2010年09月30日

【政治】細野氏の北京入りを菅首相は「承知していない」とするが、事前に首相官邸で細野氏の動きを把握していた

■民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、北京入りした。


 中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

 菅首相は29日、細野氏の中国訪問について、首相官邸で記者団に「全く承知していない」と述べた。

 一方、前原外相は首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

 細野氏は、昨年12月の小沢一郎元代表ら同党議員約140人による訪中団の事務総長として中国側との折衝に当たった。

 政府・民主党は様々なルートで事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、30日に帰国する予定だ。
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2010年09月29日

【尖閣衝突】麻生元首相「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」

■「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月3日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に28日、都内のホテルで「偲(しの)ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。

 麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月28日

【尖閣問題】 「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持

■「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。
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【尖閣問題】 民主・松原氏 「今回の敗北は、検察と自民党政権に責任あり」…記者会見で、自民党のせいと批判

■船長釈放 有志議員が抗議の声明(NHK)(WEB魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を1つの理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する緊急声明を発表しました。

緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の73人の国会議員が賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま釈放した理由の1つとして日中関係を考慮したとしていることについて、「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を大きく揺るがすものだ」としています。さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら12人は、これとは別に声明を発表し、政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の設置を検討することなどを求めています。松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
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2010年09月27日

【中国】土石流災害、日本政府が援助 総額1億円を上限とする緊急無償資金協力

■中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
 北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月25日

【政治】 菅首相 「不幸を小さくすることが、世界の指導者の責任だ!」…"他国に7200億円出す&温暖化ガス25%削減"アピール

■尖閣諸島漁船衝突事件 菅首相、中国人船長の釈放は「検察の判断」と強調(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ・ニューヨークを訪れている菅首相は、国連総会で一般討論演説を行い、「自ら掲げる最小不幸社会実現が、指導者に課せられた役割だ」と訴えた。一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で、中国人船長の釈放について、菅首相は会見で「検察の判断」と強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだということです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふさわしいと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【尖閣・船長釈放】 中国、やっぱり日本に謝罪と賠償を要求…「日本、船長を違法拘束し中国の領土を侵害した!」

■日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月24日

【尖閣問題】 米国務長官 「日米で武力攻撃に対処」「安保対象」明言→前原外相「「米政府の揺るがぬ立場に謝意」

■米国務長官:尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前原誠司外相は23日午前(日本時間23日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と約50分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に(共同で)対処する」とした日米安全保障条約第5条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。

 会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。

 これに関連し、クローリー米国務次官補は23日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては、前原氏が5月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。

 また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月20日

【政治】昨年、国連で華やかな外交デビューした鳩山前首相「世界に『日本やるじゃないか』と思って頂いた。温室ガス25%削減は堅持」

■「あっという間の1年」鳩山前総理が再び国連に(tv asahi)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「あっという間の1年」鳩山前総理が再び国連に(09/20 14:00)
 去年、国連の大舞台で華やかな外交デビューを飾った鳩山前総理大臣が、気候変動や貧困問題などを議論する委員会に出席するため再び国連を訪れ、この1年を振り返りました。

 鳩山由紀夫前総理大臣:「1年あっという間だったなと思いますね。世界のなかで、『日本やるじゃないか』と久しぶりに多くの国に思って頂けた。そこから、あっという間に総理も辞めてしまいましたから」
 鳩山前総理は、去年の国連演説で「日本として温暖化ガス排出量を25%削減することを目指す」と表明したことが高く評価され、国連のハイレベル委員会のメンバーに選ばれました。19日に開かれた初会合で、鳩山前総理は、日本政府として「25%削減」に変わりがないことを強調し、各国の協力を求めました。委員会は各国の首脳や首脳経験者ら21人がメンバーで、環境や貧困問題などの解決に向けた報告書を来年末にまとめます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【赤旗】尖閣諸島の日本の領有は正当。日本共産党は1972年に検証済み。中国側が主張し始めたのは70年代以降

■日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


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歴史・国際法から明確


 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。

 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は70年代から
 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。


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【尖閣衝突】鳩山前首相「私の首相時代に日中関係が良くなってきたのに、それが崩れていくのは忍びない」 関係改善に尽力する考えを表明

■「好き嫌いの発想ダメ」=人事は挙党態勢で−鳩山前首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連の会合出席のためニューヨークに滞在中の鳩山由紀夫前首相は19日、記者団に対し、副大臣・政務官などの人事に関し「まさに適材適所。好きとか嫌いとかいう発想ではなく、しっかり仕事をやってもらえる環境をつくることに尽きる」と述べ、挙党態勢に配慮するよう求めた。
 鳩山前首相は、野党との国会論戦で厳しい局面があるとの見通しを示し、「いい政策案を作っても、国会の議論でうまくいかないことになってはいけない」と指摘。「内閣以上に国会の中の人事を真剣に考える必要がある」とも訴えた。 
 中国漁船衝突事件で中国政府の反発が強まっていることについては、「私の首相時代に(日中関係が)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」と述べ、自らも関係改善に力を尽くす考えを示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月18日

【政治】 日ごろから反日的な言動が目立つといわれている岡崎トミ子国家公安委員長、韓国で反日デモに参加していた!

