【海水注入中断】 班目委員長発言、「再臨界の危険性」から「ゼロではない」に訂正する…細野首相補佐官

■委員長発言を訂正すると細野氏（４７NEWS）

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委員長発言を訂正すると細野氏　
海水注入中断の班目委員長発言で「再臨界の危険性」から「ゼロではない」に訂正と細野首相補佐官。 2011/05/22 19:31 【共同通信】


班目委員長が政府に訂正要求　
原子力安全委の班目委員長が福山官房副長官に、海水注入をめぐる政府の発表を訂正するよう求める。 2011/05/22 19:19 【共同通信】

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【海水注入中断】 「午後6時の首相指示」→「海江田経産相が東電に海水注入準備を指示した」 過去の政府資料を訂正

■政府、首相の関与否定に躍起　海水注入中断問題　過去の政府資料を訂正（MSN産経）

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東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

　細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。

　それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

　東電は午後７時４分から１号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。

　細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

　この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

　鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。

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【原発問題】海水注入中断問題 政府と東電統合対策室、「菅首相が注水を中断させた事実はない」

■海水注入中断問題　政府と東電統合対策室、菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識（FNN）


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福島第1原発1号機をめぐり、大震災の翌日に東京電力が最初に行った海水の注入が菅首相の指示で中断されたとされる問題で、政府と東京電力の統合対策室は、海水注入は東電から官邸に報告されていなかったとして、「菅首相が注水を中断させた事実はない」との認識を示した。
午後4時半すぎ、細野首相補佐官は「海水注入の事実そのものをですね、官邸としては、まったく把握をしておりませんでした」と述べた。
1号機への海水の注入は、震災翌日の3月12日午後7時4分に開始し、午後7時25分にいったん停止した。
その後、午後8時20分に再開したが、55分間冷却がストップした状態となった。
統合対策室によると、午後7時4分の海水注入は、東京電力が試験的に行ったもので、試験的に海水の注入を開始したことや停止したことは、官邸には報告されなかったという。
このため、統合対策室は、海水の試験注入は現場の判断で行われたとして、菅首相が注水を中断させた事実はないとの認識を示した。
この問題をめぐっては、自民党の安倍元首相らが、複数の関係者の話として、「菅首相が『自分は聞いていない』と激怒して、注水を中断させた」と批判している。

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【原発問題】 震災翌日、1号機に海水注入も官邸指示で1時間中断していたことが明らかに

■１号機海水注入、官邸指示で中断（TBS）

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困難な作業が続く１号機。その１号機をめぐり震災の翌日、隠された事実があったことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　「先ほど午後８時２０分から、現地では１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしています」（菅首相、３月１２日）

　３月１２日。水素爆発を起こしたばかりの１号機の原子炉を冷やすべく、午後８時２０分から海水の注入が始まった・・・、とこれまで言われてきました。しかし、実はそれより１時間以上早い午後７時４分に海水注入が開始されていたことが、東電が今週公開した資料に明記されています。これは、真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものです。

　政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。

　そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたといいます。結果、およそ１時間にわたり水の注入が中断されたことになります。

　「（注水）停止の理由、経緯については現在、確認している段階」（東京電力の会見）

　１号機についてはメルトダウンを起こし、燃料がほぼすべて溶け落ちた状態であることが明らかになっています。海水を注入すると、含まれる塩分などの影響で原子炉が損傷するなどのリスクもありますが、専門家は「事故の初期段階においては、核燃料を冷やし続けるべきだった」と指摘。

　「（Ｑ．真水が尽きれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。とにかく水を切らさないというのが主な方策。淡水（真水）がなくなれば、海水を入れるというのが自然の流れ。（Ｑ．中断より注入を続けた方が良かった？）そうだと思いますね」（東京大学総合研究機構長・寺井隆幸教授）

　なぜ、官邸は東電からの報告を受けた後、注入を中止するよう指示したのでしょうか。ＪＮＮでは政府の原子力災害対策本部に対し文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答しています。

　原発を所管する海江田経済産業大臣は２０日夜・・・。
　「まだ私はそれを承知していません。（Ｑ．事実ではないということ？）今、突然聞いたお話ですから、どういうことをおっしゃっているかよく分かりませんから、確認したいと思う」（海江田万里 経産相）

