2013年03月16日

【政治】 官邸周辺「TPP反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」★2

■日米で中国潰し 経済的、軍事的に牽制 TPP交渉参加(ZAKZAK)

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安倍晋三首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を正式表明した。オバマ米大統領とのトップ交渉で関税撤廃の例外を認めさせて反対・慎重派を黙らせ、「今がラストチャンス」と果敢に踏み込んだ。背景には、単なる経済戦略にとどまらず、虎視眈々とアジア太平洋地域での覇権を狙う中国に、日米両国で対峙する意図もありそうだ。

 「交渉参加は国家百年の計。同盟国の米国などと新たなルールを作ることは、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも寄与する。日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」

 安倍首相は15日夕の記者会見でこう言い切った。

 TPP参加をめぐっては、同日、国内の農林水産物の生産額が3兆円減少するものの、消費や工業品の輸出増加などで、差し引きで実質国内総生産(GDP)を3兆2000億円押し上げるとの影響試算も発表された。

 アベノミクスの起爆剤として期待される一方、日本や米国、オーストラリアなど「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」などを共有する諸国中心の枠組みは、共産党一党支配のもと、アジア太平洋での覇権を狙う中国をけん制する効果を持つ。

 現に、ズムワルト米国務次官補代理は13日、ワシントンでの講演で、日本のTPP交渉参加について、台頭する中国を念頭に「米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる。日本にとっての戦略的な意義があり、それがTPPだ」「(それ以外の選択肢は)米国を含まない枠組みで、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と語っていた。

 オバマ米大統領は、何事にもビジネスライクで実利を求めるとされる。日本がTPPに加われば、経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげることができる。外交筋は「米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。日米同盟のさらなる強化につながる」という。

 逆に、日本がTPPに不参加ならば、軍事力と経済力を背景にした中国の覇権を防ぐことは極めて厳しい。「TPP反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」(官邸周辺)

 安倍首相は今後、日本経済の再生とともに、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国の野望をくじき、北朝鮮による日本人拉致問題を解決に導かなければならない。そのいずれも米国の協力は不可欠であり、TPPによって日米関係を強固にしておく意義は大きい。
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【政治】安倍首相がTPP交渉参加を正式発表★5

■安倍首相がTPP交渉参加を正式発表(産経新聞)

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 安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

 TPP交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど11カ国が参加している。

 これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

 日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

 政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。
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2013年03月14日

【政治】自民党がTPP決議を了承

■自民党がTPP決議を了承(47NEWS)

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自民党が、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり安倍晋三首相に提出する決議を了承した。
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2013年03月09日

【民主党】岡田克也「時代時代において、リーダーが苦渋の決断をした事を理解するのも大切。安倍さんは懐深く答弁されたほうがいい」

■【ブログ】安倍総理2(岡田克也オフィシャルブログ)

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そして、今までやってきたことに対する敬意も忘れてはいけない。例えば、日米核密約の問題について、私は歴代自民党政権が国民に対して事実を言っていなかった。例えば、核を搭載した艦船が日本に入ってくる可能性があるということを日本政府は認めてこなかった。そういうことについて、密約調査で明らかになりました。

しかし、私はそういったことについて強く批判することは避けましたし、密約の問題について公表する前に、歴代総理・外務大臣に対して、それぞれ事務方にこういう発表をするということも説明もさせました。

佐世保とか横須賀とかそういった核を搭載した艦船が出入りしていた可能性のあるところには、私自身が出向いて市長さんや議会の議長さんに謝罪をしました。

もちろん、民主党政権の話ではありませんからそこまでする必要はなかったかもしれませんが、私としては、やはり日本政府として佐世保市や横須賀市に対して、政権が変わったとしても、自民党政権時代のことであったとしても、やはり事実を伝えていなかったことは政府としてしっかりと謝罪すべきだと考えて謝罪をさせていただいたわけです。

