2013年07月03日

【国際】鳩山元首相「尖閣棚上げで合意」「強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」・・・中国国営テレビに

■尖閣問題、棚上げで合意と鳩山氏 中国テレビに(47NEWS)

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【北京共同】鳩山由紀夫元首相は1日、中国国営中央テレビの取材に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題に関して、日中国交正常化時に両国で棚上げするという合意があったとの認識を示した。同テレビが2日夜のニュースで報じた。日本政府は棚上げ合意の存在を否定している。

 鳩山氏は、安倍晋三首相が領土や歴史教科書などの問題で強硬姿勢を貫いていると指摘。背景として「この20年くらい経済がデフレで十分に発達せず、国民が自信を喪失している。そういうときに強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」と主張した。
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2013年07月01日

【鹿児島】 職員ら300人を派遣する上海研修事業 賛成多数で可決 自民「賛成する」 公明「事業に反対」 共産「白紙撤回を」

■知事「世論は逆だった」、税金投入の上海研修(読売新聞)

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利用が低迷する鹿児島―中国・上海間の定期航空路線維持のため、職員らを派遣する鹿児島県の上海研修事業。

 28日朝に始まった県議会は、会期を延長して29日未明に及び、研修費を盛る予算案は賛成多数で可決された。自民党県議団(35人)は「賛成」で意見を集約していたが、採決では2人が反対し、1人が棄権した。

 本会議採決前の討論に立った4人の主な発言は次の通り。(登壇順)

 松田浩孝議員(公明)「事業に反対。研修は妥当か有効かという視点で捉えるべきだ。知事の唐突な発言に端を発し、練られないままの案だ。研修費の一部自己負担、研修の全体計画を明確にするよう求めたが、明らかにされなかった。1000人が300人に減っただけでは納得できない」

 大久保博文議員(自民)「観光や販路拡大などで路線維持は県の成長に不可欠と考えており、賛成する。多くの議員から、路線維持の必要性は理解するが、研修の詳細な内容が詰められていないという意見が出た。県は県民に丁寧な説明を行い、官民一体の取り組みを推進してほしい」

 松崎真琴議員(共産)「税金を投入して路線維持を図ることに、どのような意味があるのか不明だ。不確定な将来の可能性が強調され、多額の税金が投入されようとしている。税金を使って無理やり飛行機に乗せ、搭乗率を上げることが抜本的対策でないのは明らか。白紙撤回すべきだ」

 下鶴隆央議員(無所属)「事業に反対。路線維持の最終手段であり、例外的手段だ。10月以降は他の政策手段をとることが可能だと思うが、県は事業の継続を否定しない。修正案は期間、財源以外の内容に変化がない。撤回したにも関わらず、内容が変わらなければ、何のための撤回か」


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2013年06月29日

【参院選】民主・海江田氏「民主党は3年3カ月の与党の経験がある。自民党に代わるのは私どもしかない」

■「大事なのは選択肢、私どもこそ」 民主・海江田代表 (朝日新聞)

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■海江田万里・民主党代表

 日本の政治にとって大事なのは、与党が間違えた時、与党が暴走した時、別のもう一つの選択肢があることだと思う。民主党は3年3カ月の与党の経験がある。そして今、野党第1党だ。そういう意味では、自民党に代わるのは私どもしかないと思っている。もちろん3年3カ月の間に色んな反省もしているが経験もある。どうぞ民主党に力を与えてください。(ニコニコ動画の党首討論で)
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【参院選】 民主党、みんなの党が選挙協力で合意文書 「行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している」

■民主、みんなが選挙協力で合意文書 (朝日新聞)

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民主党の加藤敏幸選対委員長とみんなの党の浅尾慶一郎選対委員長は27日、国会内で会談し、参院選で両党が競合しない複数の1人区で選挙協力を行うことを確認した。

 浅尾氏が記者会見で明らかにした。両氏は「民主党とみんなの党は、行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している。規制改革の徹底の実現のために必要な協力を行う」などとする合意文書を交わした。
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2013年06月28日

【社会】鳩山氏、「盗んだもの(尖閣)は返すのが当然」 中国でも発言★5[06/27]

■尖閣「盗んだものは返すのが当然」=鳩山元首相、中国でも発言(時事通信)

