2013年01月09日

【政治】外国人参政権、実現に努力・・・公明・山口代表、民団の会合で[13/01/09]

■外国人参政権、実現に努力=山口公明代表(時事通信)

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公明党の山口那津男代表は9日、都内で開かれた在日本大韓民国民団の会合であいさつし、永住外国人への地方参政権付与について「制度として実現するよう努力を重ねていきたい」と強調した。
 山口氏は「私たちとともに暮らし、納税をし、良き隣人として日頃生活をしている。そうした皆さんが地方参政権をぜひともと願うのは、まさしく主張すべき当然の権利だ」と述べた。 (2013/01/09-15:58)
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【政治】 竹中氏起用 「首相の強い意向もあった」「非常に国際的な感覚があり、日本の経済の分析も確か」 菅官房長が明らかに

■政策協定に「雇用安定」明記報道、コメント控える=官房長官(ロイター)


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菅義偉官房長官は8日、閣議後の会見で、政府・日銀の政策協定に雇用の安定が明記されるとの一部報道について「報道は承知しているが、内容についてはまったく関与していない。コメントは差し控える」と述べた。
8日付毎日新聞朝刊は、政府・日銀が連携強化に向けて検討中の政策協定に雇用安定を目指す方針を明記する方向で調整に入った、と報じた。

また、物価目標達成の期限を明記すべきかとの質問にも「コメントは控えたい」とし、「安倍晋三首相自身が選挙戦を通じて講演などで発信してきた。そうした方向について、首相と麻生太郎財務相は一致していると思っている」と語った。

<産業競争力会議の人選、竹中氏は首相が強い意向>

菅官房長官はこの日行われた第1回の日本経済再生本部で、本部の運営要領や産業競争力会議の設置を決定したことを明らかにし、産業競争力会議の有識者議員として佐藤康博みずほFG(8411.T: 株価, ニュース, レポート)社長、新浪剛史ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)社長、竹中平蔵慶応大学教授など9人を内定したと発表した。

有識者議員の人選について官房長官は「日本経済が厳しい中で現場で成果をあげられている方々だ。現場の感覚を大事にしていきながら 日本経済を再生したいという思いが込められていると思う」と狙いを語った。

また竹中氏が再度、政府の会議に加わることについては、「非常に国際的な感覚があり、日本の経済の分析も確かなものだ。そういう力をお借りしたいという思いだ」と語った上で、「首相の強い意向もあった」ことを明らかにした。

官房長官はまた、日本経済再生本部の2回目の会合を11日に行うと発表した。

<中国船の領海侵入、中国大使に抗議へ>
7日昼前から中国公船が尖閣諸島付近の領海に侵入し、13時間以上とどまったことについて官房長官は「外交ルートで再三抗議し、退去を申し入れたが、それにもかかわらず長時間にわたって領海を航行したのは極めて特異で誠に遺憾だ」とし、「中国大使を外務省に招致し、再度厳重な抗議を行う予定だ」と語った。
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2013年01月02日

【社会】「まさにスパイ、ゾッとした」「あまりに無防備」農水機密流出疑惑、1年たった今も事実を公表せず

■「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑(読売新聞)

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狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。


 農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約1年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事1面〉

 野田首相「A案(APEC首脳会議時に参加表明)か、遅くともB案(2012年早々に参加表明)で行くしかないな」

 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。11月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。

 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、10月4日午前11時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期が議題で、同省審議官が「国内や党内が割れる」などとして早期表明に反対する場面も生々しく記載されていた。

 こうした内部文書が漏えいしたという疑惑は約1年前に浮上し、12年春頃には文書の一部は特定されていたという。

 「まさにサイバースパイ。日本の通商政策を盗み見ようという攻撃者の意図を感じ、ゾッとした」と、同省関係者はこう明かす。
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2012年12月31日

【政治】 TPP…日本周回遅れの危機 取り残されれば日本提案のアジア包括的経済連携協定(RCEP)交渉でも影響力低下は必至★2

■TPP 日本周回遅れの危機(MSN産経)

