【東日本大震災】 蓮舫氏を「節電計画等担当大臣」、辻元氏を「ボランティア担当補佐官」に任命

■東日本大震災：蓮舫氏を節電啓発等担当相、辻元氏をボランティア担当補佐官に（毎日ｊｐ）

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枝野幸男官房長官は１３日夕の記者会見で、東日本大震災で電力不足が大きな問題になるとして蓮舫行政刷新担当相を節電啓発等担当相に任命することを明らかにした。また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命することも発表した。

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【政治】 鳩山前首相 「菅首相、外交まで目が届いてなかった」

■鳩山前首相、菅外交に苦言「外交に目が届かない」　松本新外相には期待（MSN産経）

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　民主党の鳩山由紀夫前首相は９日、松本剛明外務副大臣の外相就任に期待を示す一方、菅直人首相の外交姿勢には苦言を呈した。新外相については「中国やロシアとの関係が、この数カ月大変厳しくなっているので、立て直すために若い発想を大いに使ってもらいたい」と表明した。

　同時に菅外交に関し「領土問題などはトップ同士の信頼関係が一番だ。菅直人首相は内政中心にさまざま仕事をしてきたので、外交まで目が届かないところがあった」と指摘。「首相の仕事の半分かそれ以上は外交・安全保障にある。松本新外相とタッグを組んで良い外交を作り出してほしい」と述べた。

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【政治】 民主・土肥氏 「日本は、恥ずかしい過去に対し謝罪と賠償しろ！」「軍国主義やめろ」「歴史歪曲するな」…韓国で宣言した全文

■竹島領有権主張問題　韓・日キリスト議員共同宣言の全文（MSN産経）

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「韓・日キリスト議員第９２周年３・１節日共同宣言文−和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

　来る３月１日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた３・１節が９２周年を迎える日だ。

　最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

　私たちは第９２周年の３・１節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

　最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。（後略）

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【政治】 「不公平が発生する事はあるが、負の遺産を整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく」 〜長妻氏、主婦年金救済で釈明

■やむを得ないと判断＝主婦年金救済で釈明−長妻氏（時事通信）

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　専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年３月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は８日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく（ために決断した）」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
　この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。

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【政治】 外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース 枝野幸男官房長官、政治資金規正法見直しも

■規正法見直しも＝枝野官房長官（時事通信）

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　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。
　今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも（外国籍と）認識して、もらっていることはない」と述べた。

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【政治】今年度朝鮮学校無償化困難→高木大臣が意欲の文科省「来年度に２年分」→財務省「考えられない」

■今年度困難で文科省「来年度に２年分」　財務省は「考えられない」（MSN産経）

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手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。

　文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。

　ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能なのか」といった声が省内の一部からも出ている。

　また、臨時支出に備える予備費や、改めて国会審議が必要な補正予算で処理するという方法もあるが、財務省側は「経済対策や大災害などで使う手段」として、朝鮮学校の無償化費用に限定した利用には否定的だ。

　朝鮮学校の無償化適用手続きは、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受け、菅直人首相の指示で停止された。現段階ですぐに再開しても、申請書類の審査などで時間がかかり、２２年度内の決定は実質上、不可能だ。

　高木義明文科相は停止している朝鮮学校の無償化適用の手続きについて「解決を図っていきたい」と再開に意欲を示しているが、反日的な思想教育など教育内容を問わずに文科省が適用基準を決めたことに反発する声は根強く残っている。

　無償化適用に反対してきた野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇にしてまで無償化を検討するとは…。なぜそこまでするのか」と疑問の声があがっている。

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【調査】 「減税日本」第1党の勢い 投票候補で26.6％ 自民15.3％ 民主10％…名古屋市議選情勢

■減税日本が第１党の勢い　出直し名古屋市議選情勢（４７NEWS）

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４月の統一地方選の前哨戦として注目される１３日投開票の出直し名古屋市議選（定数７５）で、共同通信社は５、６両日、電話による世論調査を実施した。河村たかし市長が代表を務める政治団体「減税日本」の候補に投票するとの回答が２６・６％で、自民の１５・３％、民主の１０・０％を引き離した。

　取材結果を加味すると、減税日本が第１党の勢い。ただ５３・８％は投票する候補者を決めておらず、情勢が大きく変化する可能性もある。

　民主党支持層で同党候補に投票すると答えた人は２７・９％にとどまり、３２・５％が減税日本に流れた。自民党支持層では５７・７％が同党候補に入れると回答したが、減税日本を選んだ人も１９・５％いた。無党派層でも、減税日本の候補に入れるとした人が３１・６％で最も多かった。

