2014年06月04日

【政治】 労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

■労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。

──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。

石原:人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

 外国人技能実習制度の期間延長(現行は3年)を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

 私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。

石原:それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。

 私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。

※SAPIO2014年6月号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年06月01日

【政治】村山富市氏「僕は総理になった当時、災害時に復興のために汗を流して働いてくれると自衛隊を評価していた」

■【政治】村山富市氏「僕は総理になった当時、災害時に復興のために汗を流して働いてくれると自衛隊を評価していた」[6/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆gtMtsQbrRc sage 2014/06/01(日)11:36:17 ID:eVhD3SzBo
自民党に気を遣ったわけではない
「自衛隊合憲」は現実的な表明だった

――憲法改正論議のつながりでお聞きしますが、村山さんは総理就任直後の国会における所信表明演説で、
「日米安保堅持」「自衛隊合憲」を表明しました。これは、従来の社会党(現社民党)のポリシーを大きく
転換したきっかけになりましたね。

?翻って足もとでは、戦後日本の安全保障体制の象徴とも言うべき憲法9条に関して、集団的自衛権を解釈
改憲で認めようという議論が政府で行なわれています。この議論は日中・日韓関係にも影響を及ぼしそう
です。こうした動きに対して村山さんは賛成か反対か、どんなご意見をお持ちですか。

?当時僕が「日米安保堅持」「自衛隊合憲」を表明したことについては、「連立を組む自民党に気を
遣った」という言われ方もされようだけど、そうした議論は実は本質が違うのです。

?それまで社会党は「自衛隊は違憲だ」と主張していましたが、実は党の中では絶えず議論があって、
「もう認めてもいいんじゃないか」「憲法には反するけど法律的には問題ないのでは」(違憲合法論)と
言う声もあったんです。一方で自民党からは、「自衛隊は国民の8割が認めているのだから、違憲という
なら憲法を改正すべきだ」という改憲論が出て来ていた。

?そういう中で僕は総理になったわけです。僕自身は、今程度の自衛隊だったら国民も認めているし、
災害時に復興のために汗を流して働いてくれると、自衛隊を評価していました。もちろん、自衛隊が戦争に
行くことは絶対認められないけれど、戦争はしないと歯止めの枠のかかった自衛隊なら合憲と認めれば
よいのではないか、その代わり自民党が改憲論を出して来たらそれで封じよう、という狙いもありました。
それで、党の自衛隊違憲論に決着をつける決意をしたのです。

全文
http://diamond.jp/articles/-/53749?page=5
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2014年05月31日

【政治】鳩山由紀夫氏に出馬再要請 民主党の県連、沖縄知事選に

■鳩山氏に出馬再要請 民主県連、沖縄知事選に(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は31日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、11月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は3月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。

 県連は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。

 鳩山氏は首相に就任した平成21年9月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年05月21日

【政治】インフラ運営権売却、3年で最大3兆円 政府が計画見直し

■【政治】インフラ運営権売却、3年で最大3兆円 政府が計画見直し[05/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大口小火◆lol.XSQqdw New! 2014/05/21(水)14:17:10 ID:???
政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。
2022年までにインフラ運営権の売却規模を2兆〜3兆円とする現行計画を見直し、
17年までの3年間で前倒し達成することをめざす。
実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。

政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、
インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。

続きは要会員登録、ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/

>また、民間にインフラ事業の運営を委ねる運営権方式のPFI、PPPは、
>地域の民間の事業機会の創出や、国・地方の公的部門の効率化に資することから、
>劇的に拡大していきたいと考えております。

補足:経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/19keizai.html

このスレは依頼されたものです
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398350440/753


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2014年05月19日

【政党】加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

■加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。

 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月11日

【民主党】岡田・民主元代表「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」[

■「日本の悪口、なぜ第三国で言うか」 岡田・民主元代表(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■岡田克也・民主党元代表

 外交について、韓国や中国の態度にも問題があると思う。昨年12月、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の補佐官に、「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と申し上げた。中国は中国で力をつけてきて、国際的なルールを無視するような行動が相次いでいる。

 安倍首相にも非常に問題があると思うが、安倍政権だけの問題ではない。そういうことも同時に指摘していかないといけない。ただもう少し安倍首相は慎重に考えて、やられるべきだと思う。(三重県四日市市のセミナーで)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年04月24日

【政治】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討…制定全国で進む

■福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。

 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。

 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。

 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。

 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。

 産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年04月21日

【政治】民主党の小西洋之議員らがオバマ大統領に書簡「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい

■集団自衛権で米大統領に書簡=民主・社民有志(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志19人が21日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。
 小西氏らは6日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。(2014/04/21-20:06)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年04月12日

【経済】 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託

■【経済】 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託(日経新聞)

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2014年04月09日

【経済】OECD事務総長、移民政策の必要性を主張 経財相に

■OECD事務総長、移民政策の必要性を主張 経財相に(日経新聞)


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