2014年10月18日

【政治】突出して高い在日コリアンの生保受給率…次世代の党が生活保護の対象から外国人を除外する法案を提出へ

■【政治】突出して高い在日コリアンの生保受給率…次世代の党が生活保護の対象から外国人を除外する法案を提出へ[10/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 鴉φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/17(金)21:23:02 ID:???

在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、
在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、
本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。

 厚労省は8日、今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した。
2010年の国勢調査での総世帯数(5115万8359世帯)で計算すると、生活保護率は3・1%になる。

 一方、同省の「被保護者全国一斉調査(基礎調査)」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする
生活保護受給世帯主の総数は2万7035世帯で、総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14・2%となる。

 1950年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。だが、
54年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に
対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

 次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、
「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、
法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。

同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

 麗澤大学の八木秀次教授は「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ。
最高裁判決はその原則を明らかにした」といい、こう続けた。

 「韓国や北朝鮮はこれまで自国民(在日韓国・朝鮮人)の保護を怠ってきた。一方で、
生活保護を担当する地方行政に対し、こうした権利を求める圧力団体の影響が大きかった。
事実として外国人が優遇され、それが高い生活保護率の数字に表れている」

 続きを読む:ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

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2014年10月17日

【政治】小渕大臣 政治団体の「観劇会」で収支食い違う 小渕大臣「収支のかい離、初めて知った」

■【政治】小渕大臣 政治団体の「観劇会」で収支食い違う 小渕大臣「収支のかい離、初めて知った」 [H26/10/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y 2014/10/16(木)14:04:59 ID:???
小渕経済産業大臣が関係する政治団体などが平成22年と23年に開催した「観劇会」で、参加者から集めた会費が合わせて740万円だった一方、劇場に対する支払いは3300万円を超えていたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。
支出が収入を2600万円余り上回り、収支が大きく食い違う形になっています。
小渕経済産業大臣は、「大変お騒がせしておりますことをおわび申し上げたい」と述べたうえで、後援会などに依頼した調査を踏まえ対応する考えを改めて示しました。

観劇会についての記載があったのは小渕大臣が関係する「小渕優子後援会」と、群馬県高崎市にある政党支部の「自由民主党群馬県ふるさと振興支部」の2つの政治団体です。
このうち小渕優子後援会の平成22年の政治資金収支報告書では「観劇会」が開催され、参加者から集めた会費と見られる372万円余りの収入が記載されています。
翌平成23年にも369万円余りの収入が記載されていて、収入は2年間で合わせて740万円余りになっています。
一方、2つの政治団体では、東京・中央区の劇場「明治座」に対して大会費の名目での支出の記載があり、観劇会に関連する支出とみられます。
支出は、平成22年と23年で、合わせて3380万円余りに上っていて、収入が740万円余りだったのに対して、支出が2600万円余り上回り、収支が大きく食い違う形になっています。
また、「小渕優子後援会」では東京ドームでの野球観戦の記載もあり、これについても支出が収入を90万円余り上回っています。
このほか小渕大臣の資金管理団体「未来産業研究会」や「小渕優子後援会」など関係する3つの政治団体が、小渕大臣の親族の企業に「品代」などとして支出を行っていました。
支出は平成22年から24年までの3年間で合わせて330万円余りに上っています。

小渕大臣「収支のかい離、初めて知った」
これについて、小渕大臣は参議院の経済産業委員会で「まずもって私事に関しまして、大変お騒がせしておりますことをおわび申し上げたい」と述べました。
そのうえで小渕大臣は「観劇に関しては、出席していただいている一人一人から、実費を頂いているものと承知している。ただ、私自身、確認しているわけではないので、後援会と関係団体に、ちゃんと一人一人取っているか確認してほしいというお願いを、きのうしたところだ。収入と支出がかい離している点については今回の報道で初めて知った」と述べ、後援会などに依頼した調査を踏まえて対応する考えを改めて示しました。
また、義理の兄が社長を務める会社から、姉がデザインしたネクタイやハンカチを政治資金で購入したことについて「基本的に、贈答品、海外に出張する際のお土産に、ネクタイやハンカチを使わせていただきました。政治活動の範囲内の支出であると考えております」と述べました。