　他の投票先は、公明７・６％、共産３・２％、みんなの党４・１％、無所属５・５％。

　市議選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は合わせて８２・９％だった。

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【前原違法献金】民主党の鳩山由紀夫前首相「違法性は明らかだ」 函館市で記者団に前原氏の進退問題に発展する可能性言及

■違法献金、前原外相は続投の意向　民主に辞任論拡大（中国新聞）

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　政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受けていた前原誠司外相は５日夜、訪問先の北九州市で記者会見し「説明責任をしっかり果たすことが大事だ」と述べ、続投の意向を表明した。ただ政府、民主党内で辞任は不可避との見方が拡大している。前原氏が続投すれば、野党側は厳しく追及する方針で、攻防の激化は必至だ。

　会見で前原氏は、献金の実態を調査して国会などで早期に説明する考えを明言した。

　民主党の鳩山由紀夫前首相は「違法性は明らかだ。後は正確に状況を調べて、執行部がどう判断されるかということだ」と述べ、進退問題に発展する可能性に言及した。北海道函館市で記者団に答えた。

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【政治】民主幹部「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが困るところも出てくるはずだ」

■１１年度予算案、衆院通過へ　関連法案は先送り（asahi.com）

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　９２．４兆円の２０１１年度予算案は２８日夜、衆院予算委員会で与党の賛成多数で可決された。３月１日にも衆院を通過する。予算は憲法の規定で３０日後に自然成立するため年度内成立は確実になったが、歳入を裏付ける予算関連法案は年度内成立のめどが立たず、菅政権は衆院採決を先送りした。歳出の議論だけを進める異例の事態だ。展望を欠く菅直人首相の政権運営は厳しさを増すのが必至だ。

　内閣支持率は２割前後と低迷し、当面の政権浮揚策は見当たらない。民主党代表選で対決した小沢一郎元代表側だけでなく、党内中間派や首相を支持してきた議員からも公然と退陣論が語られる。小沢氏に近い衆院比例の１６議員が予算案採決の衆院本会議に欠席方針を決めるなど、政権の求心力低下は著しい。

　首相は２８日の衆院予算委で「まず予算を（衆院）通過、成立させていただき、できるところから予算関連法案を成立させていただく」と語った。参院で予算案の審議を進める間に衆院側で野党と予算関連法案の歩み寄りを探る。

　政権は、協力が得られれば参院の過半数が得られる公明党との関係を最優先。同党の意見を採り入れ、子ども手当法案に所得制限を盛り込むことも検討する。一方、赤字国債を発行する特例公債法案や、法人実効税率５％引き下げなどの税制改正法案は同党の賛成が見通せない。

　首相周辺からは「与野党のどちらが先に激突回避で逃げるかという『チキンレース』だ」との声が上がり、「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが、困るところも出てくるはずだ」（民主党幹部）と強気の見方もある。だが、ある政府高官は「政権内で強気と弱気が交錯している」。関連法案が年度内に成立せず、４月以降の国民生活や経済状況に影響が出てくれば、国民の批判が政権側に向きかねない。

　それでも首相は２８日、国会答弁で「何としても（衆院任期の）４年間頑張り抜きたい」と意欲を示した。最近、周囲には「ここはしのぎの局面」とも語った。だが、党内では「首相退陣と引き換えに予算関連法案を成立させる」との意見が広がる。

　主要閣僚の一人が語った。

　「政権はもう長くは持たないだろう。これから抜き差しならない状態になる」

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【政治】対中ODA、減額指示＝前原外相

■対中ＯＤＡ、減額指示＝経済成長を考慮−前原外相（時事通信）

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　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまでに結論を出す。
　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が出ていた。
　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。
　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円を供与したのを最後に打ち切っている。

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【北方領土】 前原外相「安倍首相以降、1年ぐらいで首相交代。こんな国と議論できないというロシア側の考えが透けて見える」

■北方領土交渉、日本の安定政権が必要…前原外相（読売新聞）

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前原外相は２６日、読売テレビの番組で、北方領土問題について「安倍首相以降、１年ぐらいで首相が代わっている。こんな国とまともに議論できないと（いうロシア側の考えが）透けて見える。安定した政治をつくらないと、どっしりした相撲はとれない」と語った。

　領土問題の進展には、日本側に安定政権が必要だとの考えを示したものだ。そのうえで、「領土問題という譲れない一線があるが、戦略的関係は強めなくてはいけない」とも強調した。

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【政治】民主・岡田氏「公共事業が大きく増えているところはさすが」 自民党の予算組み替え案に

■自民が予算組み替え動議案　「丸のみ」迫り政権揺さぶる（日経新聞）

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　自民党は24日の「影の内閣」で、2011年度予算案の組み替え動議の原案を決定した。同党が「バラマキ４Ｋ」と呼ぶ子ども手当などの中止で生み出す財源を景気対策などに充てることが柱。政府・与党に「丸のみ」を迫って揺さぶり、衆院解散・総選挙に追い込む戦略だ。

