2013年06月11日

【民主党】 辻元清美議員 「安倍政権とのたたかいの最前線にいます」 「安倍総理こそ最大の外交リスク」

■歴史認識・脱原発・立憲主義の「三本の矢」。安倍政権とのたたかいの最前線にいます。(辻元清美 ブログ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 初当選から一七年、こんな政治状況は初めてです。「右傾化」なんて生易しい事態ではありません。かつて古代アテネが崩壊したように「詭弁家」に扇動され、日本社会が蝕まれ崩壊していくような危機感で胸が潰れそうになりながら、国会論戦を続けています。

「権力者が国民から憲法を奪う」
九六条改正
まず、憲法です。
安倍総理と橋下大阪市長は、改憲の手続きを定めた「九六条の改正」を「夏の参議院選挙の争点にする」と主張しています。改憲の発議要件のハードルを下げて衆参各院の総議員の三分の二から二分の一にしようというのです。他の政党では、争点化にする動きはありませんが、この二人がアツくなっている。彼らが二分の一に固執する理由は、これを憲法本体、九条などの改正への突破口にしたいからにほかなりません。
そんな自分の思いがなかなか達成できないから、それが実現しやすくなるように、まず、「ルール」を変えてしまえと言い出したのです。そこに、「人気者」の橋下さんが賛同したものだから、その力も利用して、なりふりかまわず突き進もうとしています。
これは、スポーツの世界でいえば、試合になかなか勝てないから、自分が有利になるようにルールを変えてしまえ、と言っているに等しい。どんな世界でもそんなことをしたら「ズルイ」「卑怯だ」という声が飛んできます。それは、道理に反するからです。
安倍総理は「こどもの道徳教育が大事」とおっしゃっています。そうであるのなら、今のルールで、正々堂々と自分の主張を実現する努力をするべきです。
憲法とは何でしょう。国民が守らなければならない最高のルールだ、と勘違いしている人が多いのには驚きます。実は、その正反対で、国民が権力者に守らせる規範であり、権力者が守らなければならない最高のルールなのです。国民もこの認識を深めるべきです。
安倍総理は「国民の手に憲法を取り戻す」とキャンペーンを張っていますが、政治家を縛る規範を、政治家が思い通りに変えやすくするというのは、「権力者が国民から憲法を奪う」ことになるのです。
また、橋下さんが「最終的には国民投票で決める。国民を信用していないのか」と言っていますが、国民を信用するかどうかではありません。歴史を見ても権力は暴走する時があるので、国民は、権力を疑う=信用しない、だから、あらかじめ憲法で権力を行使できる範囲を定めておく必要があるのです。そして、権力者の思いのままに憲法を変えることに厳しいハードルを課しているのです。
こんな立憲主義の原理をわきまえていない人たちが「支配者」の発想で「憲法改正」と権力の剣を振り回しているように見えます。
改憲派の学者である小林節さんは、「憲法九六条の改正は『何に使うかわからないけどピストルをくれ』と言っているのに等しい」と警告しています。
「安倍さんよくやっているのでは」と思っている人もたくさんいます。しかし、株価上昇による高支持率の影で政治の基本のキをはき違えているのです。
安倍総理は、「ホンネ」を隠した「仮面総理」のように見えます。(後略)
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2013年06月10日

【外交】米中首脳会談終了 尖閣問題では互いに意見の応酬

■米中、尖閣の領有権で応酬 初の首脳会談が終了(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席による初の米中首脳会談は8日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設で2日間の日程を終えた。

 終了後、記者会見したドニロン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員によると、両国は前日の夕食会で沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる問題を協議。習氏が「国家主権と領土の統一を断固として守る」との立場を説明したのに対し、オバマ氏は対立をエスカレートさせず、外交的に解決するよう求める応酬となった。

 両国は、北朝鮮の非核化に向けて協力することでも一致した。
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2013年06月08日

【政治】 首相夫人・昭恵さん「私は原発反対だ。(首相が)外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」

■昭恵夫人「私は原発反対」 「売り込みは心痛む」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相の昭恵夫人が6日に都内で講演し「私は原発反対だ。(首相が)外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが7日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「(原発は)日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月07日

