2013年04月02日

【TPP】 安倍首相に焦りの色 参加表明2週間 いまだに米国は議会通知をしていない 7月の交渉入りができない可能性も

■TPP首相に焦り 参加表明2週間 米手続き停滞(東京新聞)

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安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。 (TPP取材班)

 菅義偉官房長官や甘利明TPP担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。

 日本がTPP交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。

 首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。その後の会合は九月になる。米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。

 米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のTPP交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。

 日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。

 ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。

 米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。

 そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。
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2013年03月28日

【東京】右翼の反韓デモを禁止せよ-民主・有田芳生議員らが公安委員会に要請★4

■反韓デモの規制請願「日本の差別問題は恥ずかしい」=韓国(サーチナ)

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有田芳生参院議員らは26日、31日に東京の新大久保周辺で開催される予定の市民団体のデモや街宣活動について、東京都公安委員会に対して、周辺での開催を許可しないよう要請した。これらの動きについて、複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「日本の差別問題は恥ずかしい、反韓デモ規制請願」、「日本で韓国人を殺そうとの反韓デモが過激化」、「日本、一部の国会議員らが反韓デモ規制すべき」、「日本国内で韓国人憎悪表現に対し、規制の動き」などの見出しで伝えた。

 有田芳生参院議員と市民団体らは、東京都公安委員会を訪れ、日本の右翼団体による過激デモを許可しないようにと要請した。いくらデモであっても、人種差別的なスローガンや嫌悪感を煽る表現は使用しないよう規制してほしいと伝えたという。また、新大久保駅周辺で住民などから集めた署名492筆とネット署名5486筆(第1次)を提出した。

 韓国メディアは、反韓デモの請願運動が日本国内の良心的な国会議員と市民団体によって行われたと紹介。

 一方、最近の右翼のデモはますます荒れており、反韓デモは日本国内のコリアタウンで日常化されている。数日前には、朝日新聞が「東京のコリアンタウンが寒い春を経験している」と表現するほど状況が悪くなっていると説明した。編集担当:李信恵・山口幸治)
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【国際】日中韓FTAの交渉始まる 世界の2割担う巨大貿易圏へ

■日中韓FTAの交渉始まる 世界の2割担う巨大貿易圏へ(産経新聞)

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日本と中国、韓国による自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉の初会合が26日午前、ソウルで始まった。日中韓のFTAが実現すれば、世界の国内総生産(GDP)で2割規模の巨大貿易圏が誕生する。

 日本政府は、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明したほか、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉開始でも合意したばかり。安倍政権は赤字拡大が続く中、米・欧・アジアの3極で自由貿易圏づくりを進め、貿易立国の復活を目指す。

 交渉には日本から鶴岡公二外務審議官(経済担当)、韓国から崔京林・産業通商資源省通商次官補、中国からは兪(ゆ)建華・商務次官補が出席した。

 鶴岡審議官は冒頭、「政治的な困難にもかかわらず交渉を開催でき中韓両政府に感謝する。3カ国の経済が統合されれば、それぞれの産業や経済、国民に非常に実りある結果をもたらすだろう」とあいさつした。会合は28日まで、交渉の進め方や対象分野などについて議論する。

 日中間では、日本製の自動車や機械、化学品など貿易品目の約7割に対し関税が残り、日韓間でも日本製の約6割の品目に関税が課されている。日本側は関税の撤廃や引き下げ枠の拡大で輸出拡大につなげたい考えだ。経済の低成長時代に入った韓国も貿易拡大に期待を寄せる。中国は、TPPを通じて米国がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を主導することを警戒、対抗する意味でも日中韓FTA締結に向けた動きを推進している。

 ただ、中韓両国は日本が保護するコメなど農産品で、大幅な市場開放を要求する公算が大きく、協議難航の可能性もある。
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2013年03月26日

【京都】「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 公明、民主、共産が賛成 自民は反対★2

■「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。
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【広島高裁】去年の衆院選「無効」

■広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初(NHK)

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去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。


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2013年03月19日

【安倍政権】 「解雇を原則自由に」 産業競争力会議(議長・安倍首相) 欧州の例などを調査して具体化を検討★2

■「解雇を原則自由に」 産業競争力会議で民間議員が提案(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

 「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。

 労働契約法(労契法)16条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。

 長谷川氏らは労契法16条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。
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2013年03月16日

【政治】 官邸周辺「TPP反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」★2

■日米で中国潰し 経済的、軍事的に牽制 TPP交渉参加(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を正式表明した。オバマ米大統領とのトップ交渉で関税撤廃の例外を認めさせて反対・慎重派を黙らせ、「今がラストチャンス」と果敢に踏み込んだ。背景には、単なる経済戦略にとどまらず、虎視眈々とアジア太平洋地域での覇権を狙う中国に、日米両国で対峙する意図もありそうだ。

 「交渉参加は国家百年の計。同盟国の米国などと新たなルールを作ることは、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも寄与する。日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」

