2012年11月10日

【政治】 "自民党は法案に反対しており今国会での成立は困難な情勢" 法務省、人権委設置法案を国会提出

■人権委設置法案を国会提出、今国会成立は困難(読売新聞)

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法務省は9日、新たな人権侵害救済機関を設ける人権委員会設置法案を国会に提出した。

 自民党は法案に反対しており、今国会での成立は困難な情勢だ。

 法務省は人権委を、独立性の高い国家行政組織法上の「3条委員会」として、同省の外局に設置するよう目指している。救済対象となる人権侵害の定義は、「特定の者の人権を違法に侵害する行為」と説明されているが、民主党内にも「あいまいで通常の表現活動まで規制されかねない」などと慎重論が出ている。

(2012年11月9日19時37分 読売新聞)
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2012年11月07日

【教育】田中真紀子大臣「3大学はいい宣伝になった」…官邸で語る 不適切発言として批判の恐れも

■田中文科相「3大学はいい宣伝になった」(MSN産経)

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「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」

 田中真紀子文部科学相は7日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大(秋田市)など3大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。

 3大学への認可通知は「事務的に(行う)」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。

 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して(役所の)中からだったらブレークスルー(突破口)をつくれると思った」と説明した。

 さらに「(大学の)経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
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【政治】人権救済法案、滝法相「最優先に取組む課題」

■人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」(産経新聞)

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新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

 同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

 同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。
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2012年11月06日

【政治】内閣支持率低下に野田首相「国民の叱咤激励だと受け止めている」

■首相、解散時期「明示しない」…重ねて強調(読売新聞)

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野田首相は5日夜、ラオスの首都ビエンチャンで同行記者団と懇談し、自民、公明両党との8月の3党党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し、「近いうちと言ったのは事実だ。責任は重く受け止めている」と述べた。解散時期については「私は特定の時期を明示しない」と語り、時期を明示する考えがないことを重ねて強調した。

 自民党の安倍総裁らが、「年内の衆院解散がなければ首相はうそつきだ」とけん制していることには、「首相に『うそつき』という言い方がいいのかどうか。そう言われないように頑張りたい」と語った。

 首相はまた、内閣支持率の低下に関して、「国民から厳しい声があるのは叱咤(しった)激励だと受け止めている」とした。内閣支持率が解散時期に与える影響については、「総合的に判断する」と述べるにとどめた。
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2012年11月03日

【社会】田中真紀子文科相、3大学の新設認めず…審議会答申覆すのは「極めて異例」資料が残る過去30年で初めて★2

■田中文科相、3大学新設認めず…審議会答申覆す(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
田中文部科学相は2日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校を認可する答申を行った大学3校について、不認可としたことを明らかにした。


 大学の質の低下が進んでいるため、大学設置の認可を審査する審議会制度を抜本的に見直すという。田中文科相は「見直しを行う間は、大学の新設を認めない」としている。

 文科省によると、審議会の認可を大臣が覆すのは、過去30年では初めて。同省は3校に問題はないとしているが、3校は来春の開校ができない見通しになった。

 記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな経営が続いた学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)への解散命令を決めたことに言及。「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。

(2012年11月2日13時52分 読売新聞)
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2012年11月02日

【日米】「理解できない」 離島防衛訓練、日本からの中止要請に米・キャンベル国務次官補が強い不快感★2

■離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。
キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。
外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
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2012年10月30日

【政治】民主・細野氏「予算を人質にする自公の解散戦術はやり過ぎだ」

■自公の解散戦術はやり過ぎ=民主・細野氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の細野豪志政調会長は30日の記者会見で、自民、公明両党が赤字国債発行に必要な特例公債法案成立に協力する条件として、年内の衆院解散を求めていることについて「今の経済や自治体の状況を考えれば、予算執行できないのは極めて深刻だ。この事態を人質に『近いうち解散』の解釈をいろいろ言うのはやり過ぎだ」と批判した。
 細野氏は「野党はいろんな抵抗をすることはあるが、最後は国民のために一定の判断を求められた。しかし、特に自民党はそこを踏み越えている」とも指摘した。 
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2012年10月28日

【政治】菅直人前首相「なぜ今、民主党が必要か?政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでいる。民主中道の民主党が必要だ」

■なぜ今、民主党が必要か(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
なぜ今、民主党が必要か、あらためて考えている。

二大政党による政権交代を常態化することが日本の民主主義にとって重要と考えて、民主党を結成した。政権交代が実現したことはよかったと思う。しかし、「政権交代の常態化」には成功していない。

この3年余りの民主党政権と国会の状況を見て、民主、自民両党に対する既成政党批判が強まり、第三極への期待が高まっている。しかしその第三極も、もともと自民党や民主党にいた人が中心で、自民党や民主党にいた時にできなかったことが、第三極ならできるというのは不可解だ。

いずれの党が政権を担当しても、政権党は国民にとって苦い薬でも必要な政策については説得し、納得してもらう努力が必要。他党を批判することは比較的簡単だが、国民を説得して政策を進めることは我慢と忍耐力が必要。

消費税をめぐって 民主党から多くの議員が離党したが、私は我慢して踏みとどまっている議員の方が本物だと見ている。

政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでおり、その中で、民主中道の民主党が、二大政党の一方としてしっかり存在していかなくてはならない。
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2012年10月27日

【政治】鳩山元首相「領土問題として主権主張を」 尖閣問題で

■鳩山元首相「領土問題として主権主張を」 尖閣問題で(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫元首相は27日、北海道苫小牧市で講演し、中国との対立が激化している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題について「領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と語った。日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、波紋を呼びそうだ。

 鳩山氏は16日に党最高顧問(外交担当)に復帰したばかり。「領土問題でないといくら言っても、相手が自分たちに主権があると言っている以上、議論しないといけない。友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」とも述べた。
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2012年10月26日

【政治】政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し」

■政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し」(東京新聞)

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政府は26日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を11月以降に先送りする方向で調整に入った。8月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は10月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」(政府高官)が出てきたと判断し、軌道修正した。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」(同)は得策でないとの計算も働いたとみられる。

 外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。(共同)
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