【政治】 鳩山前首相「米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか」 国内外で波紋を呼ぶ可能性も

■「真の信頼関係あるか」鳩山氏、日米同盟に疑問で波紋呼ぶか（MSN産経）

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　民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。

　菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。

　鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。

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【政治】 菅首相「国民に対して備えが万全であるという態勢をつくりたい」 北朝鮮、韓国の砲撃戦で

■「不測の事態」に備え＝菅首相、仙谷官房長官らに指示（時事通信）

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菅直人首相は２３日午後、北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃したことを受け、首相官邸に仙谷由人官房長官や伊藤哲朗内閣危機管理監らを集め、情報収集に全力を挙げるとともに、「不測の事態」に備えて政府全体として準備するよう指示した。北沢俊美防衛相にも電話で同様の指示をした。
　首相はこの後、官邸で記者団に「しっかり情報を把握して、どういうことが起きても対応できるよう備える。国民に備えは万全と言える態勢をつくりたい」と語った。首相は午後３時半ごろ、首相公邸で秘書官を通じて砲撃戦発生の連絡を受けたという。
　政府は午後８時５５分から、関係閣僚会議を開き、今後の対応を協議した。これに関し、安住淳防衛副大臣は記者団に「現時点では日本の安全保障の状況を脅かす兆候はない」と述べた。また、仙谷長官は同夜、官邸に権哲賢駐日韓国大使を呼んで意見交換した。
　これに先立ち、政府は午後３時２０分、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置、現地の情報収集と分析に当たった。
　外務省もソウルの日本大使館などを通じて情報を集めた。韓国、北朝鮮を担当する北東アジア課の職員は「交戦の状況や北朝鮮が攻撃を加えた背景などについて情報収集している」と語った。

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【法相辞任】ジャーナリスト・大谷昭宏氏「入れ知恵をしたのは法務官僚ではないのか、その人物の責任も問うべき」

■柳田法相更迭：識者たちはこう見る（毎日ｊｐ）

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◇職責感じられず−−作家の高村薫さんの話
　法相は死刑執行のサインをする大変重要な役職だが、柳田氏の発言からは職責の重さが全く感じられないし、国会とは何かという意識すらない。小学校の学級委員の方がまだ責任感がある。首相は、失言が明らかになった時点で即刻更迭すべきだったが、今回も決断しないまま追い込まれた。こんな人物を法相に据える民主党は政権政党に値しない。

　◇ここまで必要？−−「検察の在り方検討会議」委員でジャーナリストの江川紹子さんの話
　ユーモアセンスのない人が自虐ギャグを言い、外してしまった。おきゅうを据えるのはいいが、辞める必要があるのか。柳田氏は素人で心もとないとは思ったが、検察改革は「素人だからこそできる」という面も大きかったはず。法の専門家が大臣になれば変革を望まない検事は大喜びするだろう。

　◇誰が知恵付けた−−ジャーナリストの大谷昭宏さんの話
　国会を、軽視どころかばかにした発言で更迭は当然だ。菅首相は即座にやめさせるべきだった。そもそも法務行政に暗い柳田氏に、いかにも役人が使いそうな「法と証拠に基づいて」などというフレーズを吹き込んだのは、法務官僚ではないのか。柳田氏は誰に知恵を付けられたのかを明らかにし、その人物の責任も問うべきだ。

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【政治】仕分け結果、各府省で調整＝「強制力なし」確認−首相と閣僚ら

■仕分け継続を確認＝一括交付金の議論加速−政府・与党（時事通信）

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菅直人首相は２１日午後、閣僚と与党幹部を首相公邸に集め、政策勉強会を開いた。この中で、蓮舫行政刷新担当相は１８日までの事業仕分け第３弾の結果を報告。政府・与党内には仕分け不要論も出ていたが、今後も仕分けを継続し、深化させていくことを確認した。
　出席者からは「仕分け結果が最終決定ではない」との意見も出た。このため、仕分け結果に法的強制力がないことを確認したが、２０１１年度予算編成で各府省が仕分けに従わずに事業を要求する場合は、納得できる説明が必要だとの認識で一致した。
　一方、首相が実現に意欲を示している国庫補助負担金の一括交付金化に関し、各閣僚が府省ごとの検討状況を説明。２２日の全国都道府県知事会議での意見を踏まえ、今後の議論を加速させることで一致した。　
　このほか、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件を踏まえた情報保全の在り方や、今後の経済見通しについて意見交換した。
　会議の冒頭、首相は「国会は大変な状況だが、集中討議を行うことにした。各課題について、建設的な討議をして、前進できるものは前進させていただきたい」と促した。

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【政治】 「外国人参政権は、国民主権と矛盾しません！」…日本政府、答弁書決定

■外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書（MSN産経）

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　政府は１９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