　「組み替え動議は民主党がアイデンティティーを保っていれば、到底のめる案ではない」。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で強調した。23日の党首討論で「素晴らしいと思って丸のみできる案を出してほしい」と自民党を挑発した菅直人首相への反撃だ。

　組み替え動議の原案は財政健全化の必要性を強調。「バラマキ施策を撤回し、経済成長に即効性と持続性を持たせる内容とすべきだ」と指摘した。子ども手当や高速道路の無料化などの中止と公務員人件費の削減、無駄撲滅などで計５兆3100億円を捻出する一方、２兆2500億円を公共事業や児童手当の拡充などに充てるとした。

　基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源には、政府案のように鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金を充ててしのぐのではなく、恒久財源でまかなうと主張。法人税率を５％引き下げる政府方針は「研究開発税制の大幅縮減など実質増税となるケースもある」として、見直しを求めた。

　捻出した財源の大半を景気対策などに活用するとしたため、国債発行額は政府案の44兆3000億円に比べ、１兆8000億円の減額にとどまる。谷垣氏は「はじめから我々に予算を組ませてもらったらという思いはある。接ぎ木に花を咲かせましょうということだ」と釈明した。

　予算案の提出権は内閣にあるため、政府が自民案を丸のみするためには動議を可決し、予算案を出し直す必要がある。ただ、すでに衆院の予算審議が大詰めを迎えており、予算案の再提出は非現実的との見方が多い。自民党内には「すぐ否決されて終わりというのはもったいない」（町村信孝元官房長官）などと、動議提出の効果を疑問視する声もある。

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【自民党】子ども手当やめ公共事業増額へ 予算組み替え動議の概要を発表

■自民、予算組み替え案まとめる　子ども手当やめ公共事業増額へ（MSN産経）

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自民党の石破茂政調会長は２３日の記者会見で、政府の平成２３年度予算案の対案となる組み替え動議の概要を発表した。子ども手当など民主党のマニフェスト（政権公約）にかかわる施策を撤回し約５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。国債発行額を減らすとともに、約２兆円を公共事業に充てることが柱。２４日の「シャドーキャビネット」（影の内閣）で正式決定する。

　衆院予算委員会の審議状況を踏まえ、近く動議を国会に提出する。政府・与党にとってマニフェスト撤回につながる組み替え案を「丸飲み」させることで、衆院解散・総選挙に追い込む考えだ。

　組み替え案では、子ども手当や農家への戸別所得補償などマニフェスト施策を中止するほか、公務員人件費削減を盛り込んだ。新たな財源は公共事業をはじめ、児童手当や中小企業対策費の拡充に充てる。

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【政治】 菅首相 「日本が直面する大問題は、平成の開国だ。今は明治維新以来の大きな歴史の転換期に来ていて大事業をやろうとしている」

■首相“きぜんとして取り組む”（NHK）

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菅総理大臣は、総理大臣公邸で江田法務大臣と会談し、「社会保障と税の一体改革や『平成の開国』といった大事業にきぜんとして取り組みたい」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示しました。

江田法務大臣は２０日午後、総理大臣公邸を訪れ、菅総理大臣と２時間近く会談しました。この中で菅総理大臣は「来年度予算をきちんと仕上げていけば、景気のほうも上向いてくる。当面、日本が直面する大問題は、社会保障と税の一体改革や『平成の開国』だ。今、日本は明治維新以来の大きな歴史の転換期に来ていて、大事業をやろうとしているときだから、足元で起きるいろいろな声に心を騒がせず、きぜんとして取り組みたい」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示しました。このあと、江田法務大臣は、記者団に対し、「このところのいろいろな動きを受けて、私も心配して激励にきたが、菅総理大臣は、大変元気で、なんとしても予算をしっかり仕上げ、さらに予算関連法案も仕上げるため、きぜんとして頑張るという姿勢にあふれていた」と述べました。また、江田法務大臣は１８日、菅総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性を否定しなかったことについて「解散をしようかという話は全くない。ただ、総理大臣のいちばんの武器は解散であり、『解散しない』と言って、何もみずから手を縛る必要はない」と述べました。

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【民主党】鳩山由紀夫前首相「方便とは真理に導くための手段のこと」「私の考え方は正しいと思っている」 伊達市内での後援会会合で

■鳩山氏「真理に導く手段の意」　方便発言で（４７NEWS）

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民主党の鳩山由紀夫前首相は２０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設断念の理由に米海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したことについて「方便とは真理に導くための手段のことだ。真理とは、すなわち（名護市）辺野古への移設で、そこに導くための手段として『抑止力』と言った」と釈明した。北海道伊達市内での後援会会合で語った。

