2014年03月21日

【政治】外国人実習生制を拡大…政府検討

■外国人実習生制を拡大…政府検討(読売新聞)


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2014年03月14日

移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官

■移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官(ロイター)


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2014年03月13日

”日本の大転換” 毎年20万人の移民受け入れへ、政府が本格検討開始

■毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始(MSN産経)


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2014年03月12日

【政治】「高度人材」として日本で3年活動した外国人の在留期間を無期限に…海外の優秀な人材確保へ入管法改正案

■海外の優秀な人材確保へ入管法改正案(NHK)


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2014年03月04日

【日韓】民主党の海江田代表、河野談話見直しに否定的「未来志向の日韓関係を」[03/03]

■海江田氏、河野談話見直しに否定的(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の海江田万里代表は3日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「党としては河野談話を見直すべきだという考え方ではない」と述べた。政府が河野談話の作成過程を検証することに対し、党内で理解を示す声が出ていることについては「未来志向の日韓関係を築いていかなければならない」と述べるにとどめた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月26日

【慰安婦問題】 村山元首相 「韓国人女性を強引に連れ去り、慰安婦にしたという記録は残っていない。だけど、慰安所はつくった」

■安倍首相、怖いものなし=「議会制民主主義は死んだ」−村山元首相に聞く(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
領土問題、歴史認識問題をめぐって大きくきしみ、好転の兆しが見えない日中、日韓関係。そうした中、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指し、日本の外交・安保の進路は「転機」を迎えつつある。在任中、歴史問題に取り組んだ村山富市元首相(89)に、現状と今後について見解を聞いた。
 −最近の日本の政治・社会情勢をどうみるか。
 「憲法問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、国会が頼りにならない。これでいいんじゃろかという危機感が強いね。何でも押し通そうとする自民党に対し、野党は一本にまとまって抵抗する力がない。発言はあくまで散発的で、大きな力になっていない」
 「自民党もかつては派閥を無視しては政権を維持できなかったが、今は派閥の影響力があまりない。小選挙区制導入と政党助成金によって、党執行部が全ての権力を握るようになり、政権と党執行部が一体となれば、何も怖いものがない。安倍晋三首相から『私が最高責任者』との発言が出るのも、そういう背景がある」
 ◇日韓首脳、早期会談を
 −安倍政権の政策では何が問題か。
 「例えば特定秘密保護法だ。国会の議論も全然足りなかったし、国民も内容は分からないまま。国民の権利に関する重要法案で強行採決がまかり通り、それでも大きな問題になっていないのは、議会制民主主義が形骸化して死んでしまったということだ」
 −安倍政権は、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを進めている。
 「歴代自民党政権は『日本の憲法は集団的自衛権の行使を許さない』と統一見解で言ってきた。それを強引に、法制局長官を替えて憲法解釈でやろうとしても、それは無理だ。許されないことだ」
 −今月中旬、韓国を訪問したが。
 「(日本の植民地支配と侵略を謝罪した)村山談話については、安倍さんもいろいろ発言したが、最終的には継承すると言っており、そこは信頼しているということを話してきた。韓国の鄭※(※=火ヘンに共)原首相との会談では、日韓の首脳同士が会って、忌憚(きたん)のない話をすれば折り合える。ぜひそういう機会を早くつくってほしいと話した」
 −従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、菅義偉官房長官が事実関係を検証する可能性に言及しているが。
 「韓国人女性を強引に連れ去り、慰安婦にしたという記録は残っていないだろう。だけど、慰安所は旧日本軍が必要として設けて、政府も関与してつくったのは間違いない。せっかく河野談話とアジア女性基金で、国連人権委員会などでも一応収まった形になっているのに、『あの談話は根拠がない』とあげつらって、何の意味があるのか。何の国益になるのかと思うんじゃ」(続)(2014/02/25-18:53)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月24日

【政治】「国益にならない安倍首相は退陣を」 吉田・社民党首

■「国益にならない安倍首相は退陣を」 吉田・社民党首(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■吉田忠智・社民党党首