【政治】鳩山元首相、民主離党へ 6月末、慰留に応じず

■鳩山元首相、民主離党へ 6月末、慰留に応じず(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山由紀夫元首相が、6月末に同党を離党することになった。鳩山氏の地元選挙区だった北海道室蘭市の民主党室蘭支部が7日、明らかにした。鳩山氏は今月2日、室蘭支部の幹部らと面会。鳩山氏が離党の意向を示し、幹部らの慰留にも応じなかった。党費が納められている6月いっぱいで離党するという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月06日

【中国】 国家エネルギー局元局長 「中川昭一氏は『中国人は日本側の石油とガスを吸い取っている』とすごい剣幕で食ってかかった」

■中日の春暁ガス田を巡る争い、エネルギー局元局長が経験を語る@通産大臣の無礼な外交流儀(中国網)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李克強総理は5月26日、ドイツのポツダム会談の旧跡を訪問した際に、「ポツダム宣言の第8条は、カイロ宣言の履行を明記した。またカイロ宣言は、中国東北部、台湾などの島など、日本が盗みとった中国の領土を中国に返還することを明確に規定した。平和を愛するすべての人は、戦後の平和的秩序を守り、この戦後の勝利の成果を破壊・否定することを許してはいけない」と強調した。

識者は、これは中国が日本に発した最も強い警告だと見ている。

日本の右翼政治家、大阪市長の橋下徹氏は5月13日、慰安婦に関する問題発言をした。これにより日本の右傾化、戦争の罪の否定、軍国主義の復活に対する人々の懸念が深まった。

橋下氏を始めとする若手の日本右翼政治家は、戦後30年以降に生まれ、戦争を直接体験しておらず、ナショナリズムを煽ることで自らの政治資本を獲得し、政界に進出している。彼らは愛国者に見えるが、実際には日本を深淵に引きずり込んでおり、歴史に対してまったく責任を負おうとしていない。

日本が侵略戦争を仕掛ける前にも、若手の軍人が同様の手法をとった。その結果、日本人に深刻な災難をもたらした。橋下氏らはこの二の舞を演じている。テレビの画面からは、若く得意満面な橋下氏が、もっともらしいことを盛んに言い立てているのを見ることができる。しかし橋下氏は実際には無学無能であり、ゴロツキじみた顔つきをし、日本国内でも多くの人から軽蔑されている。このような人間が権力を握ったら、日本をどこに導くことになるか。

通産大臣の無礼な外交流儀

ここでは日本のもう一人の右翼政治家、中川昭一元通産大臣に触れておこう。筆者は2004年、フィリピン・マニラでAPECエネルギー大臣会合に出席した。中川氏は同会合の出席を予定していなかったが、開幕前に突如60人余りのメディアを携えて到着し、中日韓3カ国のエネルギー大臣会談を要求した。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】菅官房長官、野中氏を批判 「証拠も示さず伝聞だけで発言 それも中国で。非常に違和感」

■確たる根拠も示さないで…官房長官、野中氏批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅官房長官は5日午前の記者会見で、野中広務元自民党幹事長が沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を日中両国が確認したと聞いたと発言していることについて、「野中氏は(1972年に)田中元首相から伝聞で聞いたと確たる根拠も示さないで、招待された中国でわざわざ発言したことに非常に違和感を覚えている」と述べ、批判した。

 菅氏は、「棚上げや、現状維持を合意した事実はない」と、野中氏の主張を改めて否定した。
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2013年06月04日

【社会】「67〜68歳に引き上げてしかるべき」年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 /国民会議

■年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。8月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67〜68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。

 日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定だ。日本は先進国の中でも高齢者人口の割合が高い。年金制度の持続可能性を高めるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多い。

 支給開始年齢の引き上げは定年延長などの雇用政策と合わせて実施する必要があり、時間がかかる。国民会議の3日の「これまでの議論の整理案」では「早めに議論に着手すべきだ」とした。

 物価上昇時に、年金額を抑える仕組み「マクロ経済スライド」は早期に発動すべきだとの認識で一致した。デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見もある。