続きはこちら NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/k10015445061000.html

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2014年10月13日

【住民投票条例】外国人にも投票権、住民投票検討委が方向性答申 兵庫・明石市長「尊重したい」

■【住民投票条例】外国人にも投票権、住民投票検討委が方向性答申 兵庫・明石市長「尊重したい」[10/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 山梨◆bT6c9WIwLg New! 2014/10/12(日)17:50:18 ID:rIWfyfvyE
 外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指す兵庫県明石市で10日、
条例制定を諮問されていた条例の検討委員会が答申を泉房穂市長に手渡した。
委員長の神戸大大学院の角松生史教授から答申書を受け取った泉市長は
「それぞれの立場にたって議論をして、一定の方向性を示していただいたもので、尊重してきたい」などとコメントした。

(全文は産経westで)
http://www.sankei.com/west/news/141011/wst1410110015-n1.html


関連スレ
【政治】全国各地で制定されている名を変えた外国人参政権条例「自治基本条例」 百地章氏 [H26/8/30]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409374433/l50

【政治】「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達[14/07/23]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406152041/l50

【外国人参政権】全国1700自治体中、303の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」[6/4]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401857424/l50



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2014年10月11日

【政治】尖閣問題、棚上げを=「トップの度量だ」―自民・二階氏

■【政治】尖閣問題、棚上げを=「トップの度量だ」―自民・二階氏 [H26/10/9](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/09(木)22:56:31 ID:???
自民党の二階俊博総務会長は9日夜のBS11の番組で、中国が領有権を主張する
沖縄県・尖閣諸島の問題について「しばらく横へ置いてやっていく中で、
おのずから解決するエネルギーが出てくる」と述べ、中国側が求める
「棚上げ」に応じるべきだとの考えを示した。

続きはこちら Yahoo!/時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000182-jij-pol



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2014年10月10日

【ノーベル平和賞】憲法9条「今後に期待」 野党幹部ら

■【ノーベル平和賞】憲法9条「今後に期待」 野党幹部ら [H26/10/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/10(金)20:48:34 ID:???
 一部で有力視する予想があった憲法9条のノーベル平和賞受賞がかなわなかったことを受け、10日、野党幹部らから落胆や今後の受賞に期待する声が相次いだ。憲法改正を党是とする自民党内からは「受賞すれば改憲の障害になりかねなかった」(党関係者)との本音も漏れた。

 民主党の辻元清美幹事長代理は受賞が取りざたされたことについて「9条がないがしろにされていることへの危機感だ」と指摘。共産党の小池晃副委員長は「今後受賞すれば、改憲の動きが抑えられる」と期待感を示した。社民党の福島瑞穂副党首は「受賞すれば憲法改悪への批判が高まった。非常に残念」とコメントした。

安倍晋三首相は結果発表前の10日午前、閣議の前の写真撮影時に「(同賞は)結構、政治的なんだよね」と語っていた。

続きはこちら 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141011k0000m010080000c.html



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【政治】パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討

■【政治】パチンコ換金禁止へ法改正 次世代の党が検討 [H26/10/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y 2014/10/07(火)13:49:30 ID:???
 次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。
超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場から、
パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。
他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。

続きはこちら 日経新聞 会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/



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2014年10月05日

【東京】舛添都知事「(安倍総理は)これから秋に向かって、日中首脳会談、日韓首脳会談、是非実現させていただきたい」

■【東京】舛添都知事「(安倍総理は)これから秋に向かって、日中首脳会談、日韓首脳会談、是非実現させていただきたい」[10/05](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ふぐのひらき◆kV6bjRA4v. New! 2014/10/05(日)14:12:46 ID:???
舛添都知事は9月30日の記者会見でヘイトスピーチに関する質問に答えました。