 国民に信頼される、選択に値する社民党としてこれから脱皮をしたい。まずは自治体議員選挙で数を増やす。そして国政選挙につなげることが出来ると確信している。

 安倍晋三首相の通常国会での一連の発言は立憲主義を否定するものだ。最高責任者として、長年積み上げてきた憲法解釈を変え得るとの発言、そして昨年の靖国神社参拝。安倍首相は日本の国益にはならない。国民のためにならない。退陣して頂くしかなと強く感じました。(都内での党大会後の記者会見で)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月23日

【政治】民主・細野氏「安倍首相は『レイシズムと戦う』と表明すべき」 アンネの日記破損事件で★2

■細野氏 安倍首相は「レイシズムと戦う」と表明すべき(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
都内の複数の図書館で『アンネの日記』やその関連書籍のページが破られる被害が発生している事件について、民主党の細野豪志衆院議員が、ツイッターで言及している。『アンネの日記』は、ユダヤ系ドイツ人のアンネ・フランクによる日記形式の作品。ナチスドイツ占領下のオランダで、ユダヤ人狩りから逃れる様子が描かれている。

 今回の件について、アメリカに本部を置くユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「衝撃と深い懸念」を抱いたと公式サイトで表明しており、国際的な問題に発展しつつある。そんな現状について、細野議員はツイッターに、

「『レイシズムとは戦う。表現の自由を守る。多様性を大切にする』安倍総理は、国際社会に対してメッセージを発するべきです。」

 と、投稿。安倍首相は、人種差別に反対し、表現の自由を確保することを明言すべきだと意見している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月20日

【TPP協議】牛豚で厳しい交渉、日本「セーフガード導入と関税引き下げで妥協」、米「関税撤廃」

■TPP日米協議 牛肉で厳しい交渉(nhk)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米の事務レベル協議で、焦点の1つの牛肉について、日本側が関税の引き下げで妥協点を見いだそうとしているのに対し、アメリカ側は長い期間をかけてでも原則撤廃すべきだとしていて、厳しい交渉が続いています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本とアメリカは、農産物の関税や自動車の輸入に関する規制など難航している分野の交渉を前進させるため、東京で事務レベルの協議を行っています。
このうち焦点の1つとなっている牛肉について、日本側は輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、現在38.5%となっている関税を引き下げることで妥協点を見いだそうとしています。
これに対しアメリカは、10年以上の長い期間をかけてでも原則として関税を撤廃すべきだという主張を崩しておらず、日本側に一層踏み込んだ提案を求めています。
さらに豚肉についても、アメリカ側は価格が安い豚肉ほど関税が高くなっている今の日本の制度を少なくとも廃止し、関税を大幅に引き下げるよう要求していて、厳しい交渉が続いています。
東京での事務レベルの協議は、20日が最終日で、日米両政府は、今月22日からシンガポールで行われる閣僚会合と並行して協議を続けることにしています。
ただ、政府関係者からは「国内の生産者を考えれば関税の大幅な引き下げは難しく、閣僚会合で大筋合意に達するのは難しいのではないか」という指摘も出ています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】自民党、外国人介護士の受け入れ拡大を検討 10年で100万人の増加が必要

■介護で外国人受け入れ拡大検討 政府・自民、EPAなど活用(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定(EPA)での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。

 19日に開いた自民党の関連の特別委員会で、介護での外国人労働者受け入れ拡大の方向を確認した。介護職員の数は現状の149万人(12年度、推計)から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には249万人が必要と見込まれる。10年余りで100万人増やさないとならないが、新卒の採用や他業界からの転職だけでは到底まかなえない。

 そこで外国人労働者の活用を検討する。08年度以来、EPAに基づく介護福祉士候補生をフィリピンやインドネシアから累計1100人余り受け入れているが、国ごとの年間上限300人には届いていない。14年度にはベトナムからの受け入れも新たに始めるのを機に、候補生が働けるよう介護施設に協力を促す。

 EPA経由では介護福祉士の国家試験に合格しないと日本で働き続けられず、ハードルが高い。このため発展途上国への技術移転を名目とした技能実習制度の対象に、介護を新たに加えることなども検討する。

 ただ外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。名目上は労働力確保のためではないEPAや技能実習制度の枠組みを使うことの矛盾や、「労働力人口の減少には女性や高齢者の潜在力を生かして対応する」(厚生労働省)としてきた従来政策との整合性をどうとるか、治安の悪化をどう防ぐかなどの問題も残る。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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