2013年09月26日

【尖閣衝突】菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放事件」…外務省筋「元凶は菅直人だ。中国の圧力にベタ折れした」

■欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」(MSN産経)

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尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸3年となった24日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。

 あの時、彼らは国民に何と言っていたか−。

 「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」(菅氏)

 「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」(仙谷氏)

 二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。

 検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改(かい)竄(ざん)事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。

 3年前の24日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に(検察が)外国との関係を考慮した例は承知していない」(当時の西川克行法務省刑事局長)という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。(後略)
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2013年09月21日

【政治】「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 労働時間規制せず、残業代ゼロも

■「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ(朝日新聞)

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政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。
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2013年09月10日

【政治】消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で

■消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で(毎日jp)

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自民党税制調査会(野田毅会長)は9日、来年4月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。2020年夏季五輪の東京開催決定や4〜6月期の国内総生産(GDP)の上方修正など好材料が続く中、予定通り8%への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。

 野田氏はあいさつで「わが党がどういう公約をし、選挙を戦い、今日に至ったか確認したい」と発言。「先送り」などの意見が出れば好材料を打ち消しかねず、増税は既定路線とくぎを刺した。

 これに対し、出席者は「増税は3党合意で決めたこと。きちんとやるべきだ」「五輪開催が決まり、景気先折れの懸念はなくなった」など、いずれも予定通りの実施を求めた。首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。10月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。

 財政再建論者の多い党税調は当初、全議員対象の会合は開かない方針だったが、政府主導で議論が進むことへの党内の不満を解消しようと石破茂幹事長が指示し、急きょ開催が決まった。会合では景気を後押しするため法人税の実効税率引き下げを求める意見も出たが、税調幹部は終了後「秋には扱わない」と慎重姿勢を示した。

 石破氏は9日、GDP改定値について党本部で記者団に「数字はうそをつかない。数字を基に首相が最終判断する。それに従うのは当たり前だ」と語った。野田氏は会合後に東京都内で講演し、「(消費増税の)流れを変更する理由はない」と述べ、首相の判断に期待感を示した。
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2013年09月08日

【五輪】安倍首相「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」 IOC総会でプレゼン

■<20年五輪>IOC総会プレゼン 汚染水問題を首相説明(毎日新聞)

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2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が7日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション(招致演説)に臨み、投票は委員2人が欠席したため、1回目は95人(立候補国の委員とロゲ会長を除く)で実施となった。同日夕(日本時間8日早朝)に開催都市が発表される。

 前回の16年五輪招致で落選した東京は、夏季では1964年以来56年ぶり2回目、冬季の72年札幌、98年長野の両大会も含め、22年ぶり4回目の日本開催を目指して挑戦した。

 東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「IOCの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたらしてくれた」と東日本大震災の被災地への支援に感謝を述べた。陸上女子走り幅跳びでパラリンピック3大会連続出場の義足ジャンパーで、震災で宮城県気仙沼市の実家が津波被害に遭った佐藤真海(まみ)選手(サントリー)が、「復興五輪」で被災地を勇気づける「スポーツの力」を強調した。

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題が海外メディアに取り上げられる中、安倍晋三首相は「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明したが、IOC委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた。

 このほか、東京都の猪瀬直樹知事は高い運営能力や財政力による「安心、安全」を訴え、ニュースキャスターの滝川クリステルさんが東京の街の魅力を紹介。招致委の竹田恒和理事長や水野正人専務理事、フェンシングの太田雄貴選手(森永製菓)が登壇した。

 イスタンブールは、反政府デモなどの課題を抱えていたが、地理的特徴から「アジアと欧州の懸け橋」となる世界の相互理解を促進する大会意義を強調。マドリードは、経済不安という弱みを抱えていたが、既に8割の施設整備を終えている点や、直前の独自調査で91%に上った高い国内支持率が招致活動を後押ししてきた。
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2013年09月07日

【政治】アサド政権の化学兵器使用、日本政府として認定

■アサド政権が化学兵器使用=外務省幹部認める(時事通信)

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外務省幹部は6日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。日米など11カ国がアサド政権に対し「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表したことを受けた発言。
 同幹部は「化学兵器の使用は断固許されない。明らかな国際法違反で、それはアサド政権によってもたらされた。シリア政府に責任がある」と強調した。
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2013年09月02日