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【原発問題】班目安全委員長「２０ミリシーベルト浴びても大丈夫との誤解生んだ 説明責任を果たしたい」

■福島第１原発：「２０ミリシーベルトの誤解生んだ」安全委（毎日ｊｐ）

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東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。

　住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。

　班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。

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【政治】菅首相「電力の地域独占見直しも」

■「電力の地域独占見直しも」首相（MSN産経）

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菅直人首相は１８日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。

　発送電分離は、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、蓮舫節電啓発担当相が検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。

　原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と指摘。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。

　原発推進を明記した「エネルギー基本計画」は、白紙で見直す考えを強調する一方、「個別の核燃料サイクル事業を見直すと言っているわけではない」とも語った。今後のエネルギー政策では「環境エネルギー先進国としてリーダーの役割を果たせるようにしたい」と意欲を見せた。

　定期点検中の原発については「安全措置が講じられ安全が確認されたものは稼働を認める」と述べた。

　今国会に平成２３年度第２次補正予算案を提出するかどうかには「１次補正予算で不十分となれば考えないといけない」と含みを持たせた。その上で「別の目的で考えているのではない」と政権の延命意識はないと強調。国会の会期延長についても「現時点で結論を出していない」と述べるにとどめた。

　首相は５月２１、２２日に東京で行われる日中韓首脳会談のため来日する中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が、２１日に東日本大震災の被災地を訪問すると発表した。福島市内の避難所を訪れる。

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【経済】枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判 「次から貸さなくなるだけだ。そうなったら、国が貸すのか」

■枝野長官の債権放棄発言、東証社長が批判（読売新聞）

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東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の定例記者会見で、枝野官房長官が金融機関に東京電力向け融資の一部債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて、「金融機関も株式会社なのだから、（債権放棄をしたら）次から貸さなくなる。そうなったら、国が貸すのか」と批判した。


　その上で、枝野氏の発言は「どういう立場で言っているのか分からない。（東電は）政府が持っている会社ではない」と苦言を呈した。

　金融機関の立場についても、「株主や関係者が納得する説明をしなければ（債権放棄は）できない。統制国家ではないのだから、（枝野氏は）周りとしっかり討議してから話すべきだ」と指摘した。

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【政治】菅首相「安倍さんや鳩山さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」 政権維持に並々ならぬ強い意欲

■民主・自民新グループ、政権運営に圧力（TBS）

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来月２２日までの今の国会の会期延長をめぐり、与野党の駆け引きが激しくなる中、民主党と自民党の中堅若手議員が超党派のグループを立ち上げ、菅総理の政権運営に対し圧力を強めています。

　「われわれは、党派を乗り越えて、一致協力していかなければならない。今、この時にこの震災を政争の具にしてはならない」（民主党・樽床伸二元国対委員長）

　民主党・中間派の樽床元国対委員長と自民党の菅（すが）元総務大臣が立ち上げた議員グループ「民自連」。

　出席者のおよそ８割を民主党議員が占め、菅政権の行き詰まりを感じる議員の多いことを裏付けました。グループでは、震災対応のために今の国会の会期を延長するよう求めていくことを決めました。

　「自分の都合で（国会を）閉じるようなことがあったら、これは万死に値する。私たちは不信任で対峙していかなきゃいけない」（自民党・石原伸晃幹事長）

　「民自連」の動きと呼応するかのように、自民党と公明党は政府が震災復興に向けた第二次補正予算案を今の国会に提出しない場合、菅内閣に対する不信任案を提出する考えで足並みを揃えました。しかし、内閣不信任案は、民主党側から８０人近い造反者が出なければ可決できません。

　菅総理の退陣を求める松木前政務官ら小沢元代表の側近の一部は、若手議員に対して内閣不信任案が提出された場合、賛成に回るよう求める署名活動を進めています。

　ところが・・・
　「『署名が１００人集まった』と言っているが、疑わしい。私は署名を断りましたよ」（当選１回の衆院議員）

　また、１７日に開かれた小沢グループの会合でも「署名集めは小沢氏の指示だ」と主張する松木氏らに対し、慎重派の幹部が「何も聞いていない」と反論。小沢グループ主導の「菅降ろし」の限界が露呈した格好です。