【記者】フリーの横田一ですけれども、ヘイトスピーチは東京五輪にふさわしくないと訴えられてるお立場でお伺いしたいんですが、安倍総理や山谷大臣はですね、ヘイトスピーチをする団体とツーショット写真を撮ったりとかですね、活動内容をホームページから引用したりして、親密度が報道されてるんですが、これに対してどう思われるかと、国際学者として海外の事例もいろいろごらんになってると思うんで、こういう例があるのかどうかを含めて教えていただきたいんですが。

【知事】政治家の仕事は結果を出すことなので、もう前を向いて仕事をしてもらいたいと思います。今のあなたの仕事は何ですか。国家公安委員長として、国民の、犯罪から、いろいろなそういう問題から国民の命を守ることですねと。人権をしっかり守ることですねと。法務大臣は、法をしっかり守ることですね、というのが、それぞれ役職がありますね。ですから、それは、内閣総理大臣に任命されて仕事をする。大臣になった以上は、しっかり仕事をして過去がどうであれ、どういう思想を持っていようとどういう歴史的な考え方を持っていようと、職責をしっかり果たすということに全力を挙げるべきだと思いますし、私も政治家としてそれをやってきているので。そして、その結果がきちんと出なければ、これは有権者が判断をすると思っておりますので。とにかくこのヘイトスピーチ、絶対許さないという立場でオリンピック開催都市に相応しい東京にするために、担当大臣としてしっかりと職責を果たしていただきたいと、そのことを申し上げたいだけです。

【記者】関連してですね、未来志向と今、おっしゃられたんで、朝日新聞の従軍慰安婦の検証記事についてですね、知事は一部が否定されても慰安婦問題全体が否定されるわけではないと、人間を鬼にする戦争下のですね、戦時下の人権侵害こそ本質だということをおっしゃられたんですが、それに比べて安倍総理はですね、朝日新聞は日本の信頼を傷つけたと。国際社会に信頼回復の努力をするべきだとおっしゃって、明らかにギャップがあると思うんですが、こういう強制連行がなければ、慰安婦全体が否定されるかのような、しかも安倍総理は、韓国にはキーセンハウスがあって、日常に溶け込んでると、慰安婦イコール売春婦のような俗説をいまだにお持ちで発信し続けてるということからするとですね、こういう発言、言動は、日韓関係改善、あるいは国際社会における日本の信頼をかえって低下させるんじゃないかという懸念があると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

【知事】まず、誤報というか、間違った記事を書いたということ。これは反省してもらわないといけない。これはもう大前提であります。
 それから今、横田さんがおっしゃったように、いろいろな歴史の側面があるので、全員が全てを見てきたわけではないですから、やはり戦争という中でいろいろな悲劇があり、それぞれの個人、それぞれの家族の立場に立ってみたら、絶対許せないということはあるのだろうと思います。だから、そういう観点からいつも申し上げているのは、日中韓、歴史家、歴史学者がもう少し、まだ残っていますから、いろいろな歴史的事実を発掘してですね、研究してみる必要があるだろうと思っております。
 総理の哲学や歴史観がどうであれ、先ほど申し上げましたように、行動できちんと示して結果を出すのが政治家の仕事ですから、これから秋に向かって、日中首脳会談、日韓首脳会談、是非実現させていただいて、そして、両国、中国、韓国のトップと安倍総理が忌憚のない意見の交換をして、そういう中で信頼関係を築きながら、未来志向の関係をきちんと構築していっていただきたいというのが今、私の申し上げられることです。

記者会見全文は東京都のサイトで
舛添知事定例記者会見  平成26年9月30日(火曜)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140930.htm


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2014年09月09日

【経済】ついに年金積立金を人質… アベノミクスの大博打!