【政治】マック赤坂が引退

■マック赤坂氏が鷲宮で引退宣言「平和運動に力注ぐ」(埼玉新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ぶっ飛んだ政見放送で知られるマック赤坂氏が久喜市鷲宮で開かれた土師祭に参加。宇宙人のコスプレで登場し、「もう限界。選挙には出ない」と引退宣言した。

 今年から始まった「恥☆アソビ(仮称)」の女装コスプレコンテストの特別審査委員として参加したマック氏は、お得意のスマイルトレーニングで、両手を顔の前で傾ける「30度」の芸を連発。体をくねくねさせたダンスを披露するなどして会場を沸かせた。

 「スマイルセラピーを宇宙に広げたい」とも語り、今後は憲法9条を守るなど平和運動に力を注ぐとして「米軍のシリア攻撃に反対する」と訴えた。
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2013年09月01日

【社会】優秀な外国人留学生を取り込む戦略案 文部科学省の検討会

■優秀な外国人留学生を取り込む戦略案(NHK)

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世界から優秀な人材を獲得する戦略を議論してきた文部科学省の検討会は、東南アジアやインドなどを重点地域として留学コーディネーターを配置し、工学や医療などの分野に学生を呼び込むという取り組みの方向性をまとめました。

文部科学省は、世界的に人材獲得競争が激しくなっているとして大学教授や経済団体などで検討会を作り戦略を議論してきました。
このほど取り組みの方向性がまとまり、外国人留学生を呼び込む分野として、工学、医療、法律、農業に力を入れることになりました。
東南アジアやインド、それにアフリカなど9つの地域を重点地域として留学コーディネーターを配置し、インターネットを使って試験を受けるなど日本に来なくても入学を決められる仕組みを整えるということです。
外国人留学生の数は去年5月現在およそ14万人で、検討会は7年後の平成32年までに年間30万人の受け入れを目指して、ことし中に最終的な戦略をまとめることにしています。
文部科学省は「中国や韓国に留学する人が飛躍的に増えているが日本は遅れをとっている。優秀な人材を取り込む戦略を早急にたてて日本の発展につなげたい」と話しています。
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【民主党】「総合政策調査会」新設へ 憲法分野会長に枝野氏

■<民主党>「総合政策調査会」新設へ 憲法分野会長に枝野氏(毎日新聞)

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民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てるほか、行財政改革は前原誠司元外相▽経済連携は玄葉光一郎前外相▽選挙制度改革は岡田克也前副総理▽安全保障は北沢俊美元防衛相−−を、それぞれ会長に据える方針。枝野氏や前原氏ら「6人組」をはじめ、海江田氏と距離のある実力者を積極登用することで、党内基盤を強める狙いがある。
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2013年08月15日

【経済】政府、「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験導入を認める方向で検討

■労働時間規制に特例 一部企業で実験導入 年収800万円超(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府が、一定水準以上の年収がある人には週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが14日、分かった。

 年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

 経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

 法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ2014年度にも実施する。
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2013年08月13日

【政治】共産党の笠井議員、韓国で慰安婦式典に参加 志位委員長の挨拶を代読

■「慰安婦」問題解決に全力 韓国 記念式典に笠井氏出席 「ナヌムの家」(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
志位委員長メッセージ

 韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で10日、同施設の設立21周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館15周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。(メッセージ全文

 志位委員長はメッセージで、「『慰安婦』問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題」と指摘。日本政府は、韓国政府が1965年の日韓請求権協定に基づいて求めている政府間協議に応じるべきだと述べました。

 世界で日本の右傾化への懸念が強まっているなか、日本共産党は91年の歴史を持ち先の参院選で躍進した党として、歴史をゆがめる逆流とたたかい、「日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させる」と表明しました。

 「ナヌムの家」代表理事の宋(ソン)月(ウォル)珠(ジュ)大僧正(前大韓仏教曹渓宗総務院長)は、「志位委員長のメッセージはよく練られた内容で、ありがたく思う」と謝意を表しました。

 式典には日韓両国から約300人が参加。笠井氏は式典に出席した10人の「慰安婦」被害者と昨年10月以来の再会を喜び合い、被害者から次々と「今後もがんばってほしい」と声をかけられました。韓国の国会議員らとも交流し、「慰安婦」問題解決のために協力し合うことを確認しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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