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【社会】 女子大生 「同じ日本に住むのに、どうして在日コリアンらは待遇が違うの」…胸を痛め論文

■在日の無年金、卒論テーマに　南山大４年の中島さん（asahi.com）

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「子どもに負担をかけるのがつらい――」。かつて、外国籍を理由に国民年金に加入できなかった朝鮮籍１世の女性の身の上話に、涙が流れた。大学で移民問題などについて学んできた女子学生が卒業論文のテーマに選んだのは在日韓国・朝鮮人の「無年金」問題。「同じ日本に住んでいるのに、どうして待遇が違うの」。胸に痛みを感じながら、論文の準備を続けている。

　卒論に取り組んでいるのは、南山大学総合政策学部４年生の中島智子さん。名古屋市出身で、高校卒業後に、大阪府枚方市にある関西外国語大学の短期大学部に進んだ。

　大阪には、生野のコリアンタウンなど在日が多く暮らす地域が集まる。中島さんにも在日の友人ができた。親しくなるにつれて、在日の歴史や差別の問題についても話してくれるようになり、無年金問題も初めて知った。

　「もっと深く学びたい」。そう考え、短大卒業後、南山大の３年生に編入。今年４年生になり、卒論のテーマには、迷うことなく無年金問題を選んだ。

　８月、名古屋市北区にあるデイサービスセンター「いこいのマダン」を訪れた。在日の高齢者ら約３０人が利用しており、現在の生活ぶりなどを聞かせてもらった。

　９０代の１世の女性は、「同居している娘の稼ぎだけが頼り」と話した。女性に年金収入はなく、無年金の外国人向けに名古屋市が出している「外国人高齢者給付金」は月額１万円に過ぎない。女性は、「娘ももう６０歳近い。私がいるばかりに苦労をかけている」と涙を流した。

　在日韓国・朝鮮人ら外国人は、１９８２年の国民年金法改正で国籍条項が撤廃されるまで同年金に加入できず、８６年の同法再改正時に６０歳以上だった高齢者は無年金になった。救済策として、外国人向けの給付金を出している市町村は多いが、県内ではほとんど月額１万円。市民団体の調べでは、県内で給付金を受けている外国人高齢者は９９年には約１２００人いたが、半数以上が亡くなり、今年は約４２０人にまで減った。

　同じように年金受給資格のない日本人高齢者には、国が月額３万３８１６円の「老齢福祉年金」を支給している。

　兵庫県の場合、市町の外国人給付金に県が月額１万６９００円を上乗せし、日本人への老齢福祉年金とほぼ同額の給付金を実現しているが、愛知県はこうした助成も実施していない。

　いこいのマダンを運営するＮＰＯ法人「コリアンネットあいち」などは、給付金の増額や適用条件の緩和などを求めて、県や名古屋市に要請活動を続けているが、実現していない。

　在日のお年寄りと語らうと、「昔は在日の生活は貧しかった。畑で野菜クズを拾って食べたこともある」といった苦労話が次々と出て来た。中島さんは「差別は昔だけの話だろうか。今でも、目に見えない差別が残っているのではないか」と思う。

　論文の提出は１２月中旬。「卒業したら、在日高齢者の状況を知ってもらい、支援を呼びかける活動ができないだろうか」。そんなことを考えながら、キーボードに向かっている。

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【税制】環境税、２３年度導入を提言へ 民主党案まとまる

■環境税、２３年度導入を提言へ　民主党案まとまる （MSN）

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　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、環境対策の財源に充てる地球温暖化対策税（環境税）を、平成２３年度税制改正で創設するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。化石燃料に課税する石油石炭税の税率を引き上げ、ガソリン税の暫定税率は縮小するよう求める。

　環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０２０年（平成３２）までに１９９０年比２５％削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

　原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、ＣＯ２排出量に見合った幅で税率を上乗せする見込み。また、１リットル当たり約２５円を本来の税率に上乗せしているガソリン税の暫定税率については、財源捻（ねん）出（しゅつ）のため２２年度改正では事実上廃止を見送ったが、環境税創設がガソリン代値上げにつながらないよう縮小するよう求める。

　環境税導入と暫定税率廃止はともに民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げていた。

　環境税導入は電気やガスなど生活必需品の値上げにつながり、企業収益も圧迫する。税率は今後調整するが、産業界は「企業の国際競争力が低下し、法規制の緩い海外に移転してしまう」と反発している。

　政府税制調査会が、近く党ＰＴから提言を受け、導入に向けた制度設計を本格化させる。財務省幹部は「“準備体操”をする時間が必要だ」としており、産業界に配慮した経過措置を講じる見込みだ。

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【政治】 「秘密国家」へ？…仙谷氏の情報統制着々 民間人にも矛先！？

■「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め（MSN産経）

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　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）

