【政治】公債法案不成立なら続投＝菅グループ議員に明言―菅首相

■公債法案不成立なら続投＝グループ議員に明言―首相（時事通信）

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菅直人首相は31日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。（国会会期末の）8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。
　首相は6月2日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。同27日の記者会見で「一定のめど」の判断として、2011年度第2次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「3条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。
　3条件のうち、2次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる。　

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【政治】「薬害エイズと同じ構図だ」保安院やらせで菅総理

■「薬害エイズと同じ構図だ」保安院やらせで菅総理（tv asahi）

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原子力安全・保安院による「やらせ問題」について、菅総理大臣は、かつての厚生省による薬害エイズ問題と同じだと批判したうえで、「脱原発依存」への道筋を自らつけていく考えを強調しました。

　菅総理大臣：「これ（保安院やらせ問題）を見ていると、私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりであります」「しがらみのない立場で、抜本的にこのエネルギー、あるいは原子力行政について立て直していく。改革していく」
　菅総理はさらに、休耕田を利用した太陽光やバイオマスによる発電などを念頭に「農林水産省こそエネルギー産業だ」と述べ、エネルギー政策をこれまでの経済産業省から移管するべきだという考えを示しました。そのうえで、原子力に対する依存度を減らすための工程表を策定しエネルギー行政を抜本的に変えていく考えを強調しました。

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【震災】民主・安住氏、被災地の知事を批判「国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にする」

■民主・安住氏がめった切り　「小鳩」や被災地の知事批判（産経新聞）

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　民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災被災地の知事に対し「立派なことは言うけど、泥はかぶらない」などと強く批判した。菅政権では松本龍前復興担当相が宮城県知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し引責辞任した経緯があり、問題になりそうだ。

　安住氏は「（自治体は）増税をしないのだから、地方自治体の首長は都合がいい」「（県は）国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にすればいい」などと指摘。さらに「（なんでも）国会議員がやれ、無駄削減も国会議員がやれという」と述べた。復興・復旧の財源確保でも「増税は国に任せる仕組みを何とかしないといけない」と、国と地方の関係見直しにも言及した。安住氏は被災地の宮城県石巻市などを抱える衆院宮城５区選出。

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【政治】菅首相「大多数の国民、特に被災地の皆さんは、今解散しろと思っていない」

■菅首相「被災地の皆さんは、今解散しろと思っていない」（産経新聞）

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菅直人首相は２９日午前の参院本会議で、早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「大多数の国民、特に被災地の皆さんは『今、解散しろ』と思っていない」と重ねて否定した。そのうえで「まずは震災の復旧・復興、原発事故の収束に向けて全力を挙げるのが内閣の責務だ」と述べた。公明党の山本博司氏への答弁。

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【政治】戦略室が電力情報要求「信用されていないんだな、これまでやってきたことはほとんど無駄だな」海江田経済産業相

■「信用されてないんだな」＝戦略室が電力情報要求−海江田経産相（時事通信）

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　海江田万里経済産業相は２７日の衆院経済産業委員会で、内閣府にある国家戦略室から「電力供給の状況を理解するのに必要な情報を全て開示すること」を求める文書が届いていたと説明した。その上で「私は全て開示してきた」と反論し、「信用されていないんだな、これまでやってきたことはほとんど無駄だな、と思った」と述べた。
　文書には経産省の説明に対する菅直人首相の不信感も透けて見えるが、海江田経産相は「首相から直接頂いたということではない。国家戦略室からで、どなたが出したか分からない」と語った。稲津久氏（公明）への答弁。

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【政治】Ｂ型肝炎救済の財源に酒、たばこ増税案浮上 「５年間で１兆円必要」…民主党関係者

■酒、たばこ増税が浮上　Ｂ型肝炎救済の財源（４７ＮＥＷＳ）

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政府内で、Ｂ型肝炎訴訟の被害者救済の和解金の財源として酒、たばこの税率を引き上げる案が浮上していることが２６日、分かった。民主党関係者が明らかにした。

　救済には当初５年間で１兆円規模、年間約２千億円が必要で、民主党幹部は「消費税増税では規模が大きすぎる」と指摘した。ただ財務省や与党には異論があり、曲折も予想される。