■【経済】ついに年金積立金を人質… アベノミクスの大博打![09/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/09/09(火)13:53:11 ID:???
 捨て身の株価つり上げ作戦が吉と出るか、凶と出るか−−。公的年金の積立金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)の運用資産見直しに賛否両論が渦巻いている。
 当初、GPIFは年内に見直す意向だったが、安倍政権の強い意向をくんで早ければ9月末にも見直す。狙いはズバリ、株式の運用比率を高め、株価を大きく押し上げることだ。株価上昇に伴い、個人消費が拡大すれば、消費税を10%に引き上げた後も景気の持続的拡大が続くと期待を込めてのことである。

 何せGPIFの運用マネーは126兆5771億円(今年3月末)と世界最大。運用の基本となる目標値は国内債60%、国内株12%(他は外債など)だが、3月末時点では国内債55.43%(70兆1617億円)、国内株16.47%(20兆8472億円)の比率で運用されている。安倍政権はさらにこれを見直し、国内債の比率を下げる一方、国内株を大幅に増やす計画だ。
 「動きが慌ただしくなったのは最近ですが、去年の秋には有識者会議が“脱国債”を提言し、4月には厚生労働省がGPIFの運用委員を刷新、国内株投資の積極論者が名を連ねた。その時点で安倍政権が正面突破を図ろうとしたのは間違いありません」(経済記者)

 外堀が埋まったと確信したのか、厚労相とともに認可の権限を持つ麻生太郎副総理兼財務相は6月6日、閣議後の記者会見で「仮に10%動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている(民間の)ファンドとはケタが違う」と言い放った。

 アベノミクスへの期待から海外投資家は昨年、日本株を15兆円買い越した。それに匹敵する巨額マネーが簡単に創出できるのだ。麻生財務相が“取らぬタヌキ”にニンマリしたのも無理はない。とはいえ、リーマンショックやバブル崩壊に象徴されるように、株価には暴落リスクが潜んでいる。巨額の損失から支給される年金の大幅目減り、下手すると“無年金”が現実味を増す。それを承知で、なぜ前のめりになるのか。
 「安倍政権は『株価連動政権』と揶揄されるほど株価上昇が政権安泰の絶対条件と信じている。これは株価が低迷すればアベノミクスが失速し、政権が吹き飛ぶとの危機感の裏返しに他なりません。だから高株価演出のためには手段を問わないのですが、これには当然リスクを伴う。そのため与党内にも慎重論は根強いのですが、安倍首相や周辺は聞く耳など持たないのです」(永田町関係者)

 皮肉なことに、客観情勢も安倍政権の“株価引き上げシフト”を後押しする。先に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は消費増税による駆け込み需要の反動から年率換算で前期比6.8%減に落ち込んだ。「想定の範囲内」と好意的に解釈する向きもいるが、アベノミクス崩壊の序章にならないとも限らない。
 デパートの売上高は7月まで4カ月連続で前年割れが続き、消費増税後の反動減が長引いている。追い打ちをかけるように、台風や集中豪雨などの天候不順が景気の足を引っ張っている。これが年末に迫った消費税10%引き上げ論議に影響するのは必至で、エコノミストは「もし来年10月からの消費税引き上げを見送れば、欧米のヘッジファンドは日本政府が財政再建に消極的とみなし、国債の売り崩しを仕掛ける」と警告する。言い換えれば、だからこそ安倍政権は年金マネーの株式市場投入に活路を求めようとしており、「一部にはGPIFが運用するマネーの30%(約38兆円)を株式投資に振り向けるべし、との強硬論もある」と情報筋は打ち明ける。

 実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。公務員が加入する国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、さらには日本私立学校振興・共済事業団の主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。
 さらに総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。まさに“大バクチ”なのだ。
 しかし政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。

 年金を人質に取った安倍政権の行く手に、バブル崩壊による“失われた10年”が重なって見えてくる。
http://wjn.jp/sp/article/detail/5937725/


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2014年09月07日

【都政】舛添都要一知事「デング熱、過度にパニックにならないでほしい」 ロシア・トムスクで記者団に答える

■【都政】舛添都要一知事「デング熱、過度にパニックにならないでほしい」 ロシア・トムスクで記者団に答える[09/06](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/09/06(土)23:35:41 ID:???
【トムスク(ロシア中部)=福田涼太郎】13都市が加盟する「アジア大都市ネットワーク21(アジネット)」の総会が5日、
ロシア・トムスクで開幕した。 舛添要一知事は記者団に対し、
総会出席が低調なことについて、「各都市にどうすれば改善できるか、質問を投げかけたい」と改善案を求める考えを示した。

