2013年12月23日

【政治】韓国軍に銃弾提供、「三原則」例外扱い 南スーダンPKO

■韓国軍に銃弾提供 武器輸出三原則の例外扱いで  南スーダンPKO (日経新聞)

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 政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償提供することを決めた。PKO協力法に基づく措置。銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。官房長官談話を発表し、武器と武器技術の輸出を禁じている武器輸出三原則の例外扱いとする方針だ。

 今回の決定は従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。

 国連から銃弾提供の要請があったのは22日午前。戦闘が起きている東部のジョングレイ州で展開中の韓国軍は銃弾が不足している。韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃の銃弾を使っている南スーダンPKO部隊のうち、まず米軍に頼んだが少量しかなかったため、自衛隊に要請したという。

 政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸に集まり、国家安全保障会議(日本版NSC)を開いて韓国軍への提供方針を決定。小野寺五典防衛相は23日夜、都内で記者団に「国連の要請の緊急性、人道上の問題を考えて決めた」と語った。

 PKO協力法はPKOや人道的な国際救援活動などに協力するため適当と認められるときは物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで物資提供の対象として銃弾は想定していないと国会で答弁。国際機関から供与を求められても応じない考えを示してきた。

 自衛隊は2012年1月から南スーダンで本格的にPKOの活動をしている。首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、1万発を提供しても活動に問題ないとしている。
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2013年12月10日

【政治】みんな・渡辺代表 「江田氏は当選1回の議員をマインドコントロールしている」

■渡辺代表「当選1回の議員をマインドコントロール」(NHK)

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みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した14人の国会議員のうち、13人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選1回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月22日

【政治】安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」

■一般市民、秘密知ることはありえない〜首相(日テレ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は20日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。

 20日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。

 これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。
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2013年11月21日

【政治】民主党政権では3万件の防衛秘密を廃棄していた

■民主政権、3万件の防衛秘密廃棄(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相は20日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が5年間で約3万4000件廃棄されていた問題に関し、このうち約3万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。

 小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月18日

【経済】TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

■TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
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2013年11月16日

【社会】千葉にムスリム街を=uコリアタウンは新大久保にあるし、横浜の中華街に匹敵するものを」 熊谷市長提言、幕張にはモスク★3

■「千葉にムスリム街を」市長提言 海外からの集客狙う(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「千葉にはムスリム(イスラム教徒)街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が14日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。

 海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。

 イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。

 それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあるし、インド街もぴんとこない。力を結集して海外から選ばれる街を作ってゆこう」と語った。
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2013年11月04日

【直訴】山本太郎議員「五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用ではないか」 世耕氏の批判に反論★2

■山本太郎議員に警備80人 厳戒街頭演説(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(38=無所属)が2日、制服や私服の警察官約80人による厳戒警備の中、街頭演説を行った。

 今日3日告示の葛飾区議選に出馬する候補の応援演説。山本氏は「国政の進行状況は遅い。今取り組まなきゃいけないテーマを、いつまでもやらない。原発、被ばく、労働環境の問題だ」などと国政への不満を口にし、「じゃあ、どうするか。自分たちの生きている地域の政治を活性化させるしかない」として、区議選への投票を呼びかけた。

 山本氏について、世耕弘成官房副長官は同日午前の読売テレビの番組で「自ら出処進退を明らかにするべきだ」と議員辞職を求めた。山本氏は「僕のやった行為が政治利用なら、議会の出す答えを受け入れる」としながら「主権回復の日に天皇陛下や皇室の方が列席され天皇陛下バンザイと言った行為、五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用にあたるんじゃないか」と反論した。
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2013年10月29日

【話題】 菅直人元首相、みのもんた番組降板に、原子力ムラの陰謀説指摘 「みのもんた氏は汚染水問題で東電と安倍総理を批判していた」

■菅直人元首相 みのもんた番組降板に「原子力ムラの陰謀説」指摘(日刊ゲンダイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の菅直人元首相(67)が、みのもんたのTBS報道2番組降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで紹介し、ネット上で物議を醸している。

