【東日本大震災】沖縄への中国観光客「ノービザ」に 国民新党・下地幹事長が政府に要請

■訪沖中国客をノービザに（沖縄タイムス）

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国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

　ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

　要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。

　下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。

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【政治】 「ＯＤＡ、一銭たりとも削減できない。震災復興と同じぐらい大切」 超党派議員がＯＤＡ削減反対で申し入れへ

■超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ　東日本大震災（産経新聞）

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民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

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【政治】民主党、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが初会合

■民主党、人権救済機関検討チームが初会合　党内に異論も（ＭＳＮ産経）

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　民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

　川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

　人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。

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【文科省】震災で帰国、留学生の再来日費用支援

■震災で帰国、留学生の再来日費用支援　文科省（asahi.com）

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震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。

　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。

　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。

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【政治】 菅政権ネット規制強化 コンピュータ監視法案を閣議決定 「国民をもっと信用すべき」と専門家指摘

■菅政権ネット規制強化　国民をもっと信用すべきと専門家指摘（NEWS ポストセブン）

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菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

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【統一選】 政権運営に「影響は全くない」、民主党幹部

■民主は「首相、執行部退陣論」再燃を警戒（ＭＳＮ産経）

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与党は、与野党対決となった３知事選で全敗するなど低迷したことに関し「東日本大震災対応が最優先だ。菅直人首相や民主党執行部の責任を問うことは許されない」（党幹部）と強調、党内外での首相退陣論再燃や執行部責任論を警戒している。

　民主党の岡田克也幹事長は１０日夜のＮＨＫ番組で「大いに反省しなければならない。既成政党に対する強い批判だ。真摯に受け止めなければならない」と表明した。同時に「政治がしっかり大震災を乗り越えてもらいたいというのが被災者や国民の声だ」とも述べた。

　政権運営への影響について、菅首相に近い民主党幹部は「今は震災対応で、与党も野党もない。影響はまったくない」と主張。別の幹部は「政局にかまけている場合ではない。党内からの辞任論は論外だ」と語った。

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【政治】菅首相「G8で原発の安全性について提言ができるのではないか。エネルギー政策見直しを世界に発信していきたい」

■原発対応、G8で提言＝エネルギー見直し発信も―菅首相（時事通信）

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菅直人首相は10日午後、首相公邸に閣僚と与党幹部を集め、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に関して協議した中で「（5月下旬にフランスで開かれる）主要国首脳会議（G8）などで原発の安全性についてこうすべきだという提言ができるのではないか。エネルギー政策でも日本らしい見直しをし、世界に発信していきたい」と表明した。
　首相は原発事故後、原発の新増設計画を見直す可能性に言及。太陽光など自然エネルギーの開発に力を入れる意向も示している。　

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【政治】 日本政府、「中国人のビザ発給緩和検討」閣議決定…「不自然」の声も

■政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討「観光客誘致のため」　与党内に「拙速」の声も（ＭＳＮ産経）

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　政府は８日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

　中国人向けのビザは昨年、発給要件が緩和され、有効期間内なら何度でも使える数次査証（マルチビザ）発給も検討されているが、与党内には「拙速」との声がある。

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【政治】 東電、自民党はどう弁明するのか？ 永田町では自民党と東京電力とのズブズブの関係が追及され始めた

■負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金”（週刊実話）

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　震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。
　政治部デスクがこう語る。
　「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」

　ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。
　だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。

　政治部記者がこう語る。
　「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年〜'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」

　実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。
　というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。
　もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。
　実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。

　ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。
　「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同)

　これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。

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【政治】水田の土、１キロで５０００ベクレルまで＝セシウム濃度で作付け制限

■コメ作付け制限、５０００ベクレル＝水田土壌のセシウム濃度−政府（時事通信）

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東京電力の福島第１原発事故で農畜産物から放射性物質の検出が相次いでいる問題で、枝野幸男官房長官は８日午後の記者会見で、生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える可能性の高い地域について、稲の作付け制限を行うと発表した。
　農林水産省の解析の結果、収穫されるコメ（玄米）が暫定規制値を超える水田土壌中の放射性セシウムの濃度は土１キロ当たり５０００ベクレルと判明。これを超える地域は県と協議の上、菅直人首相が作付け制限を指示する。
　セシウムの濃度を調べる土壌調査は、福島、茨城両県などが実施している。鹿野道彦農水相は同日夜記者会見し、作付け制限を行う地域の範囲について「市町村単位が考えられるが、県と協議して決めたい」と述べた。また、原発事故に伴う避難・屋内退避地域も作付け制限の対象になるとの認識も示した。
　政府は、放射性物質の放出が続いていることを踏まえ、秋にコメを収穫して出荷する前にも放射性物質の検査を実施する方針。この際、暫定規制値を超えた場合には出荷制限を行うよう指示する。作付けや出荷を制限された生産者に対する補償に関して、枝野官房長官は「適切に行われるよう万全を期す」と強調した。