　枝野幸男官房長官や細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相ら関係閣僚は２６日夜、官邸でＢ型肝炎の財源問題を協議。出席者の１人は「まだ調整が残っている」と述べた。

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【政治】菅首相の外国人献金の返金領収書 「お叱り受けるので発言は控えたい」と枝野氏

■首相の外国人献金の返金領収書　「発言は控えたい」枝野氏（産経新聞）

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　枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から違法献金を受けた問題をめぐり、首相が返金時の領収書の国会提出を拒んでいることについて「国会の参議院予算委員会の理事会で議論されている。行政府が何か申し上げるとお叱りを受けるので、発言は控えたい」と述べた。

　首相は２１日の参院予算委で、領収書の国会提出に関し「予算委理事会で議論してほしい」と答弁。理事会で結論は出ていない。

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【政治】人権侵害救済法案の骨格固まる。委員は地方参政権を持つ人に限定…政府

■人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格（読売新聞）

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　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

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【政治】「魂売り飛ばしてはならない」…鳩山氏が岡田氏批判

■魂売り飛ばしてはならない…鳩山氏が岡田氏批判（読売新聞）

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民主党の鳩山前首相は２５日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で（マニフェストの見直しが）出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。


　一方、岡田氏は２５日の記者会見で、「マニフェストが１００％実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。

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【政治とカネ】自民個人献金、７２％が電力業界

■自民個人献金、７２％が電力業界（ロイター）

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　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

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【政治】 菅首相 「献金先が、日本人拉致絡みの政治団体とは知らなかった。申し訳ない。政治的つきあいは控えたい」

■拉致絡みの献金で陳謝＝「付き合い控える」−菅首相（時事通信）


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　菅直人首相は21日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者に関連する政治団体に献金していた問題に関し、「団体が（拉致事件と）関係あることを知らなかった。（政治団体と）連携活動をしていたことについて大変申し訳なく思う」と陳謝した。同時に「そうしたことがあるのであれば、政治的な付き合いは控えたい」と語った。自民党の山谷えり子氏への答弁。
　参考人として出席した拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、横田めぐみさんの母早紀江さんが「何を信じていいのか分からない」と嘆いたことを紹介。拉致事件解決に首相がリーダーシップを発揮するよう訴えた。
　首相は7日の同委員会で、拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体に関連する神奈川県内の政治団体に対し、「草志会」が2007〜09年に合計6250万円を献金していたことを認め、「当時、党役職者としての職務を果たすため、ローカルパーティーとの連携・支援のため寄付した」と説明していた。　

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【民主党】鳩山前首相、菅首相の退陣求める署名を断る…鳩山氏「今は太陽を照らし、菅首相に衣を脱いでもらう道を」

■「太陽政策」鳩山氏、首相退陣求める署名を断る（読売新聞）

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民主党の鳩山前首相は２１日の自らのグループの会合で、菅首相の即時退陣を求める署名を断ったことを明らかにした。

　鳩山氏はあいさつで、「今は太陽を照らしながら、菅首相に衣を脱いでもらう道を取りたい」と述べ、イソップ物語の『北風と太陽』を引き合いに、首相の自発的な退陣を待つ考えを示した。

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【国際】使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明

使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵　日米との合意原案判明(47NEWS)

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モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。

　モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。

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【社会】 日本人拉致容疑者の長男が所属する「市民の党」機関紙 菅首相、30年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も

■市民の党“機関紙”　菅首相、３０年前から寄稿　よど号犯やポル・ポト派幹部も（ＭＳＮ産経）

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

　問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２〜３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

　菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

　さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。（後略）

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【政治】自民党、報道チェック部隊「メディアチェック」を新設 “八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も

■自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても（読売新聞）

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自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

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【政治】 社民党・福島瑞穂党首「手続き論だけ言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」 〜菅首相を擁護