 舛添知事は開会式で「ネットワーク提唱から約15年が経過し、あり方を見直す時期に来ている。
各都市との問題意識の共有を期待している」とあいさつ。その後、記者団に対し、
議長都市のトムスク州と詰めた上で「『12月の終わりまでに改善案を出して』という形になるだろう」と語った。

 改善が必要なもう一つの理由として、北京が脱退した状態が続いていることも挙げ、
「北京が戻って来られるような新しい枠組みが必要かもしれない。今から各都市と議論をしていこうと思う」と述べた。

 総会の中で、都は2020年東京五輪開催協力への謝意を示すとともに今後の協力を要請。
大会の準備やスポーツ施策を進めていることを紹介し、「(五輪では)スポーツを通じて生き生きと暮らす東京の姿を世界に発信したい」とした。

 その後、各都市代表とともに外国企業誘致のため、税制優遇措置が取られているトムスク郊外の経済特区を視察。
ITや電子、精密機械など多くの海外企業が拠点を構える予定で、広大な敷地には、
インフラをはじめ企業の施設や住宅の建設が始まりつつあり、各国代表者は訪問の記念にシベリアマツの植樹を行った。

 舛添知事は「(トムスク側と)合弁会社のようなことができないか。トムスクは経済的なポテンシャルを持っている」と述べた。

△「デング熱でパニックにならないで」
 舛添知事は同日、都庁に隣接する新宿中央公園(新宿区)で蚊に刺され、デング熱を発症したとみられる患者が現れたことについて、
「大変残念。国や関係自治体と協力して蚊の駆除をやっていきたい。
人から人には感染しないので、過度にパニックにならないようにしてほしい」と冷静な対応を呼びかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140906-00000014-san-l13


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2014年09月02日

舛添東京都知事、猪瀬前知事が凍結していた朝鮮学校への補助金の見直しの検討へ。「ヘイトスピーチと同じような局面を持っていると思いますので、検討したいと思います。」

■舛添東京都知事、猪瀬前知事が凍結していた朝鮮学校への補助金の見直しの検討へ。「ヘイトスピーチと同じような局面を持っていると思いますので、検討したいと思います。」(おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 讃岐うどんφ◆DMVtSSFzcg New! 2014/09/02(火)20:24:25 ID:uXhwngnSb
舛添知事定例記者会見
平成26年9月2日(火曜)
14時00分〜14時41分


【記者】共同通信の小柳と申します。ちょっと話変わるのですけれども、先日、国連の人種差別撤廃委員会で対日審査会合の最終見解が公表されたのですけれど、その中で地方自治体による朝鮮学校への補助金の凍結などについて何か懸念が示されていたようなのですけれど、東京都では2010年度から補助金の支出、朝鮮学校に対して凍結してまして、昨年、支給しないことを決めて発表されてるのですが、知事はこの政策、どのようにしていくべきだと思いますか。

【知事】こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないことはやはり良くないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でも、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います。
 だから、私が今問題にしているヘイトスピーチにしても、これが言論弾圧に使われるということであってはいけませんけれども、人種差別を助長するということであれば、国連の理念にも、我が日本国憲法の理念にもそぐわないので、そこのところをバランスをとってやる。そのためにはやはり皆さん方のメディアを含めて、広く議論をしていくということが必要だと思いますので。政治家もリーダーシップは必要ですけれど、独断先行でやって良いということではなくて、やったことの結果を有権者の皆さん方が、特に東京の場合、都民の皆さん方が、それで良いのではないかと、大多数の方が思われるようなコンセンサスづくりというのは多少時間がかかっても必要かなと思っていますので、今ご指摘の問題も、私はある意味でヘイトスピーチと同じような局面を持っていると思いますので、検討したいと思います。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140902.htm



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