2013年05月19日

【政治】 続「やっぱり民主党」 ブログ「いいね」が1000件超 再度政権を担当すれば一回目の教訓を生かした政権運営できるはず…菅直人

■続「やっぱり民主党」 (菅直人オフィシャルブログ)

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昨日の「やっぱり民主党」のブログに「いいね」が1000件を超えた。民主党に「反省しろ」という人も具体的な政策を挙げて、悪かったという人は少ない。しかし、党のまとまりが悪く、消費税議論や原発をめぐって党が分裂したのは未熟と言われても仕方が無い。反省している。

安倍さんも二度目の総理就任で、前回の失敗を繰り返さないように注意しているようだ。民主党も何年か後に再度政権を担当するとすれば一回目の教訓を生かした政権運営ができるはずだ。
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2013年05月18日

【参院選】民主、「歴史認識追求」で自民をイメージダウンさせる戦略へ…細野幹事長「自民と維新は歴史認識が酷似」★2

■0増5減、参院で駆け引き=民主、歴史認識追及へ−国会(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・与党は週明けからの国会で、6月26日の会期末をにらみ、積み残しとなっている法案の処理を加速させる。成年被後見人に選挙権を付与する公職選挙法改正案などは、野党の協力も得て成立が確実な情勢。一方、衆院小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公選法改正案は、民主党の出方によって成立時期が左右される。与党は参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再可決させる構えだ。
 成年被後見人に選挙権を与える公選法改正案は21日に衆院を通過、24日に成立する運び。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案は22日、参院本会議で可決され、国会の承認手続きが終わる。全国民に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー」制度関連法案も、早ければ月内に成立する見通し。
 参院に送付されている区割り法案について、民主党は27日以降の審議入りを容認する構えを見せており、法案は月内にも成立する可能性が出ている。しかし、同党内には、区割り法案が成立して「1票の格差」是正が実現すれば、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測がくすぶる。
 会期延長がなければ、参院選の投開票日は7月21日が有力だ。この日を同日選とするには衆院選公示は同月9日。区割り法案の施行は公布から1カ月後のため、6月9日までに成立させれば同日選は可能となる。民主党が党内の動揺を抑えようとして、「採決引き延ばしを図ってくる」との見方も与党側にはある。
 安倍政権が高支持率を維持する中、民主党は、定数削減を含む衆院選挙制度改革や歴史問題で対決姿勢を鮮明にし、反転攻勢への糸口をつかみたい考え。首相と全閣僚が出席する20日の参院決算委員会では、従軍慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言を踏まえ、首相の認識をただす。「歴史認識が酷似している」(細野豪志民主党幹事長)として、自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ。(2013/05/18-14:16)
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2013年05月17日

【政治】安倍総理「今後3年以内に、一部の国立大学の教員1500人程度を外国人に置き換える」

■首相 成長戦略で目標を設定へ(NHK)

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安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を2020年度までに現在の3倍の30兆円規模にまで拡大することや、今後10年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。

政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの3本目の矢となる経済の成長戦略について、来月17日からイギリスで開かれるG8サミット=主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。
この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を2020年度までに現在の3倍の30兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。
また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進することで、今後10年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる方針です。
さらに、国内の大学を世界に勝てるものにしたいとして、今後3年以内に、一部の国立大学の教員1500人程度を外国人に置き換えることなども盛り込む考えです。
安倍総理大臣は、こうした考えを17日、都内で行う講演で表明することにしています。
一方、政府の総合科学技術会議は、交通や物流などの分野で、いわゆる「ビッグデータ」を活用し、2020年までに、約10兆円規模の関連市場を創出することなどを目標に掲げた、科学技術政策の「総合戦略」の原案をまとめ、政府はこれらの内容も成長戦略に反映させることにしています。
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2013年05月15日

【沖縄】社民党の照屋寛徳議員「沖縄、ついにヤマトから独立へ」、県民「沖縄の総意とは思わないでほしい」

■社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。(後略)
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2013年05月12日

【政治】「自民が、官僚が…」 民主党の『大反省会』、反省どころか、言い訳や責任転嫁がほとんど

■反省会でも批判に力点=自民・官僚に「責任転嫁」―民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
 菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
 しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
 菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると(権益を)死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
 反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。
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2013年05月10日