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日本政府の通商協定は、明暗が分かれた1年だった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への国内論議が停滞する一方、11月には日本提案の東アジア包括的経済連携協定(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)が交渉入りを宣言。2013年は日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)も交渉を開始する見通しだが、TPPへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もある。

 「東アジアの経済成長を日本の成長に取り込みたい」

11月にカンボジアで開かれた東アジアサミットで、RCEP交渉開始を宣言した枝野幸男経済産業相(当時)はこう期待を示した。

 RCEPは東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に加え、日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国で構成。参加国の貿易総額は10兆ドル(約840兆円)と、世界全体の約3割を占める広域貿易圏だ。

 日本は貿易総額に占めるFTA相手国の貿易額に占める比率が19%と、韓国(35%)などに比べて低い。15年末の妥結を目指すRCEPが発効すれば通商政策は大きく前進する。サミットでは、領土問題などで難航した日中韓FTAも、交渉開始を決定。11月末には、EU貿易相理事会が日本とのEPA交渉開始を合意し、自動車業界などの要望が強い日EU・EPAも動き出すこととなり、明るい兆しが見え始めた。

 しかし、“本命”ともいえるTPP交渉参加では出遅れが鮮明だ。11年11月には野田佳彦前首相が交渉参加に向けた事前協議入りを表明していたが、12年は消費税増税法案をめぐる政局の混乱などで国内論議は低調で、参加表明には至らなかった。12年6月にはほぼ同時期に事前協議入りしたカナダ、メキシコが交渉参加を決め、日本は“周回遅れ”になりつつある。

 米国主導のTPP交渉の進展は、「米国の影響力拡大を警戒する中国が、RCEPや日中韓FTAに積極な理由」(通商筋)とされる。日本がこのままTPP交渉から取り残されれば、RCEPなどの交渉でも影響力の低下は必至だ。TPPは13年中の妥結を目指しており、日本の決断に残された時間は少ない。
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2012年12月29日

【金融】麻生氏「通貨安にはしていない。それに外国に言われる筋合いはない。米国はもっとドル高政策を取れ」

■麻生財務相:通貨安にしているわけではない (bloomberg)

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12月29日(ブルームバーグ):麻生太郎財務相は28日、同省内で行われたインタビューで、安倍晋三首相の金融・為替政策に関する積極的な発言で円安が進み、これが世界的な通貨安競争につながるとの見方に否定的な見解を示した。主要3通貨のうち円高は突出していると指摘。同時に米国に対してドル高政策を取るよう注文をつけた。

麻生財務相は自らが首相として出席した2009年4月の20カ国・地域(G20)首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロはいくらになったのか」と言及。1ドル=100円前後で推移していた当時に比べても円高水準にあると指摘した。

その上で、約束を守ったのは日本だけだとし、「外国に言われる筋合いはない。通貨安に急激にしているわけでも何でもない」と強調。さらに「通貨が安くなるといって良かったと言っているのは輸出している人達だけ。輸入している人は通貨が安くなれば迷惑する」とも述べ、日本が意図的に通貨安競争を促す立場にはないとの認識を示した。
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2012年12月28日

【政治】「生活の党」に党名変更 日本未来、嘉田氏離党へ 同党政党交付金8億6500万円の大半を小沢氏側が受け取る

■「生活の党」に党名変更 日本未来、嘉田氏離党へ(西日本新聞)

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 日本未来の党は27日、党名を「生活の党」とし、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相へ届け出た。森氏ら小沢一郎元民主党代表の系列議員が党に残る。嘉田氏は、社民党政審会長を務めた阿部知子衆院議員と共に党を離れる。「未来」の名称は嘉田氏側が引き継ぐ。阿部氏は当面、無所属で活動する。