　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。

　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。

　これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

　通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。（後略）

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【政治】 「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相

■レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相（日経新聞）

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　大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。

　経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。

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【政治】菅直人首相「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」

■補正予算案、衆院通過し舞台は参院へ（TBS）

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　国会の召集から４７日目、菅政権が「最大の課題」と位置づける今年度の補正予算案が午後の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過しました。与野党の攻防は、今後、ねじれ国会の主戦場、参議院へと舞台を移します。

　補正予算案は衆院を通過し、成立のめどは立ったものの、菅政権にとっては誤算続きの国会運営となりました。

　「ねじれ国会、参議院に荷崩れ状態でこの法案を、あるいは補正予算を出してはならんというのは、本当に、想像以上に厳しい状況がございました」（民主党・鉢呂吉雄国対委員長）

　「ねじれ国会」を意識するあまり野党側の攻勢に振り回され、国会日程は二転三転し、閣僚に対する不信任決議案も出されました。補正予算案を巡っては、当初、賛成に傾いていた公明党が反対に転じたことで、政策ごとに野党との連携を目指すという思惑も外れました。

　そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。

　後半国会は舞台を参議院に移しますが、政府・与党は小沢元代表の「政治とカネ」の問題の追及を避け、来年度の予算編成に専念するため、来月３日の会期は延長しない方向です。

　これに対し野党側は閣僚に対する問責決議案の提出をちらつかせながら攻勢をかける構えです。

　「不信任されていない大臣につきましても、様々な課題を抱えている大臣もいるので、審議の中でしっかりと問題の所在を明らかにしていきたい」（自民党・脇雅史参院国対委員長）

　野党側が多数を占める参議院では問責決議案が成立する可能性があり、その場合、審議拒否の理由を与えることになります。会期末を睨んで、与野党の激しい駆け引きが予想されます。

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【国際】 歯舞、色丹の2島返還方針も撤回とロシア紙報道 「日本と交渉せず」

■ロ、２島返還方針も撤回と報道　５６年宣言で日本と交渉せず（４７news）

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１５日付のロシア有力紙コメルサントは、１３日の日ロ首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。

　同筋は、まず２島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した上で「これらの島はロシア領であり、この問題を協議することはないというのが今のわれわれの立場だ」と強調したという。

　またロシア政府系企業ガスプロムのミレル社長が訪日を中止し、極東ウラジオストク近郊で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント関連の契約文書が日本側との間で調印されなかったことにも触れ、ガスプロムは日本でなく、韓国を契約相手に選ぶ可能性があると指摘した。

　一方１５日付のロシア経済紙ベドモスチは論説記事で、ロシアは極東の開発で隣国の協力を必要としており、経済的理由や外交バランス上、中国より日本をパートナーに選ぶ方が望ましいと解説。まず日本に２島を返還し、領土問題の解決を図るべきだと論じた。

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【政治】子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降

■子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降（読売新聞）

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　政府は２０１１年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。


　来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

　また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは１０年度の支給対象から外れていたが、１１年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

　国内居住を要件とするのは、１０年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。

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【APEC】首脳夫人ら、コシノヒロコ氏デザインの着物ガウンを着て記念撮影（画像あり）

■伸子夫人、首脳らの夫人をお茶でもてなし（MSN産経）

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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で来日した韓国大統領やカナダ首相ら首脳や閣僚の夫人７人が１４日、横浜市中区の日本庭園「三渓園」を訪れ、茶道の藪内流準教授の免許を持つ菅直人首相の伸子夫人から日本茶のもてなしを受けた。

　７人は午前９時半前、少し肌寒い中、バスで到着。先に着いていた伸子夫人から出迎えを受け、コシノヒロコさんがデザインし、着物をイメージし環境に配慮した素材を使ったガウンを洋服の上に羽織り“和装”した。

　伸子夫人によるもてなしは、鶴翔閣と呼ばれる建物の和室で行われた。夫人はいすに腰掛けた７人の前で、茶の湯の由来や日本では茶会の場で政治談議が行われたことなどを説明。

　実際に茶をたてる様子を披露すると、７人は興味深そうに見入っていた。

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【政治】菅首相「領土問題にいい影響がある」 中露経済協力を推進の意向を表明

■中露経済協力を推進　首相「領土問題に好影響」（中国新聞）

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菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。

　中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。

　首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース（希土類）輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。

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【尖閣ビデオ】自民・谷垣総裁も“ビデオ流出”の保安官を批判、「二・二六事件」を引き合いに「国家の規律を守れないのは間違い」

■「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判（MSN産経）

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　自民党の谷垣禎一総裁は１４日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官（４３）が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。

　同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。

　一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

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【政治】菅首相「遺憾だ」→ロシア大統領「北方領土はロシア領」 日ロ首脳会談でロシア大統領が表明