この密約の発表にあたり、アメリカとも綿密に連携・連絡を取り、今後に問題を残さないようにきちんとした対応方針も出しています。

いずれにしても、この密約問題一つを取っても、私は従来の密約問題というのは安保改定の岸総理、沖縄返還の佐藤総理の問題ですけれども、当時の時代状況を考えたときに、一方的に批判すべきではない。

そのときの状況、例えば岸総理が日米安保改定のときに、日本の基地から米軍が直接(戦地に)発進する場合には、米側は日本政府と事前に協議するという約束(事前協議制)がある。しかし、朝鮮半島についてはそれは例外であるという密約があったわけです。例外にするというところが密約です。

それがそういう密約があったということは、密約調査の結果、文書ではっきりしたわけですが、私のコメントは、当時の時代背景、GHQの占領からまださほど時間も経っていないなかで、当時の日本政府として朝鮮半島の有事の際の事前協議を例外とするという約束がなければ、事前協議そのものが取れなかったのではないか。そういうことを考えると、これは一概に批判するのは行き過ぎではないかということも申し上げました。

やはり時代時代において、それぞれの状況でリーダーが苦渋の決断をしたということについては、それを理解するというのも大切なことだと思います。

先人がやってきたことに対して、敬意を持って接する。批判すべきことはもちろん批判しなければなりませんが、一方的な批判は決してしない。これが、私が外務大臣として取ってきた態度です。

安倍さんのお話はすべて民主党政権がやっていたものが悪い、自分がそれを立て直したと胸を張って言っておられます。私はもう少し、懐深く答弁されたり行動されたほうがいいのではないかと思った次第です。
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2013年03月08日

【政治】TPP交渉参加は日本に利益…安倍首相

■TPPルール作り、日本に利益…首相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は7日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。


 「農業は食料安全保障という考え方もあり、守るべきものは守る。国民皆保険制度は揺るがさない」とも指摘し、国内経済や国民生活への影響を最小限にとどめる考えを示した。

 参加表明が遅れた国がルール作りで不利になるとの懸念については、「合意済みのルールを再協議できるか、後から参加した国と元からの参加国とで意見が異なる場合に、協議が途中で打ち切られるか、判然としない部分もある。十分に情報が取れていないもどかしさもある」と述べるにとどめた。

(2013年3月8日00時47分 読売新聞)
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【TPP】参加に極秘条件…後発国、再交渉できず

■TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。
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2013年03月06日

【政治】 「中国を刺激するので、中国が日本の領海・領空侵犯しそうでもスルーすべき」…野田政権時、岡田前副総理らが指示

■「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。(後略)
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【政治】安倍首相、TPP交渉参加表明へ…来週にも

■安倍首相、TPP交渉参加表明へ…来週にも(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行う意向を固めた。


 17日の自民党大会前の平日(13〜15日)に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。

 米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がTPPへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部(USTR)のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税(乗用車2・5%など)については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。

 一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間2000台から5000台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。

(2013年3月5日14時34分 読売新聞)
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2013年03月01日

【政治】2人の子がいる母子世帯では1週間の食費を7000円に抑えて生活している-共産・田村氏、生活保護引き下げ中止を要求★4

■論戦ハイライト 生活保護引き下げ中止を(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自公政権は8月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は26日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

参院予算委 田村氏が要求

 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども2人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額21万5千円から2年後には19万7千円と1万8千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも17万3千円から16万3千円に1万円減となることを明らかにしました。

 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が1週間の食費を7000円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏 食費切り詰めに
厚労相 「ゆがみ」ただした
 田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この2年間1枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと(言っている)。1週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

 厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。

 所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。

 田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏 貧困解決に逆行
首相 配慮を取るよう指示
 生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。

 田村 今回の引き下げで影響が出るのは、2015年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。

 総務相 厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。

 田村 就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。

 引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。

 田村 子どもを複数抱える母子世帯が1日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。

 首相 さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。

 田村 このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。
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2013年02月26日

【民主党】鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」

■鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年12月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は25日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。

 民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年7月に党員資格停止処分(3カ月間)を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。

 討論会はNPO法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設の方針が定着している。このままでは解決できないと心配している」と述べた。
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