■反日トミ子も!菅“小沢放逐”内閣、攻撃材料は満載(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相(63)は17日午後、改造内閣の顔ぶれを正式に決め、仙谷由人官房長官(64)が官邸で閣僚名簿を発表した。これに先立って行われた民主党の両院議員総会で、岡田克也外相(57)を幹事長に起用するなどの党役員人事も了承。改造内閣は、17人の閣僚のうち10人を交代させる大幅だったが、代表選で小沢一郎元幹事長(68)を支持した勢力からの起用は、経済財政担当相の海江田万里氏ら少数にとどまり、「小沢系放逐」シフトが際立つ布陣となった。

 「本格的に菅内閣が再スタートを切る。日本の困難な状況を切り開く改革を根底から進める改造だ」

 仙谷官房長官は17日午後の記者会見で閣僚名簿を読み上げた後、内閣改造の陣容について問われると、こう胸を張った。

 改造内閣では、岡田外相の後任に、前原誠司国土交通相(48)を起用。民間からは、総務相に片山善博・前鳥取県知事(59)を登用した。

 また、馬淵澄夫国土交通副大臣(50)が国交相に昇格。新任閣僚はこのほか、厚生労働相に細川律夫(67)、農相に鹿野道彦(68)の両衆院議員、法相に柳田稔(55)、消費者行政・少子化対策担当相・国家公安委員長に岡崎トミ子(66)の両参院議員をそれぞれ充てた。

 蓮舫行政刷新担当相(42)は留任し、公務員制度改革担当相を兼務。国家戦略担当相は玄葉光一郎政調会長(46)が就任。野田佳彦財務相(53)、北沢俊美防衛相(72)らも留任した。


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2010年09月15日

【政治】自民、影の内閣を新設 谷垣総裁が「首相」に

■自民、影の内閣を新設 谷垣総裁が「首相」に(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党は14日の役員会で「シャドーキャビネット」(影の内閣)の新設を決めた。谷垣禎一総裁が「首相」、石破茂政調会長が「官房長官」に就き、ほかの「閣僚」には各部会長を充てる。人選や政務調査会との役割分担は今後調整する。

 これに伴い、先の参院選前に中堅・若手メンバーを多数起用して設置した「政権力委員会」(ネクスト・ジャパン)は廃止する。

 新役員人事では、広報本部長に茂木敏充幹事長代理、組織運動本部長に森英介団体総局長を充てる人事を内定。党改革実行本部長に細田博之元幹事長、行政改革推進本部長に長勢甚遠幹事長代理、国対筆頭副委員長に佐藤勉前総務相が就く。保利耕輔憲法改正推進本部長は留任する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月14日

【政治】 生活保護者に「夏季加算」 冷房費を上乗せ支給へ…長妻昭厚労相

■生活保護者に「夏季加算」冷房費を上乗せ支給へ(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 長妻昭厚生労働相は14日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。

 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて(受給者の)実態を把握する」と述べた。

 生活保護受給者には現在、11月から3月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約2万2千円となっている。

 厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月11日

【政治】入閣について鳩山前首相「白紙で考える」

■入閣「白紙で考える」=鳩山氏(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫前首相は9日、モスクワ市内で記者団に対し、小沢一郎前幹事長が首相に就任すれば、菅直人首相と鳩山氏を主要閣僚で処遇する考えを示したことについて「小沢氏は『トロイカ体制』を首相に求めたので、それを大事にするだろう」と理解を示した。ただ、自身の入閣については「私は首相を辞めたので、白紙で考えるべきだ」と述べるにとどめた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】民主・石井一議員「検察の存在が必要かどうか、社会に問題提起した事件だ」 郵便不正事件

■石井一議員「検察必要か問題提起した」 郵便不正(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「一体この事件は何だったのかと言いたい。検察の存在が必要かどうか社会に問題提起した事件だ」。村木厚子元局長の無罪判決を受けて会見した石井一参院議員(76)は顔を紅潮させ、語気を強めた。

 石井議員は判決について「無罪になったのは当然」とし、「“議員案件”として私がかかわった事実がないと証明され、非常に気分がすっきりした」と感想を述べた。その上で「事実と違うことを認めるよう強要する捜査手法はおかしい。犯罪を製造しているようなものだ」と検察を批判した。

 一方、報道についても「マスコミは検察捜査の検証をするだけでなく、自らの報道の検証もすべきだ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月10日