■北方領土は「ロシア領」＝日ロ首脳会談で大統領表明（時事通信）

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ロシアのラブロフ外相は13日、日ロ首脳会談で菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問に遺憾の意を表明したのに対し、大統領が「これはわれわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
　大統領は、菅首相に対し、極東を含むロシアへの訪問を招請したという。　

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【G２０】菅首相、中国主席と立ち話すらできなかったことが判明

■G20閉幕　菅首相、晩さん会でメドベージェフ大統領と立ち話　胡錦涛主席とはあいさつのみ（FNN）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
13日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。開催地の神奈川・横浜は、さらなる厳戒態勢となっている。
12日午後、G20(主要20カ国・地域首脳会議)が閉幕した。
G20の会場で各国首脳がホスト国・韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と握手や交流を交わす中、菅首相は、5分前まで事務方と打ち合わせをしていたということで、うっかりファイルを持ったまま登場。
握手するのも、どこかぎこちなく、記念撮影では、あわててファイルを隠した。
尖閣に北方領土と、外交のダブル失点を取り返したい菅首相。
晩さん会の前には、先日、北方領土を訪れたロシア・メドベージェフ大統領と笑顔で立ち話。
一方、中国の胡錦涛国家主席とは、「横浜で会いましょう」とあいさつを交わしたというが、立ち話すらできなかった。
首脳がそろったフォトセッションでも、前列のセンターに陣取る胡錦涛国家主席に対し、菅首相は、後ろの列の端の方。
13日からは舞台を横浜のAPECに移すが、はたして日中の首脳会談は実現するのか。
ロシアとの首脳会談は13日に行われる予定だが、中国との会談はまだ設定されていない。
G20終了後、菅首相は、「(胡錦涛国家主席とは?)私の方から横浜に行きますというか、『横浜でお会いしたい』と。それくらいで終わりました」と述べた。

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【ビデオ流出】「野党が馬淵大臣の責任を言うのはおかしい。海保長官の引責はわかる。仙谷さんの理屈はもっともだよね」 民主内部の声

■【海保職員「流出」】まるで他人事の民主議員　出るのは大臣擁護論のみ（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の国会議員の多くが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出事件に対して、人ごとのような態度をとっている。各議員グループが１１日、定例会合を開いたが、流出事件には触れず、一部で馬淵澄夫国土交通相の擁護論が出た程度。政権を揺るがす大きな事態に直面すると貝のように口を閉ざす、民主党議員の体質は変わっていないようだ。
　

　定例会を開いたのは前原誠司外相、野田佳彦財務相、鳩山由紀夫前首相、樽床伸二前国対委員長の４グループだが、流出事件は野田グループ以外では出なかったも同然だった。

　なぜ話題にしないのか−。前原グループの議員は「前原さんも仙谷（由人官房長官）さんも欠席した。質問する相手がいないので、誰も触れなかった」。樽床グループ幹部はいう。「マスコミの餌食になるような、もめ事を増幅する話はしない」

　自民党政権時代に、同党の派閥総会が、議員の声を発信する場として機能してきたのとは対照的だ。

　唯一、流出事件に触れた野田グループ会合でも、出てきたのは馬淵氏の擁護論だけだった。




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【政治】衝突事件当日に海上保安庁が映像公開の準備をした直後、公開を取りやめるよう首相官邸が働きかける

■映像公開取りやめ、首相官邸が「働きかけ」（TBS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　中国漁船が衝突した映像がインターネット上に流出した事件。衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけがあったことが関係者の話でわかりました。

　流出した４４分の映像。海上保安庁の職員が撮影する様子も収められています。映像は編集されたもので、実際はもっと長いものです。

　そもそも海上保安庁はなぜ、こうした撮影を行うのでしょうか。一義的には証拠の採取がその理由ですが、もう１つ大きな目的があります。海上保安庁が扱う事件や事故は遠く離れた海の上で起こることもあり、これまで報道機関の要請があれば基本的に映像を提供してきました。今回の中国漁船衝突事件も同様に、事件が発生した９月７日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。

　しかし・・・

　「官邸からストップが入ったと聞いている」（政府関係者）

　関係者によりますと、官邸から映像の公開をやめるよう働きかけがあったといいます。その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめとなりました。当初、公開するはずだった映像。さらにこの映像は、尖閣諸島を抱える第１１管区海上保安本部以外の管区でもパスワードなどがあれば閲覧できる状態にあった可能性もあるといいます。

　映像流出を告白した海上保安官に対する事情聴取が続く中、現場ではこんな声がささやかれています。

　「体を張っている現場としてはたまらない」（海上保安庁関係者）

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【政治】 “国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席

■“日中国辱密約”発覚　尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。

　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。

　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は

　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」

　−−どう決着した

　「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」

　中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。

　これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。

　《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》

　もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。

　ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。


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