2012年12月23日

【政治】 自民党、女性力活用で特例法案提出へ・・・女性積極登用の企業の備品、資材を国が優先発注

■自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材優先発注(MSN産経)

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自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材優先発注
2012.12.22 12:52 (1/2ページ)
 女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。

 法案は通称、ダイバーシティ(多様性)促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。

 自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第1弾になる。

 法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

 さらに、認定企業の受注機会が増えるよう、国や独立行政法人、特殊法人が優先的にコピー用紙や事務用品の調達、また、集配、清掃、調査などの委託を行い、実績を公表するという内容だ。(後略)
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2012年12月22日

【竹島の日】 公明・斉藤幹事長代行「日韓関係が最悪の時に、あえてその関係を悪化させることをすべきかどうかは、十分考慮を」

■日韓関係「あえて悪化すべきか」 斉藤・公明幹事長代行(朝日新聞)

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■斉藤鉄夫・公明党幹事長代行

 竹島は日本の領土であることは当然だ。そのために、世界に向けたアピールをし、国際機関への訴えも努力する。これは当然のことだ。ただ、日韓関係が最悪の時に、あえてその関係を悪化させることをすべきかどうかは、十分考慮しなければいけない。相手にさらなる行動の口実を与えかねない。(2月22日の「竹島の日」を政府主催で祝うという考え方について)
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【自民党】 「竹島の日」式典見送り 靖国参拝は「いま申し上げるのはつつしむ」 河野談話見直し「急がない」…当面は安倍カラー封印

■「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線(MSN産経)

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自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で2月25日に朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。

 安倍晋三総裁は21日、都内で記者団に対し、「(朴氏は)韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

 自民党の石破茂幹事長も同日のTBS番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

 安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

 安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。
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2012年12月20日

【毎日新聞】自民、派閥復活の序章? 新人囲い込み作戦

■<自民>派閥復活の序章? 新人囲い込み作戦(毎日新聞)

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衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党で、派閥政治が復活の気配をみせている。3年間の野党時代に派閥は弱体化したが、衆院選で294人が当選し、浪人していた元議員が大量に派閥に復帰。党内での発言力拡大を狙い、新人議員119人の争奪戦も活発化している。安倍晋三総裁ら党執行部は、新政権発足に向けた閣僚・党役員人事などで派閥の影響力排除を打ち出しているが、各派閥から反発も出ている。

 党内最大派閥で、安倍氏の出身派閥でもある町村派の衆院議員は、解散前には引退議員を含めて17人だったが、選挙後は元議員17人と新人11人を加えて43人に急増。同派幹部は「最大派閥を維持し、総裁派閥として影響力を発揮できる」と笑顔で語り、組閣・党人事での同派議員の処遇に期待する。岸田派も衆院議員が13人から32人に増え、同派関係者は「党運営で無視できるのか」と気勢を上げる。

 新人議員の囲い込みも激しくなっている。「二つの派閥から入会の誘いを受けている。どこに入ればよいのか」。新人議員の一人は毎日新聞の取材に漏らした。北陸地方の別の新人を巡っても伊吹派と麻生派が奪い合ったが、双方の幹部の話し合いで伊吹派入りが決まった。

 派閥は、自民党の長期政権時代に、首相・党総裁を目指す派閥領袖が「カネとポスト」を所属議員に配分することで結束を高め、「数の力」を競い合った。党や閣僚人事では当選回数に応じた「派閥順送り人事」が横行。「派閥政治」との批判を招いた。

 安倍氏ら党執行部は11月、「脱派閥」を目指し、各派閥の事務所を順次廃止して党本部に移転するなどの改革案を発表。今回の組閣・党役員人事についても、菅義偉幹事長代行は19日、東京都内での講演で「(安倍氏が)派閥からの推薦を受け入れることは100%ない」と断言。派閥に対して「新人の囲い込みなどをやっていたら自民党への期待はなくなる」とけん制した。【坂口裕彦】
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2012年12月18日

【安倍新政権】インド有力紙「インドの友人アベが日本で復権へ」 日印関係を急速に拡大させる絶好の機会

■「両国関係を急速に拡大させる絶好の機会」 インド有力紙(MSN産経)

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衆院選の自民党の圧勝を受けて、17日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは1面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。

 安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。

 安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。
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2012年12月17日

【衆院選】鳩山元首相「国民に民主党の実績が伝わらず、残念」

■鳩山元首相“実績国民に伝わらず残念”(NHK)

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鳩山元総理大臣はNHKの取材に対し「非常に厳しい結果だ。民主党は3年あまり前に歴史的な政権交代を果たし、高校授業料の実質無償化などを実現したものの、そうした実績が国民に伝わらなかったのは残念だ。速やかに次の代表を選び、党の立て直しを急がなければならない」と述べました。
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【衆院選】安倍総裁が訪米の意向「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」

■安倍総裁が訪米の意向(MSN産経)

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自民党の安倍晋三総裁は16日、日本テレビ番組で「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」と早期訪米の意向を示した。
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2012年12月16日

【領空侵犯】米政府「尖閣は日米安保対象」と改めて伝える…中国政府へ懸念表明

■尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達(読売新聞)

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米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。
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2012年12月11日

【衆院選】自民、民主「どちらも不合格」…民間団体が政権公約を評価し、結果を公表

■自民トップも「不合格」=政権公約を評価−言論NPO【12衆院選】(時事通信)

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自民党がトップ、民主党が2位だが、どちらも不合格−。民間団体の「言論NPO」(工藤泰志代表)は10日、衆院選の各党マニフェスト(政権公約)を独自基準で評価した結果を公表した。100点満点で自民39点、民主32点、公明28点などの順となり、いずれも厳しい評価。工藤代表は「どの党も合格点には程遠い。書き方が抽象的で、マニフェストが形骸化している」と話している。 
 評価は2段階で実施。まず12党の公約について数値目標や達成時期を明記しているか、重点項目を絞り込んでいるかなどを調査。上位の民自公と日本未来の党の4党に、注目度が高い日本維新の会の計5党を選び、11の政策分野別に分析し、総合点を出した。
 分野別では、自民党が経済、外交・安保、震災復興、教育など8分野で民主党を上回った。民主党が自民党よりも高い評価を得たのは、社会保障、財政再建、原発・エネルギーの3分野のみ。維新の会の総合点は16点、未来の党は7点だった。(2012/12/10-17:47)
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2012年12月04日

【衆院選】日本未来の党と社民党、選挙協力することで合意

■未来と社民が選挙協力=脱原発、反TPPに向け【12衆院選】(時事通信)

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 日本未来の党の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首は3日、都内でそろって記者会見し、「脱原発」政策などを実現するため、両党が衆院選で協力することで合意したと発表した。
 合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する−の3点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支援」するとした。(2012/12/03-15:28)
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