 嘉田、森両氏が28日に大津市で記者会見し、事実上の分党を正式に発表する。小沢氏も同席する見通しだ。

 森氏は27日、党の分裂について記者団に「(有権者には)申し訳ない。円満に合意して分党の手続きに入る」と述べた。
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2012年12月27日

【時事通信】 「第2次安倍内閣の閣僚人事…安倍、石破氏が暗闘。『また、お友達と右寄り内閣』と不満も」

■安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も−閣僚人事(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、最後は首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と自民党の石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。
 「6年前、私は今よりも若く、志を同じくする人々を集めようと肩に力が入り過ぎて批判を受けた。今回は意見が一致する人ばかりでなく、幅広く参加していただいた」。首相は26日の就任記者会見でこう語り、第1次安倍内閣と今回の人事の違いを強調した。
 首相は、政権の最優先課題である円高・デフレ脱却に向け、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務・金融担当相に、自らに近い甘利明前政調会長を経済再生相にそれぞれ据えた。内閣の要である官房長官には「懐刀」の菅義偉前幹事長代行を起用し、政権中枢を固めた。
 その上で、首相は党内バランスにも一定の配慮を示し、麻生氏のほか、派閥領袖(りょうしゅう)の岸田文雄氏を外相、石原伸晃氏を環境相に起用して閣内に取り込み、旧古賀派から分裂した議員グループのまとめ役である自民党の谷垣禎一前総裁も法相とし、内閣に重みを付けた。
 これに対し、不満を隠さないのが石破氏の支持グループだ。石破氏は自身に近い山口俊一元首相補佐官について、総務相起用を念頭に入閣を首相に求めたが、受け入れられなかった。党三役人事でも「小池百合子政調会長」を推したが、これも首相側近に阻まれた。
 結局、石破氏に近いのは額賀派の田村憲久厚生労働相1人にとどまり、石破氏周辺は「お友達と右寄りばかりで、石破系は冷遇された」と、唇をかんでいる。


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2012年12月25日

【政治】生活保護、毎年数%ずつ減らしていく段階的削減案が有力

■生活保護費、数%ずつ段階削減へ 自民政権復帰(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千〜8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の使用を義務化する案を提示している。

 ただ、給付水準の引き下げや現物支給などの制度見直し案に対しては受給者や一部野党の強い反発が予想され、新政権がどこまで具体化できるかが焦点だ。(後略)
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2012年12月23日

【政治】 自民党、女性力活用で特例法案提出へ・・・女性積極登用の企業の備品、資材を国が優先発注

■自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材優先発注(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、女性力活用で特例法案提出へ 積極登用の企業 備品、資材優先発注
2012.12.22 12:52 (1/2ページ)
 女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する特例法案を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。企業を制度面から優遇して「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげる。政策誘導のため、補助金や税の減免などで優遇する例はあるが、こうした支援措置はめずらしい。

 法案は通称、ダイバーシティ(多様性)促進購入法案と呼ばれ、正式名称は「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」。

 自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、公約実現に向けた取り組みの第1弾になる。

 法案は女性の役員や管理職の割合、出産と育児への取り組み度合いなどを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定する。

 さらに、認定企業の受注機会が増えるよう、国や独立行政法人、特殊法人が優先的にコピー用紙や事務用品の調達、また、集配、清掃、調査などの委託を行い、実績を公表するという内容だ。(後略)
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2012年12月22日

【竹島の日】 公明・斉藤幹事長代行「日韓関係が最悪の時に、あえてその関係を悪化させることをすべきかどうかは、十分考慮を」

■日韓関係「あえて悪化すべきか」 斉藤・公明幹事長代行(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■斉藤鉄夫・公明党幹事長代行

 竹島は日本の領土であることは当然だ。そのために、世界に向けたアピールをし、国際機関への訴えも努力する。これは当然のことだ。ただ、日韓関係が最悪の時に、あえてその関係を悪化させることをすべきかどうかは、十分考慮しなければいけない。相手にさらなる行動の口実を与えかねない。(2月22日の「竹島の日」を政府主催で祝うという考え方について)
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