 話題になっているのは、26日に更新された公式ブログ「今日の一言」。「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した記事で、菅氏は<みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている>と指摘した。

 みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者の逮捕に関しては、<マスコミ報道以上のことは知らない>とした上で、<しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている>とキッパリ。<福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える>とつづっている。

 さらに、<電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ><今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている>とし、<原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない>と結んだ。

 菅氏の唐突な「みのもんた失脚=陰謀説」について、ネット上では「困った人だ」「仮にも元総理が……」などと冷ややかな声があふれている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月26日

【政治】 安倍首相「総合政策集・Jファイルと公約は別物」「公約はたがえてはならない」 TPP対応で…衆院予算委

■Jファイル 公約と別 TPP対応で首相 衆院予算委 (日本農業新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相は21日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に関する自民党の参院選公約の定義について、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。これが公約だ」と述べ、農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を求める総合政策集「Jファイル」は、総務省に届け出た正式な公約とは別物との考えを示した。民主党の大串博志氏への答弁。

 自民党の参院選でのJファイルはTPPについて「農林水産分野の重要5品目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」などとしている。首相は同委員会で、TPPへの対応について「公約はたがえてはならない」との答弁を繰り返したが、公約の定義が問われそうだ。

 首相はJファイルの定義について「公約とは別に、総合政策集というものを、Jファイルとして出している。これは総務省に届け出ているものではない」「われわれが目指すべき方向を示している」と述べた。

 一方、同委員会で自民党の石破茂幹事長はTPPについて「われわれは守るべきものは守る」と強調。安倍首相に対し「守るべきものとは何か明確に示し、これからの農林漁業の展望もこの国会で示してほしい」と注文を付けた。

 昨年の衆院選で自民党は、TPP交渉参加の判断基準6項目のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とだけ盛り、他の5項目はJファイルに記載。Jファイルが公約かどうか、国会で議論になった経緯がある。

・主なやり取り 衆院予算委

 21日の衆院予算委員会の主なやりとりは次の通り。

▽齋藤健氏(自民・千葉)

 TPPに対する自民党の公約や衆参両院の農林水産委員会決議は重い。安倍首相の決意を示してほしい。

安倍晋三首相

 衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかり受け止めて交渉に当たる。今後、交渉の進展を踏まえながら、国益実現のため戦略・戦術をよく練っていく。

▽齋藤氏

 TPPについて、米国政府は交渉内容を議会からまとめて判断してもらう交渉権限を得ていない。(妥結結果を)議会にひっくり返されるリスクがある。米国に議会から権限を得るよう求めるべきではないか。

甘利明TPP担当相

 そういう意見があることは承知している。一方、議会が権限を与える場合には、細目にわたり注文がつき、政府として(裁量権がなくなり)動けなくなる懸念もある。さまざまな見方がある。

▽篠原孝氏(民主・長野)

 自民党の2013年参院選の総合政策集「Jファイル」には、TPPについて「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないもの」とある。5品目に聖域がなくなる事態になったら、当然、公約通り脱退することでいいか。

甘利TPP担当相

 参院選では「守るは守り、攻めるは攻めて、国益に資する最善の道を選択する」と公約し、Jファイルには具体的なことを記載した。交渉担当の大臣として政権公約をしっかり守り、Jファイルや国会決議をしっかり受け止め、国益に資する最善の道を求めて、最後まで交渉していきたい。

▽大串博志氏(民主・九州)

 政府から情報が出てこない。米国は相談しなくてはいけないところには情報を公開しているとされる。どういう情報なら出せるのか。誰に何を言えるのかさえ言えないのか。

安倍首相

 国民に理解を深めてもらうよう努力している。TPP交渉会合前後には与党の会合で説明し、関係団体や地方公共団体にも随時説明会を開いている。できる限り情報提供を続けるとともに、国益を追求したい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】国民年金、全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る

■<国民年金>全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

 現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

 未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

 このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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