2013年10月29日

【話題】 菅直人元首相、みのもんた番組降板に、原子力ムラの陰謀説指摘 「みのもんた氏は汚染水問題で東電と安倍総理を批判していた」

■菅直人元首相 みのもんた番組降板に「原子力ムラの陰謀説」指摘(日刊ゲンダイ)

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民主党の菅直人元首相(67)が、みのもんたのTBS報道2番組降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで紹介し、ネット上で物議を醸している。

 話題になっているのは、26日に更新された公式ブログ「今日の一言」。「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した記事で、菅氏は<みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている>と指摘した。

 みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者の逮捕に関しては、<マスコミ報道以上のことは知らない>とした上で、<しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている>とキッパリ。<福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える>とつづっている。

 さらに、<電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ><今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている>とし、<原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない>と結んだ。

 菅氏の唐突な「みのもんた失脚=陰謀説」について、ネット上では「困った人だ」「仮にも元総理が……」などと冷ややかな声があふれている。
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2013年10月26日

【政治】 安倍首相「総合政策集・Jファイルと公約は別物」「公約はたがえてはならない」 TPP対応で…衆院予算委

■Jファイル 公約と別 TPP対応で首相 衆院予算委 (日本農業新聞)

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安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関する自民党の参院選公約の定義について、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。これが公約だ」と述べ、農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を求める総合政策集「Jファイル」は、総務省に届け出た正式な公約とは別物との考えを示した。民主党の大串博志氏への答弁。

 自民党の参院選でのJファイルはTPPについて「農林水産分野の重要5品目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」などとしている。首相は同委員会で、TPPへの対応について「公約はたがえてはならない」との答弁を繰り返したが、公約の定義が問われそうだ。

 首相はJファイルの定義について「公約とは別に、総合政策集というものを、Jファイルとして出している。これは総務省に届け出ているものではない」「われわれが目指すべき方向を示している」と述べた。

 一方、同委員会で自民党の石破茂幹事長はTPPについて「われわれは守るべきものは守る」と強調。安倍首相に対し「守るべきものとは何か明確に示し、これからの農林漁業の展望もこの国会で示してほしい」と注文を付けた。

 昨年の衆院選で自民党は、TPP交渉参加の判断基準6項目のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とだけ盛り、他の5項目はJファイルに記載。Jファイルが公約かどうか、国会で議論になった経緯がある。

・主なやり取り 衆院予算委

 21日の衆院予算委員会の主なやりとりは次の通り。

▽齋藤健氏(自民・千葉)

 TPPに対する自民党の公約や衆参両院の農林水産委員会決議は重い。安倍首相の決意を示してほしい。

安倍晋三首相

 衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかり受け止めて交渉に当たる。今後、交渉の進展を踏まえながら、国益実現のため戦略・戦術をよく練っていく。

▽齋藤氏

 TPPについて、米国政府は交渉内容を議会からまとめて判断してもらう交渉権限を得ていない。(妥結結果を)議会にひっくり返されるリスクがある。米国に議会から権限を得るよう求めるべきではないか。

甘利明TPP担当相

 そういう意見があることは承知している。一方、議会が権限を与える場合には、細目にわたり注文がつき、政府として(裁量権がなくなり)動けなくなる懸念もある。さまざまな見方がある。

▽篠原孝氏(民主・長野)

 自民党の2013年参院選の総合政策集「Jファイル」には、TPPについて「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないもの」とある。5品目に聖域がなくなる事態になったら、当然、公約通り脱退することでいいか。

甘利TPP担当相

 参院選では「守るは守り、攻めるは攻めて、国益に資する最善の道を選択する」と公約し、Jファイルには具体的なことを記載した。交渉担当の大臣として政権公約をしっかり守り、Jファイルや国会決議をしっかり受け止め、国益に資する最善の道を求めて、最後まで交渉していきたい。

▽大串博志氏(民主・九州)

 政府から情報が出てこない。米国は相談しなくてはいけないところには情報を公開しているとされる。どういう情報なら出せるのか。誰に何を言えるのかさえ言えないのか。

安倍首相

 国民に理解を深めてもらうよう努力している。TPP交渉会合前後には与党の会合で説明し、関係団体や地方公共団体にも随時説明会を開いている。できる限り情報提供を続けるとともに、国益を追求したい。
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【政治】国民年金、全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る

■<国民年金>全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

 現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

 未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

 このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。
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2013年10月25日

【慰安婦問題】 聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」で、福島瑞穂・社民党前党首が同席していた

■公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。
そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が3年8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身(ていしん)隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。


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2013年10月24日

【政治】 民主・海江田氏「安倍首相の積極的平和主義…これで本当にいいのかな。じゃあ、これまでは消極的平和主義だったのか」

■「これまで消極的平和主義だったのか」 民主・海江田氏(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■海江田万里・民主党代表

 安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法96条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。

 この10年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。(都内での会合のあいさつで)
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2013年10月23日

【政治】尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権

■尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権(朝日新聞)

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昨年9月の尖閣諸島(沖縄県)国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が22日発売の著書で明らかにした。

 長島氏の著書「『活米』という流儀」(講談社)によると、昨年4月の石原慎太郎・東京都知事(当時)による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相(同)が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官(同)や戴秉国(タイピンクオ)国務委員(同)に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。

 長島氏はこうした交渉の結果、「(これまでの)日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と分析している。
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【政治】共産・志位氏「日本は米国の『核の傘』から脱却すべきだ」

■「核の傘」脱却を=志位共産委員長(時事通信)

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共産党の志位和夫委員長は22日、核不使用共同声明に日本が賛同したことを受けて談話を発表し、「ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことだ」と評価した。その上で「核兵器使用を前提とした核抑止力論にしがみつく立場は矛盾している。米国の『核の傘』に頼る政策から脱却することが不可欠だ」と主張した。 
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2013年10月20日

【政治】 甘利明・経財相「賃上げしない企業、恥ずかしい環境作る」★2

■経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。あまり遅れないで賃金を上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事だ」とも語った。

 政府・日銀が掲げる物価上昇率目標と消費増税を念頭に「ダブルで物価が上がって賃金がいつまでたっても上がらないと景気は失速する。賃金が上がらなかったら我々は失敗だ」と強調した。
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【山口】安倍昭恵さん「何を言われようが隣の国。できる限り親しくしたい」 日韓交流への批判に

■昭恵さん「何言われようが隣の国」 日韓交流への批判に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相夫人の昭恵さんが19日、下関市であった市女性団体連絡協議会(田中クゲヨ会長、10団体)の創立30周年記念式典に招かれた。先日、東京であった「日韓交流おまつり」に参加したのをインターネットの交流サイト・フェイスブック(FB)に投稿して一部で批判されたのに触れ、「何を言われようがお隣の国。特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、本当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。

 約120人を前に「世界に花ひらく女性の力」と題して、「まだまだ世界に比べると日本の女性たちの活躍の場は少ない。決定する所に、日本は女性がほとんどいない。女性の母性こそが色んなものを受け入れられる」と語った。
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2013年10月19日

【政治】小沢氏「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。異常だ」 安倍首相の外交を批判

■安倍首相の中韓外交「異常」=小沢氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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