【政治】ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相★3

■ヘイトスピーチ「憂慮に堪えない」 谷垣法相(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの団体が「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを繰り返している問題が、9日の参院法務委員会でとり上げられた。谷垣禎一法相は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。

 民主党の有田芳生氏の質問に答えた。今後の対応については「表現の自由との関係で、誠に悩ましい。人種差別感情をあおるものになるのか、注視してゆきたい」と述べるにとどめた。

 差別的なデモが許可されていることについて、警察庁は「公安条例では、デモの主張が粗野、乱暴だという理由では不許可にできない。具体的な違法行為があれば対処する」とした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月08日

【政治】民主など野党7党、川口環境委員長の解任決議案提出→自民・脇氏「渡航日程の延長を事前に野党に申し入れたが拒否された」★2

■野党7党、川口環境委員長の解任決議案提出(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
参議院の川口順子環境委員長が国会の許可なく中国への出張期間を1日延長したことについて、民主党などは7日午後、川口委員長の解任決議案を提出した。

 自民党の川口委員長は先月、中国を訪問した際、楊潔チ前外相との会談が急きょ決まったことから、国会の許可なく滞在期間を1日延長した。

 このため、予定されていた環境委員会が取りやめとなったことから、民主党など野党7党は7日午後、「委員長の職務を放棄した」などとして、川口委員長の解任決議案を参議院に提出した。参議院では野党側が多数を占めていることから、決議案は可決される見通し。

 一方、これに対して自民党・脇参議院国対委員長は、「渡航日程の延長を事前に野党に申し入れたが拒否された」「川口委員長が不在でも委員会は開けた」などと話している。

 川口委員長は「(解任)決議につながっていったというのは、私は大変残念に思っている」と述べた上で、自らの進退については「党と相談する」と述べるにとどめた。

★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」
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2013年05月02日

【社会】共産党の議員「従軍慰安婦の強制連行の証拠ある!!」と安倍総理に

■強制連行の証拠ある 「慰安婦」 紙議員が主意書(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本共産党の紙智子参院議員は26日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。

 安倍首相は1月31日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で2月7日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。

 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判(極東国際軍事裁判)関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。

 「私らを日本軍俘虜(ふりょ)収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳述書など「軍の直接関与、被害女性に対する強制、脅迫が具体的に記述されている」と強調しています。

 その上で河野談話は物的証拠がなくても被害女性の証言によって強制性を認定したものだと指摘。さらに数々の歴史的文書が軍や官憲による強制を示しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるよう求めています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】ASEAN諸国との通貨スワップ締結へ、麻生財務相がインドに向け出発 なお中韓との財務相会議は見送り

■麻生財務相、日・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議のためインドへ(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生財務相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と金融協力の強化などを話し合うため、1日午前、インドに向けて出発した。
日本とASEANによる財務相・中央銀行総裁会議が行われるのは初めてで、麻生財務相は、日本とASEAN諸国の2国間通貨スワップの締結、拡充など、金融協力の強化のほか、ASEAN諸国に進出する日系企業への現地通貨の安定供給などについて話し合う予定。
一方、当初あわせて予定されていた、日本・中国・韓国による財務相会議は、議長国の中国が「調整すべき議題がない」として、開催を見送られた。
尖閣諸島をめぐる対立や、麻生財務相らによる靖国神社参拝への反発が背景にあるとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月01日

【社会】西村副大臣、外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」

■外国人材受け入れ、10万人増=在留資格を大幅緩和へ−西村副大臣(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ワシントン時事】訪米中の西村康稔内閣府副大臣(経済財政兼経済再生担当)は29日、ワシントン市内で行った安倍政権の成長戦略に関する講演の質疑応答で、高度な能力や資質を有する外国人の在留資格に関する優遇制度の適用条件を大幅に緩和する意向を示した。その上で、優遇制度を活用して受け入れる外国人技術者や研究者を「10万人単位で増やしていきたい」と語った。
 また、政府が検討している東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心とした「アベノミクス戦略特区」(仮称)の創設に関し、首都東京では24時間の金融取引を認めるなど規制緩和を進め、国際的な金融センターとしての機能を強化して投資を呼び込む構想を表明した。(2013/04/30-10:49)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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