　一連の動きについて菅総理は、周辺に対し「安倍さんや鳩山さんのように、自分自身がもたなくなって総理を辞めることは絶対にない」と語り、政権維持に並々ならぬ強い意欲を示しているといいます。

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【原発問題】 東電・清水社長 「退職金や企業年金の減額？老後が大変だから拒否」→枝野長官「東電の置かれている状況、解ってない」

■＜東京電力＞退職金と企業年金の減額を…官房長官（毎日新聞）

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枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない、と改めて感じた」と述べ、減額の実施などを促す考えを示した。さらに「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有する」とも語った。

　清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示していた。

　また枝野氏は、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が東電の発電・送電部門の分離など事業形態の再編可能性に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べた。

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【原発問題】 原発北西側地域の土壌、避難レベル超す 「すぐ体内に入るわけではない。測定場所によっても異なる」…文科省

■福島第１原発：工程表見直しへ　冷温停止へ課題山積（毎日ｊｐ）

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（前略）文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。

　このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

　今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

　名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

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【震災復興会議】外国人雇用に積極姿勢＝被災地の農漁業再生−復興構想会議の五百旗頭真議長

■外国人雇用に積極姿勢＝被災地の農漁業再生−復興会議議長（時事通信）

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政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。
　被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。

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【政治】 菅首相 「日・中・韓の首脳会談の開会式を、福島で行うのはどうか」→両国に打診、中国「外交常識では考えられない」

■日中韓首脳会談：「福島で開会式」両国に打診　中国は難色（毎日ｊｐ）

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菅直人首相が今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談の開会式を福島市内で行う案を中韓両政府に打診したことが分かった。東京電力福島第１原発事故による風評被害を和らげる狙いがあるが、中国側は「原発事故は収拾しておらず、温家宝首相にそこまでのリスクは負わせられない」と難色を示しており、実現の見通しは立っていない。

　政府関係者は「事務レベルで打診したが、返事はない」と語った。政府は、温首相と韓国の李明博大統領に仙台空港経由で福島市内に入ってもらい、福島県庁などで開会式を実施後、東京に戻って会談する日程を想定。菅首相の発案だが、中国外交筋は「外交常識では考えられない」との不満を漏らした。

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【原発問題】枝野官房長官、原発事故対応のための会議の議事録ほとんど作成してないこと明らかに 自民党政権の対応検証とも

■原発事故の議事録ほとんどなし　枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」（MSN産経）

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枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。

　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。

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【政治】復興、自民が遅らせている＝民主・平田氏

■復興、自民が遅らせている＝民主・平田氏（時事通信）

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民主党の平田健二参院幹事長は１０日の記者会見で、政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）への参加要請を自民党が拒む方針を決めたことに関し、「議長が意見を要請したら断った」と指摘した上で、「政府や民主党が頼んでいるわけではない。色眼鏡で見ること自体が問題で、復興を遅らせていると断言できる」と批判した。
　２０１１年度第２次補正予算案を今国会で成立させるべきかどうかについては「（１１年度予算関連の）特例公債法案と両方を仕上げるのはなかなか難しい。今国会中に間に合うかを含めて検討しなければいけない」と述べるにとどめた。

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【民主党】 比でゴルフ、石井一氏が帰国 「隣国の友好を増進する会談は重要。ゴルフだけ報道されるのは遺憾。100も仕事した中の一部」

■比でゴルフ、民主・石井副代表が釈明（TBS）

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連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が７日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。

　「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと（ゴルフをしたこと）だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」（民主党 石井一副代表）

　石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として１０人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。

　また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで１００も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。

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【原発問題】東京電力への電力融通「関西電力にぜひお願いしたい」 海江田経産相

■東電への電力融通「関電にお願いしたい」　経産相（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
海江田万里経済産業相は８日、東京電力福島第一原発事故による東電管内の夏の電力不足を補うため、関西電力から電力の支援を受けるとの考えを示した。東電はすでに中部電力から支援を受けているが、菅直人首相の浜岡原発停止要請に伴い、このまま東電への支援を継続することは難しいと判断したものだ。