 安倍首相は15日夕の記者会見でこう言い切った。

 TPP参加をめぐっては、同日、国内の農林水産物の生産額が3兆円減少するものの、消費や工業品の輸出増加などで、差し引きで実質国内総生産(GDP)を3兆2000億円押し上げるとの影響試算も発表された。

 アベノミクスの起爆剤として期待される一方、日本や米国、オーストラリアなど「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」などを共有する諸国中心の枠組みは、共産党一党支配のもと、アジア太平洋での覇権を狙う中国をけん制する効果を持つ。

 現に、ズムワルト米国務次官補代理は13日、ワシントンでの講演で、日本のTPP交渉参加について、台頭する中国を念頭に「米国を含むアジア太平洋地域の自由貿易の枠組みができる。日本にとっての戦略的な意義があり、それがTPPだ」「(それ以外の選択肢は)米国を含まない枠組みで、どちらを選ぶのかは日本自身が決断すべきことだ」と語っていた。

 オバマ米大統領は、何事にもビジネスライクで実利を求めるとされる。日本がTPPに加われば、経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげることができる。外交筋は「米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。日米同盟のさらなる強化につながる」という。

 逆に、日本がTPPに不参加ならば、軍事力と経済力を背景にした中国の覇権を防ぐことは極めて厳しい。「TPP反対派や反対政党に、親中派や中国に近い勢力が多いのは偶然ではない」(官邸周辺)

 安倍首相は今後、日本経済の再生とともに、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国の野望をくじき、北朝鮮による日本人拉致問題を解決に導かなければならない。そのいずれも米国の協力は不可欠であり、TPPによって日米関係を強固にしておく意義は大きい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】安倍首相がTPP交渉参加を正式発表★5

■安倍首相がTPP交渉参加を正式発表(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

 TPP交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど11カ国が参加している。

 これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

 日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

 政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。
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2013年03月14日

【政治】自民党がTPP決議を了承

■自民党がTPP決議を了承(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党が、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり安倍晋三首相に提出する決議を了承した。
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2013年03月09日

【民主党】岡田克也「時代時代において、リーダーが苦渋の決断をした事を理解するのも大切。安倍さんは懐深く答弁されたほうがいい」

■【ブログ】安倍総理2(岡田克也オフィシャルブログ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
そして、今までやってきたことに対する敬意も忘れてはいけない。例えば、日米核密約の問題について、私は歴代自民党政権が国民に対して事実を言っていなかった。例えば、核を搭載した艦船が日本に入ってくる可能性があるということを日本政府は認めてこなかった。そういうことについて、密約調査で明らかになりました。

しかし、私はそういったことについて強く批判することは避けましたし、密約の問題について公表する前に、歴代総理・外務大臣に対して、それぞれ事務方にこういう発表をするということも説明もさせました。

佐世保とか横須賀とかそういった核を搭載した艦船が出入りしていた可能性のあるところには、私自身が出向いて市長さんや議会の議長さんに謝罪をしました。

もちろん、民主党政権の話ではありませんからそこまでする必要はなかったかもしれませんが、私としては、やはり日本政府として佐世保市や横須賀市に対して、政権が変わったとしても、自民党政権時代のことであったとしても、やはり事実を伝えていなかったことは政府としてしっかりと謝罪すべきだと考えて謝罪をさせていただいたわけです。

この密約の発表にあたり、アメリカとも綿密に連携・連絡を取り、今後に問題を残さないようにきちんとした対応方針も出しています。

いずれにしても、この密約問題一つを取っても、私は従来の密約問題というのは安保改定の岸総理、沖縄返還の佐藤総理の問題ですけれども、当時の時代状況を考えたときに、一方的に批判すべきではない。

そのときの状況、例えば岸総理が日米安保改定のときに、日本の基地から米軍が直接(戦地に)発進する場合には、米側は日本政府と事前に協議するという約束(事前協議制)がある。しかし、朝鮮半島についてはそれは例外であるという密約があったわけです。例外にするというところが密約です。

それがそういう密約があったということは、密約調査の結果、文書ではっきりしたわけですが、私のコメントは、当時の時代背景、GHQの占領からまださほど時間も経っていないなかで、当時の日本政府として朝鮮半島の有事の際の事前協議を例外とするという約束がなければ、事前協議そのものが取れなかったのではないか。そういうことを考えると、これは一概に批判するのは行き過ぎではないかということも申し上げました。

やはり時代時代において、それぞれの状況でリーダーが苦渋の決断をしたということについては、それを理解するというのも大切なことだと思います。

先人がやってきたことに対して、敬意を持って接する。批判すべきことはもちろん批判しなければなりませんが、一方的な批判は決してしない。これが、私が外務大臣として取ってきた態度です。

安倍さんのお話はすべて民主党政権がやっていたものが悪い、自分がそれを立て直したと胸を張って言っておられます。私はもう少し、懐深く答弁されたり行動されたほうがいいのではないかと思った次第です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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