■「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首（時事通信）

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社民党の福島瑞穂党首は１５日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言に与野党から批判が出ていることについて「（各党は）永田町の論理で唐突だと言っている。唐突に言わなかったら一体いつ（エネルギー政策が）変わるのか」と述べ、首相を擁護した。
　福島氏は「脱原発という国民の声に応えるなら、どう実現するか一緒にやろうというのが筋だ」と指摘。「手続き論だけを言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」と語った。（2011/07/15-19:58）

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【政治】脱原発依存は「菅首相の思い」政府・与党で決めた方針ではない・民主党岡田幹事長

■脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏（時事通信）

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民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で、菅直人首相がエネルギー政策を「脱原発依存」に転換する考えを表明したことについて、「本格的な議論はこれからだ。（今後の）道のりを示すためには、きちんとした議論がなされなければならない。そういうものがない中で首相の思いを述べた」と述べ、政府・与党で決めた方針ではないとの認識を示した。

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【政治】 「中国との関係悪化は避けないと」 今年は中国に４２億５千万円あげます…ＯＤＡの大幅削減、見送られることに

■対中国ＯＤＡ大幅削減見送り　政府指針、実質７％減（４７ＮＥＷＳ）

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中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。

　外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。

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【政治】 菅首相 「原子力は安全確保だけでは律せない。原発に依存しない社会に」「再稼働の混乱、申し訳ない」

■【政治】 菅首相 「原子力は安全確保だけでは律せない。原発に依存しない社会に」「再稼働の混乱、申し訳ない」★２（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ☆ばぐ太☆φ ★ 2011/07/13(水) 19:19:52.36 ID:???0
※番組の実況などはこちらへ→ttp://yuzuru.2ch.net/liveplus/

・菅直人首相は１３日夕、首相官邸で記者会見し、原子力発電所政策について
　「３月１１日までは、私は原発を安全性を確保して活用していくという立場だった。
　だが３月１１日を体験して、そのリスクの大きさを考えた時、原子力は、安全性確保という
　言葉だけでは律することができない技術だと思うようになった」と述べた。
　ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071318180015-n1.htm

・菅直人首相は１３日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災による東京電力福島原子力
　発電所の事故後に「原発に依存しない社会を目指すべきだと思うようになった」と述べた。
　ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071318130014-n1.htm

・菅直人首相は１３日夕、首相官邸で記者会見し、原子力発電所の再稼働に関する
　政府の統一見解をめぐる混乱に関して「私の指示の遅れなどによってご迷惑かけたことは
　申し訳なかった」と謝罪した。
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000571-san-pol

※前スレ
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310549232/



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【政治】 鳩山氏カンカン

■鳩山前首相　小沢流でグループ立て直し　「菅首相の死に体は当然」とカンカン！（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫前首相が次期代表選を見据え、自らを支持する党内グループ「政権公約を実現する会」（鳩山グループ）の立て直しに本腰を入れている。グループの結束力を強め、「数の力」で権力闘争に臨もうと考えているようで、その手法は小沢流そのもの。小沢一郎元代表ほどの迫力はないが、「ペテン師」呼ばわりされても、なお居座り続ける菅直人首相に鳩山氏はカンカンだ。

　「菅首相がレームダック（死に体）になっておられることは、（首相）ご本人が『辞める』と明言した以上、当然だと思っております」

　グループの会長に復帰して間もない鳩山氏は７日昼のグループ定例会で、早期退陣を重ねて要求した。

　その上で「これが長引くと民主党全体、日本全体がレームダックになり外交が成り立っていかない」と強調。さらに「国民との契約のマニフェスト（政権公約）をいかに実現させていくかという原点に戻って行動することが大変肝要だ」とマニフェスト修正に走る首相や党執行部を牽制した。

　会合後、出席者の一人は「いきなり『レームダック』と言ってびっくりした！」と目を丸くしたが、鳩山氏がこの日、気合を入れて発言したのにはワケがあった。７日は新執行部で臨む最初の会合だったのだ。

　鳩山氏が会長を退いたのは平成２１年の首相就任時。このとき会長は大畠章宏国土交通相に代わったが、鳩山氏は６月３０日の定例会で会長に復帰。今月７日の定例会では、幹事長に松野頼久元官房副長官、事務局長に米長晴信参院議員を起用することを決めた。（後略）

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