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【北京時事】鳩山由紀夫元首相は27日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が(返還すべき領土の中に尖閣諸島が)入ると考えるのも当然だ」と述べた。

 鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が25日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員(前外務次官)と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

 1943年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には(返還されるべき領土として)台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

 さらに「(日清戦争終了直後の1895年の)下関条約ができる3カ月ほど前に(尖閣諸島は)日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。

 鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。 
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2013年06月27日

【鳩山元首相尖閣発言】 鳩山氏が中国へ出発 目的などは明かさず[06/26]

■鳩山元首相尖閣発言 鳩山氏が中国へ出発、目的などは明かさず(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅官房長官は、26日午前の記者会見で、鳩山元首相が沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と、中国政府の主張に理解を示す発言をしたことについて、あらためて批判した。
菅官房長官は「全く、コメントする気にもならないです」と述べた。
鳩山氏の発言をめぐっては、25日、菅官房長官が「開いた口がふさがらない」と強く批判したのに対し、鳩山氏は「もっと勉強していただきたい」と反論していた。
菅官房長官は「きのう(25日)、わたしは『開いた口がふさがらない』と申し上げましたけど、まだきのうのような状況です。開いたままです」と述べた。
そんな中、渦中の鳩山氏は、26日午後、中国に向けて出発した。
訪問の目的などについては明かしていない。
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2013年06月26日

【政治】尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」「中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明

■尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。
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2013年06月22日

【税金の使い道】鹿児島知事 補正予算案の上海研修費 1億円、白紙撤回を拒否/労組「税金を使った物見遊山」

■白紙撤回を拒否、伊藤・鹿児島県知事 上海研修旅行問題で(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鹿児島県が鹿児島−上海便の存続を理由に県職員1千人の上海研修事業費として1億1800万円を補正予算案に計上した問題で、伊藤祐一郎知事は18日、県議会本会議で、「路線維持対策に遅れが生じることは許されない」と述べ、白紙撤回の考えはないことを強調した。

 県議会は一般質問を行った。永田憲太郎氏(自民)が、県民から多数の批判が寄せられていることを踏まえ、「上海研修は無理があった。いったん白紙に戻して、改めて政策を練り上げて提案すればどうか」と議案撤回を求めた。

 これに対し、伊藤氏は「研修は路線維持存続の緊急対策として行う。一度白紙に戻せば、路線維持対策に遅れが生じることもありうる」と語り、撤回を拒否した。

 だが、今回の上海研修旅行には職員労組からも反対の声が次々と上がる。

 県職員の約8割が加入する同県職員労働組合など、4つの職員組合は「今回のような研修は税金を投じて実施されるべきでなく、このような研修を県に要求したことは一切ない」とする声明を17日に発表した。

 伊藤氏は14日の県議会で上海研修に職員給与削減分を補填する意図があることを認めた。このため、当の労組側は降りかかる批判の火の粉を避けようと、そっぽを向いた格好だ。

 県職労の杉本英俊執行委員長は「税金を使った物見遊山であり、こっちに振られても困る」と語った。(谷田智恒)
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2013年06月19日

【経済】独メルケル首相、円安をけん制「労働コストが安い国から競争条件が不利になっているとの指摘もある」

■独首相、円安をけん制(時事通信)

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安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日未明)、英国北アイルランド・ロックアーンでドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は安倍政権下での円安を踏まえ、為替の現状について「労働コストが安い国から競争条件が不利になっているとの指摘もある」とけん制。安倍首相は「日本として、為替についてどうこうする立場にない」とかわした。 
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2013年06月15日

【政治】厚労事務次官に村木氏=政府

■厚労次官に村木厚子氏=女性登用をアピール―政府(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は14日、厚生労働省の金子順一事務次官の勇退を認め、後任に村木厚子社会・援護局長を起用する方針を固めた。女性が次官に就任するのは、1997年7月の松原亘子旧労働事務次官以来、約16年ぶり。女性の登用をアピールする狙いがあるとみられる。7月の発令となる見通し。
 2001年の厚労省発足後、旧労働省出身の次官が2代続くのは初めて。村木氏は、郵便料金不正事件で09年6月に逮捕されたが、無罪が確定し、10年9月に復職した。 
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