【政治】米のアジア同盟国格付け、日本は韓国より下に…オバマ政権から民主党へのサインとの見方も

■米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
クリントン米国務長官は8日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。


 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。

 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月09日

【政治】 鳩山前首相 「裏切られた!」「だまされる悔しさ味わった」…菅首相に怒り心頭

■【民主党代表選・激突】「だまされる悔しさ味わった」怒り心頭の鳩 軽井沢研修会を再現(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党代表選をめぐる首相、菅直人と前幹事長、小沢一郎の衝突回避に失敗した前首相、鳩山由紀夫。「ボクはいったい何だったのか」とぼやき、小沢支持を表明しながら代表選告示後は目立った動きを控えてきたが、7日、ついに動いた。(榊原智)

 7日午後、衆院第1議員会館内の鳩山側近の前首相補佐官、中山義活の事務所。鳩山と当選1回の衆参議員20人が顔を合わせた。

 テーブルの上にはペットボトルのお茶。検察審査会が審査中の小沢の「政治とカネ」の事件は“虚構”だとするジャーナリスト、鳥越俊太郎のコラムの写しが配られる。

 鳩山は菅への怒りをぶちまけた。

 「小沢さんはポストの要求をしていなかった。(8月30日夜の菅との会談で)『丸く収めましょう』と言って帰ったら、翌朝に菅さんは違うことを言うんだ。裏切られた。だまされる悔しさを味わった」

 鳩山にしては珍しくクリアな物言いだった。

 「小沢さんは米国とパイプがある。国会を乗り切れるのも小沢さんの方だ。自民党には小沢さんと協力するという人はいるが、菅さんでは協力できないと言っている。かじ取りは小沢さんに任せたい」


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2010年09月08日

【政治】 民主・小沢氏 「外国人の地方参政権、一番メーンの韓国でも認めてる。税金も納めているわけですし」「議論必要」

■【小沢会見】(2)外国人参政権付与「その方向でいいのでは」(8日夕) (3/4ページ)(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【永住外国人への地方参政権付与】

 −−首相に就任した場合、永住外国人の地方参政権付与の法案を成立させる意志があるか。民主党代表選には在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えているが、代表になったら見直す考えはあるか。また、当初この会見は各社の単独インタビューを受けるのは厳しいので、ここで1時間たっぷり時間をとるということだったわけだが、一部新聞社のインタビューには応じた…

 司会の伴野豊衆院議員「質問に限っていただけませんか」

 −−各社平等にインタビューに応じていただけないか

 「なんだっけ、最初」

 −−永住外国人への地方参政権

 「あ、あ、あ、あ、分かりました。はい、はい。これは私が結果がどうあれ、私1人が決める話ではありませんので、あなたもご記憶と思いますが、党内で長時間かけて議論をいたしました。ただ、僕が代表のときに、両論あってなかなかまとまらなかったと。で、答申っちゅうのか、報告っちゅうのか、それは両論併記に終わっているというのが今までの結果でございます」

 「私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国でも認めております。それからヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向になってきております」

 「そういうような世界的な考え方の流れと、それから、あまりこういう場では言えないですけれども、私はやはり、税金も納めているわけですので、国政の参加っちゅうのは全然、国籍ない人に認めるわけにはいかないですけれども、地方の参政権ということであれば、そういう世界的な傾向もあるし、一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これは議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも、いろいろ意見あるし。それで議論をしていく。さらにしていく必要があるだろうと思っております。それから、なんだっけ」

 −−党員・サポーターの…

 「あっ、それは党の機関で決めることでございますので、選管で決めているのか、ちょっと具体的には分かりませんが、党の機関で決めることですので、その機関でもし問題があるとすれば、議論していただければいいんじゃないかと思っております」(抜粋)
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posted by nandemoarinsu at 23:38 | Comment(47) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【政治】 民主党代表選の投票券が自民党員の女性2人に発送 民主党都連「事情が分からないのでコメントできない」

■自民党員に代表選の投票券発送 板橋区の女性2人(東京新聞)

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民主党代表選の党員・サポーター用の投票券が、自民党員で東京都板橋区に住む80代と70代の女性2人に発送されていたことが6日、自民党の桜井清範区議への取材で分かった。

 桜井区議によると、女性2人は個人後援会の会員。数日前に投票券が郵送されてきた。2人のほか桜井区議の知り合いで、自民の党員や民主の党員、サポーターではない60代の男性にも投票券が届き、3人からそれぞれ相談があったという。

 3人はいずれも町内会の副会長を務めており、桜井区議は「町内会幹部の名簿を基に、勝手にサポーター登録したのではないか」と推測。80代の女性は区議に「なぜ私の住所が分かったのか。気分が良くない」と話していたという。

 民主党都連は「極めて遺憾だが、事情が分からないのでコメントできない」としている。
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posted by nandemoarinsu at 01:11 | Comment(28) | TrackBack(0) | 政治ニュース
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