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【東日本大震災】温かい心と支援を永遠に忘れない…震災支援の韓国ハンファ会長に、鳩山前首相が感謝の書簡

■震災支援のハンファ会長に、鳩山前首相が感謝の書簡（聯合ニュース）

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ハンファグループは７日、日本の鳩山由紀夫前首相から金升淵（キム･スンヨン）会長あてに、東日本大震災の支援に対する感謝の手紙が１日に送られてきたと明らかにした。

　鳩山前首相は、震災直後に迅速に救援物資の提供を受け、多くの被災者が大きな力と激励を受けたと感謝し、温かい心と支援を永遠に忘れないと述べている。

　ハンファによると、鳩山前首相と金会長は、昨年５月に済州で開かれた韓日中ビジネスサミットで同じテーブルに着き、親交を深めた。東日本大震災の直後、鳩山前首相から金会長に物資支援の要請があり、ハンファは金会長の指示の下、太陽光発電システム、カップめん、建築資材など１０億ウォン（約７８００万円）相当の物資を支援した。

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【総務省】ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請

■ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請（読売新聞）

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　総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

　ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

　震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

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【政治】 菅首相「役人を上手く使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さん」「自分から大連立呼びかけてない」…亀井氏明かす

■首相「一に亀井さん、二に私、三に仙谷さん」って？（asahi.com）

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国民新党の亀井静香代表は６日の記者会見で、菅直人首相と２日に会談した際、「自分から大連立に働きかけたり、呼びかけたりしたことはない」と説明されたことを明らかにした。

　亀井氏が民主党と自民党との大連立に反対の考えを伝えると、首相がそう答えたという。首相は「役人をうまく使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷（由人官房副長官）さんかな」とも語ったという。

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【原発問題】 年間の被曝限度量、現在の「１ミリシーベルト」→「２０ミリシーベルト」へ引き上げ検討 原子力安全委

■年間の被曝限度量、引き上げを検討　原子力安全委（asahi.com）

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　原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。

　会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。　原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１〜２０ミリシーベルトを目標としている。

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【原発問題】放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

■放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示（読売新聞）

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。


　ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

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【環境】 国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明

■国連、日本の温暖化対策見直しに反対を表明（読売新聞）

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クリスティアナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長は４日、バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が３日、福島第一原発事故の影響により、「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減する」とした日本政府の目標の見直しに言及したことに関し、「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を示した。


　フィゲレス事務局長は「日本政府から（見直すとの）情報は得ていない」と述べ、「日本政府は災害を乗り切ったうえで、（新たな）エネルギー基盤構築に向けて前進すべきだ」と強調した。

　地球温暖化対策を協議する国連の作業部会に出席した南川次官は、３日に行われた日本メディアとの記者会見で「見直し」に言及。会議出席者によると、作業部会では、日本側から見直しに関する説明は行われていないため、各国からの反応などはまだないという。

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【政治】 日本政府、"夏場の電気需要抑制策"で企業に始業時刻を１時間早めるよう要請

■【速報】企業に始業１時間前倒し要請へ（ニッカンスポーツ）

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＜東日本大震災：４日の動き＞

【２２：０５】警察庁は、東日本大震災で岩手県警宮古署の村上洋巳巡査長（４３）の死亡を発表した。殉職者は２０人目で、１０人が行方不明となっている。

【２１：１５】東京電力の藤本孝副社長は、民放のテレビ番組で、２０１１年度電力供給計画に盛り込んだ福島第１原発の７、８号機の増設計画について「無理だと思っている」と述べた。

【２０：００】東日本大震災の死者は午後８時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万２２５９人、家族が警察に届けた行方不明者は６県で１万５３１５人となった。死者・不明者は計２万７５７４人。

【１８：５１】　政府が夏場の電気需要抑制策として、企業に始業時刻を１時間程度早める要請を検討していることが分かった。

【１８：１８】厚生労働省は、水道水について、３日間に検出された放射性物質の平均値が基準を上回った場合に摂取制限を実施するとの新ルールを発表した。３日間の平均値が下回り、減少傾向が確認されれば解除する。