　この日出演したテレビ番組で、「大阪から中部を経由して東京に送ってもらうことになると思う」と述べた。さらに「（関電には）ぜひお願いしたい」として協力を求めた。

　東電管内の電気の周波数は５０ヘルツで、中部電の６０ヘルツと異なる。両社の電気のやりとりは周波数変換施設を通す必要があり、支援能力は最大１００万キロワットだ。

　東電は夏場に中部電の支援を見込んでいたが、中部電が浜岡原発を止めれば、ピーク時の余力は７７万キロワットに減り、東電へ送る余裕がなくなる。政府は、中部電と周波数が同じ関電がまず中部電に供給し、さらに中部電が東電に「玉突き」で電気を送って電力不足に対応する考えだ。

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【政治】 鳩山前首相 「ニーハオ、私が友愛の伝道師、鳩山です」→会場「ざわ…ざわ…」…北京の観衆戸惑う

■「友愛の伝道師」鳩山前首相の変なあいさつに北京の観衆戸惑い（MSN産経）

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鳩山由紀夫前首相が７日、北京で開かれたファッションイベント「２０１１北京・東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」にゲストとして出席、東日本大震災による混乱が続く日本国内を顧みない“外遊”にまたまた批判が集まりそうだ。

　冒頭、ステージで鳩山氏は「ニイハオ、友愛の伝道師、鳩山由紀夫です」と切り出した。「雨天の友という言葉が好きだ」と述べ、被災地に対する中国の支援に謝意を示したが、場違いなあいさつは数千人の観衆を戸惑わせただけ。女優も務める香里奈さんら人気モデルの登場にも、会場は盛り上がりに欠けた。

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【政治】浜岡原発の全原子炉停止へ 中部電力、首相の要請受け入れ 東電への電力融通はやめる方向

■浜岡原発の全原子炉停止へ　首相の要請受け入れ（asahi.com）

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菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。

　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。

　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。

　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

　首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。

　停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。

　首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。

　中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。

　政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。

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【浜岡原発】自民党・石破茂氏「どういう理由で（停止要請という）判断に至ったのか。政府は説明を」 公明党も首相の対応を批判

■浜岡原発：全面停止へ　与野党の反応複雑（毎日ｊｐ）

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福島原発事故が深刻化するなか、民主党は浜岡原発の全面停止要請という菅直人首相の決定をおおむね歓迎している。ただ党内には参院比例代表で原発推進の電力総連の組織内候補もいれば、原発に慎重な議員もいて反応は複雑だ。

　首相に近い政務三役の一人は「財界は猛反発するが、国民は支持する。やっと市民運動出身政治家の本領を発揮した」と評価。静岡県選出の渡辺周国民運動委員長（静岡６区）も「県民の関心は、津波と浜岡原発への懸念と恐怖だ。いったん停止して安全確認をするのが地元のコンセンサスだ」と評価したが、「地元自治体は原発関連の補助金に財源を頼っており、財政的な配慮が必要だ」とも指摘した。

　野党の反応も一様ではない。自民党の石破茂政調会長は毎日新聞の取材に「政府の判断は重く受け止める必要があるが、どういう理由で判断に至ったのかを政府は説明する責任がある」と指摘。公明党の山口那津男代表も「中部電力や静岡県などに根回しした形跡は見受けられず、唐突さがぬぐえない。将来のエネルギー政策の展望を示さず、国民の協力で乗り越えられるというのでは不安だけが残る」と述べ、首相の対応を批判した。

　一方、共産党の市田忠義書記局長は「世論に押されて停止したのは一歩前進だ。全国的な原発の廃炉を目指して国民運動を起こしていきたい」、社民党の福島瑞穂党首も「首相の決断を歓迎する。『脱原発』の未来を切り開く大きな一歩となるはずだ」と評価した。

　与党時代から政府の原子力政策を批判してきた自民党の河野太郎衆院議員は、自身のブログで「残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない」と述べた。

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【原発問題】浜岡原発の停止要請は”法的根拠に基づくものではない" 菅直人首相認める→中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

■中部電力社長「返答は保留させていただきたい」（読売新聞）

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６日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉について運転停止を中電に要請したことについて、要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、「（中電には）十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。


　浜岡原発は、高い確率で発生が想定される東海地震の震源域に立地しており、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

　続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

　海江田経産相は、防潮堤の設置など、現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

　また、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

　同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。

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