28分、国会発。同30分、官邸着。同31分、執務室へ。
　午後1時10分から同17分まで、池田克彦警視総監、樋口建史警察庁生活安全局長。同18分から同34分まで、三国谷勝範前金融庁長官。同2時1分、海江田万里経済産業相が入った。
　午後2時30分、松本剛明外相、枝野幸男官房長官が加わった。
　午後2時58分、枝野氏が出た。同3時4分、松本、海江田両氏が出た。
　午後3時5分、執務室を出て特別応接室へ。同6分から同28分まで、「災害・復興と男女共同参画」6．11シンポジウム実行委員会の堂本暁子委員長ら。同29分、同室を出て執務室へ。同32分、細野豪志原発事故担当相、松下忠洋経産副大臣、福山哲郎官房副長官、菅原郁郎経産省産業技術環境局長が入った。
　午後4時12分、松下、福山、菅原各氏が出た。同17分、細野氏が出た。
　午後5時21分、筒井信隆農林水産副大臣が入った。
　午後5時46分、筒井氏が出た。
　午後6時30分、執務室を出て小ホールへ。同31分から同7時10分まで、食と農林漁業の再生実現会議。同11分、小ホールを出て執務室へ。
　午後7時26分、執務室を出て大ホールへ。同27分から同50分まで、イスラム諸国の駐日大使らと夕食会。
　午後7時51分、大ホールを出て官邸発。「『なでしこジャパン』に何を学びたいか」に「チームプレー」。同8時2分、東京・赤坂の日本料理店「赤坂光楽亭」着。秘書官と食事。
　午後10時2分、同所発。同11分、公邸着。（了）

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【政治】自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判…「党として許可した事実ない」「すべての関係を台無しに」

■自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。


　２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。

　佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。

　これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。

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【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に 江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表

■委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

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