 夫が会社員の専業主婦が国民年金の「第3号被保険者」となり、保険料を納めなくても国民年金をもらえる制度を見直すべきだとの意見もでた。主婦が働いて一定以上の収入を得ると、自分で年金保険料を納めなければならなくなるため、女性の就労意欲を抑えているとの指摘がある。

 政府・与党は年金の抜本改革は必要ないとの考えを示している。夏の参院選を前に、高齢者の反発がある年金受給の抑制策に政府がどこまで本気で取り組むかは微妙だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月01日

【政治】小野寺防衛相「日本右傾化は誤解」…アジア安全保障会議で異例の釈明

■小野寺防衛相:「日本右傾化は誤解」 アジア安全保障会議(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相は1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議の講演で、日本の「右傾化」批判に対して「まったくの誤解だ」と反論した。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦問題を巡る発言についても「安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と強調した。国際社会で広がりつつある日本の右傾化への懸念に対し、異例の釈明を行った。

 小野寺防衛相は橋下市長の発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺国の誤解と不信を招いた」と正面から批判。「安倍内閣はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と改めて強調した。

 歴史認識を巡り「日本が右傾化している」との見方が広がれば、米国との協調など日本の安全保障環境にも悪影響が出るとの認識から、小野寺防衛相は各国防衛担当者が顔をそろえた場で、明快な反論を試みたとみられる。

 一方、小野寺防衛相は自衛隊の防衛力強化の取り組みや、集団的自衛権を巡る議論について「日本が地域安定に向け、より能動的で創造的な貢献を行うことを目的としたもので、国際社会全体の利益と合致する」と主張した。

 沖縄・尖閣諸島問題を巡り、小野寺防衛相は「瓜田(かでん)に履(くつ)をいれず、李下(りか)に冠を正さず」との中国の故事を引き、紛争を予防するために「相手に疑われたり怪しまれたりすることはあえて行わない」と述べ、海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や領海侵入などを行う中国への批判をにじませた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【韓国】鳩山元首相「安倍政権は周辺国を挑発している。米国も日本がアジアを戦争に導くのではないかと強く心配している」★2

■鳩山元首相が安倍政権を公然と批判、「歴史的教訓を学んでいないのでは」―韓国紙(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国紙・中央日報は31日、鳩山由紀夫元首相が韓国・済州島で開催された国際フォーラムで、「安倍首相が日韓両国の矛盾を引き起こした」と公然と非難したと報じた。環球網が伝えた。

鳩山氏は30日、「平和と繁栄のための済州フォーラム2013」で演説し、「人類の文明発展のカギは『紛争』ではなく『協力』だ」と呼びかけた上で、「日本の元首相として、私は、現在の安倍政権は最も重要な歴史的教訓を十分に学んでいないのではないかとの疑いを抱いており、深く憂慮している」と指摘した。

続いて、「安倍政権は発足以来、政治家の靖国神社への集団参拝を放任し、『村山談話(日本の侵略戦争を認めた)』や『河野談話(慰安婦の存在を認めた)』を修正する意図を公然と示し、頻繁に周辺国を挑発する言動をとっている」「米国でさえも安倍政権の歴史修正主義を批判し始め、日本がアジアを戦争に導くのではないかと強く心配している」と述べた。

記事によると、同フォーラムは国際平和財団、東アジア財団などの共催。テーマは「New waves in Asia」。今月29日から31日まで開催される。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て

■【社会】 不法滞在の外国人、在留許可求め一斉申し立て(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 長年、日本で暮らしている不法滞在の外国人が、在留を認めてほしいと東京入国管理局に一斉に申し立てを行いました。

 申し立てを行ったのはフィリピンやパキスタン国籍などの不法滞在の外国人21人で、日本で育った子どももいて母国に戻っても生活できないなどとして、在留許可を求めています。中には難民申請をしている人もいるということです。

 「日本人と同じように生活できるようになってる」(バングラデシュ国籍の男性)
 「ファミリーで離れたくない」(フィリピン国籍の女性)

 21人は一時的に収容を免除された仮放免の状態で、中には8年以上仮放免が続いているケースもあるということです。

 仮放免の状態の不法滞在外国人は全国で3000人以上とみられています。(31日14:46)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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