　県外移設断念の経緯をめぐっては「普天間の海兵隊ヘリ部隊の役割は決して敵を襲うものでなく、（当初は）それを抑止力と言い切るのは無理があると思った。しかし地上部隊とヘリ部隊は密接で離せないとの米側の理屈、さらに空軍、海軍、海兵隊パッケージ全体が抑止力だとの言われ方をすると、なるほどと（考えた）」とした。

　さらに「私の考え方は正しいと思っているが、正しくないなら、いろいろお聞かせ願いたい」とも述べた。

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【政治】鳩山前首相の南ア訪問に野党「待った」 衆院議長は許可

■鳩山氏の南ア訪問に野党「待った」　衆院議長は許可（asahi.com）

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　野党は１８日の衆院議院運営委員会理事会で、鳩山由紀夫前首相が申請した海外渡航に反対した。鳩山氏は国連の「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」に出席するため、２３〜２７日に南アフリカを訪問する予定だった。

　野党が反対したのは、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「方便」発言で鳩山氏の国会招致を求めているからだ。議員の渡航許可で賛否が分かれるのは異例で、判断は横路孝弘衆院議長に委ねられたが、横路氏は国連の要請に基づく出席であることを重視し、許可した。

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【政治】 鳩山前首相 「菅政権はひたすら米国に追随している」

■鳩山氏「菅政権は米国追随」　香港のテレビで発言（asahi.com）

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中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。

　鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。

　放送は１７日に収録した鳩山氏への単独会見で、インターネット上では１５分以上にわたる動画が発信された。

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【論説】民主党が政権を取ると日本に不利益になる ネット上で言われてた通りになってしまったことに呆れるばかり リアルライブ

■自民党も民主党も社民党も政治家の原点を見つめ直せ！（リアルライブ）

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日本に停滞感が漂って未だに晴れる気配が無い。2011年3月の決算で業績改善が予定されている企業が約5割と一部のメディアで報道されているが、根本的な問題は何1つ改善されてはいない。

　その原因は日本を借金中毒にした自民党に99%の責任はあるが そこにトドメを刺したのが民主党である。政権交代という嘘っぱちに騙された有権者や支援者は手のひらを返して民主党にダメ出しをしているが、その危険性は政権交代前からネット上で叫ばれていた。民主党が政権を取ると日本に不利益になると言われてた通りになってしまったことに呆れるばかりだ。かといって自民党がそのまま政権を維持すれば良かったかと言うとそこもまた難しいところである。先にも述べたように日本の借金中毒の根本は自民党だ。結局、政治家と官僚を始めとする自らの利益誘導を追求する者たちが引き起こした結果が今の日本の姿である。

　自民党だろうと民主党だろうと、ある特定の国に便宜を計らい、ある特定の企業、ある特定の圧力団体に便宜を計らい、歪みに歪みまくった「しがらみ」を作ってしまった。
　その「しがらみ」が借金を増やす要因の1つともなっている。あまりにも数が多すぎるため具体的な例を1つずつ挙げるのは差し控えさせて頂くが、ある特定の企業、ある特定の圧力団体、ある特定の国に言いたいことはただ1つある。これ以上、日本にお金をたかるな！

　またその「しがらみ」を断ち切る役割を期待されて投票してもらったはずの民主党は残念ながら役不足なのでこれ以上、日本の崩壊を早める前に解散することを切に願うのみである。元首相、前首相が影響力を持ちすぎているのもおかしな話だ。　　

　選挙は投票で決めるよりはこの際、某アイドル集団のように「じゃんけん」で政治家を選んだほうがよっぽど公正な選挙になるのではないだろうか？　特定企業や特定団体に食い物にされるだけではなく、諸外国にも食い物にされる日本を放置する政治家や政党は日本にいらない！　外交における交渉力の弱さはヒドいものだ。　

　最後に付け加えると北朝鮮大好き社民党も本当の日本の利益を考えた行動を取って欲しい。どこの国の政党？　と疑問を呈されるような発言、行動があまりにも多すぎるからである。　　

　政治家の原点は日本を良くすることで自らの欲を満足させることではない！　もう一度、「良く」と「欲」の違いを考えるべきである。(蟹山　新太郎)

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【政治】「自衛隊ＯＢ票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がＯＢ再就職調査

■「自衛隊ＯＢ票が自民に」　補選敗北で安住氏　防衛省がＯＢ再就職調査（MSN産経）

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昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

　北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

　幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第７師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第２航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

　安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

　安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった。

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【話題】 日本 ＧＤＰ抜かれても中国援助、継続方針 外務省 「中国は途上国」

■抜かれても中国援助？　日本ＧＤＰ３位（東京新聞）

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　中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

　日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

　日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

　ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

　他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

　日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

　減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。

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