【１７：３５】ＪＲ東日本は、盛岡−那須塩原間で運休している東北新幹線について、盛岡−一ノ関間は７日、福島−那須塩原間は１２日ごろに運転を再開すると発表した。残る一ノ関−福島間は４月下旬までに再開する。

【１７：２４】群馬県は４日、福島県から群馬県内の病院・施設に避難した被災者のうち、これまでに５人が死亡したと発表した。いずれも持病の悪化によるものとしている。

【１７：１５】外務省幹部は、東日本大震災で外国籍の死者１９人が確認されたことを明らかにした。内訳は韓国、中国、北朝鮮、台湾、フィリピン、パキスタン、カナダ、米国の８カ国・地域。

【１７：０６】被災を理由に千葉県議選の投開票事務を拒否している同県浦安市は、１７日告示、２４日投開票の市議選を予定通り実施すると発表した

【１６：１０】東京電力は、福島第１原発の施設内に保管されている低レベルの放射性物質を含む廃液を海に放出すると発表した。合計１万１５００トンを５日にも排出を始めるという。東京電力によると、海へ放出する低レベルの放射性廃液は法律で定める濃度の約１００倍。

【１２：０８】厚生労働省は、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会を開き、農水産物の放射性物質に関する食品衛生法の暫定基準値について「維持すべき」との意見を取りまとめた。同省は審議会の意見を踏まえ、現状の暫定基準値を確定する。

【１２：０１】自民党の谷垣禎一総裁は、中曽根康弘元首相と会談し、東日本大震災復興に集中するため、衆院解散・総選挙は当面先送りすべきだとの認識を示した。

【１１：５８】東京電力によると、汚染水の経路を調べるために２号機タービン建屋近くの立て坑に４日朝投入した着色水は、作業用の穴（ピット）の亀裂からは出ておらず、汚染水は別のルートから供給されている可能性があるという。

【１１：５２】東京電力は４日、計画停電を５日も見送ると発表した。

【１１：４５】文部科学省は４日、福島第１原発から北西約３０キロの屋内退避区域外で、約１１日間の積算放射線量が屋内退避の目安となる基準値１０ミリシーベルトを超えたと発表した。

【１１：０１】経済産業省原子力安全・保安院によると、海への汚染水流出が続く福島第１原発２号機の取水口の前にフェンスを設置し、汚染が広がらないようにする応急処置を検討する。

【０８：０９】東京電力によると、福島第１原発２号機の作業用の穴から海への汚染水流出は４日朝も止まらず、東電は午前７時すぎ、水の経路を調べるため乳白色の粉末１３キロを汚染水がある立て坑に投入した。（共同）

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【原発問題】 放射性物質止まる時期「数ヶ月後が目標」「危機的な状況は脱した」…細野補佐官

■放射性物質止まる時期「数カ月後が目標」　細野補佐官（asahi.com）

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　東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を担当している細野豪志首相補佐官は３日朝、民放のテレビ番組に出演し、事故に伴う放射性物質の放出を止められる時期について「おそらく数カ月後が一つの目標になる」と述べた。

　細野氏は「国民に不安を与えないためにも目標を設定すること（が大事だ）。原子炉を冷却する仕組みを完全に作って安定させるという目標がある。試行錯誤で行っていることを説明する時期が来た」と述べ、放射性物質の放出が止まる時期の見通しを語った。

　細野氏は３月１５日に東電本店内に設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）に常駐し、政府と東電との調整のほか、米国との協力の統括役を務める。

　細野氏は一方で、「使用済み核燃料が１万本以上あり、処理するのに相当時間がかかる」とも指摘。放射性物質の放出を食い止めても、事態の完全収束まではさらに時間がかかるとの見通しも示した。

　細野氏はまた、番組後に記者団に対し「事故発生直後は炉心溶融（メルトダウン）の危機的な状況を経験したし、原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した。しかし、そういう状況は脱した。若干落ち着きを取り戻している」と説明した。

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【政治】 片山総務相、日本赤十字社に届いている義援金の配分について 「政府で目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」

■日赤義援金の配分基準、国が策定へ　片山総務相が言及（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。

　片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。

　日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。

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【政治】 国民新・亀井氏「震災対策の実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」 菅首相「全くその通りだ」

■震災復興へ「与野党の力結集」＝菅首相、亀井氏と会談（時事通信）

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菅直人首相は２日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。
　会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。（震災対策の）実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。

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