2012年07月03日

【政治】 小沢氏、反増税と脱原発訴え

■小沢氏、新党結成を表明 反増税と脱原発訴え(47NEWS)

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民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者会見し、新党を結成する意向を表明した。消費税増税反対と脱原発を主要政策に掲げる。一方、民主党は野田佳彦首相が出席した役員会で、小沢氏らを慰留しない方針を確認した。離党届提出を踏まえ除籍(除名)処分とする見通しだ。小沢グループは、離党届提出者数を52人から50人に修正した。

 小沢氏は記者会見で「もはや野田首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と強調。消費税増税をめぐる首相の対応について「国民との約束を守ろうとする者たちを処分するというのは本末転倒だ」と批判した。
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2012年06月28日

【一体改革】 参院審議入り 造反議員への処分と絡めず…自民が軌道修正

■参院審議入り、処分と絡めず=自民が軌道修正−一体改革(時事ドットコム)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の脇雅史参院国対委員長は28日、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案について、民主党幹部が衆院採決時の混乱を口頭で謝罪すれば、早期の審議入りに応じる考えを伝えた。当初は民主党の分裂加速を狙い、同党が小沢一郎元代表ら造反議員に厳しい処分を科すことを審議入りの前提としてきたが、軌道修正した。
 脇氏は池口氏に、「民主党の一川保夫参院幹事長が『衆院採決については遺憾だった』と言ってくれれば、一体改革法案の審議をスタートする」と提案。審議入りに先立ち、参院予算委員会を2日間行うことも要求した。池口氏は持ち帰った。
 与野党は一体改革法案について、参院でも特別委員会を設置して審議することで既に合意。審議が順調に進めば、法案は7月下旬から8月上旬には成立するとみられる。
 自民党が審議入りのハードルを下げたのは、処分問題を条件にし続けると法案の成立時期が遅れ、9月8日までの今国会中に衆院解散に追い込む機会を逃しかねないとの判断がある。処分を法案審議に絡めることに批判的な公明党への配慮もありそうだ。 
 速やかな処分を参院審議への協力の前提としてきた自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、「条件にするとかしないとか、労働組合の交渉みたいなことを申し上げているわけではない」と柔軟に対応する考えを示した。
 ただ、同党は民主、公明両党との法案修正合意を受け、最低保障年金など民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策は事実上撤回されたと主張。参院審議では、「(政策の)旗は降ろしていない」とする野田佳彦首相を厳しく追及する構えで、紛糾する可能性もある。党内融和を優先する民主党の輿石東幹事長(参院議員会長)が慎重審議の構えを見せていることもあり、成立時期は8月中旬以降にずれ込むとの見方も出ている。
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2012年06月26日

【話題】 6月から住民税がアップしていた! ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」

■6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」(j-cast)

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「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。

なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。

消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに!
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。

つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。

さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。

年収500万円の家庭(父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合)が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。

住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。

さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円(3万6000円×2人)、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5%→10%」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。

ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度(所得税率によって異なるが、仮に約10%とした場合)の「増税」となっている。(後略)
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2012年06月21日

【話題】 日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント

■日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント (INTERNETWATCH)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一般社団法人日本レコード協会は20日、私的違法ダウンロードの罰則化を含む著作権法の改正案が、可決・成立したことを歓迎するコメントを発表した。

 改正著作権法では、「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為」(私的違法ダウンロード)に対して、懲役2年以下もしくは200万円以下の罰金または併科の罰則が設けられた。

 日本レコード協会では、2010年の調査では43.6億ファイルもの音楽や映像が動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされていると推定されており、このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしているため、他の音楽関係団体とともに今回の法改正の必要性を訴えてきたと説明。今回の著作権法改正案が可決・成立したことを歓迎するとともに、10月1日の改正法施行に向けて、改正の趣旨を十分に周知するための広報活動などに積極的に取り組んでいくとしている。

 合わせて、日本レコード協会会長の北川直樹氏のコメントも発表した。コメントは以下の通り。

 このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。今後は、改正法の趣旨を広く皆様にご理解いただくための広報活動を積極的に行うとともに、ユーザーに対するよりよいサービスの提供に一層努めて参ります。今回の法改正によりインターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新たな音楽・映像の創作活動に一層努めて参る所存です。
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2012年06月20日

【原発】 事故直後に米が詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府は放置、データを公表せず

■米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
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2012年06月18日

【原発事故】菅直人前首相「自民党は今回の事故を反省しているのか?」

■原子力規制委員会の設置法(菅直人OFFICIALBLOG)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今日、原子力規制委員会を設置するための法案が衆院を通過した。「独立性」「専門性」と同時に、シビアアクシデントに対応できる「対応能力」が求められる。今までの原子力安全保安院は、いずれも不十分であった。規制委員会の事務局となる規制庁にどのような人材を確保できるかが重要。

  先日原子力保安院は 、組織の廃止が決まっているにもかかわらず、40年を超える原子炉の運転を認める見解を出した。自民党も「40年廃炉」に反対。保安院も自民党も電力業界を束ねる電事連に押されてのこと。

  自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか。自民党政権に戻れば、反省もないまま、原発推進に舞い戻りそうだ。
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【消費増税】 自民・谷垣総裁「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反。直ちに国民に信を問わなきゃいかん」

■自民・谷垣総裁、早期の解散・総選挙を求める(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主・自民・公明の3党が15日、社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で合意したことを受け、自民党の谷垣総裁は16日、「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反だ。直ちに国民に信を問わないといけない」と述べ、早期の解散・総選挙を求めた。
自民党の谷垣総裁は「野田さんがおやりになりたい、これはやむを得ないことでしょう。しかし、マニフェストには全く書いていなかった。マニフェスト違反ですよ。野田さんは直ちに国民に信を問わなきゃいかん」と述べ、民主党が2009年の衆議院選挙で公約していない消費税増税法案を成立させるなら、解散・総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを示した。
また、小沢元代表ら民主党内の増税反対派の動きについては、「これでは、決めても進まない政治だ。きちんとまとめてもらいたい」と述べ、野田首相に小沢氏らとの決別を求めた。
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2012年06月15日

【政治】現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策―民自公

■現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策―民自公(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、消費税率8%への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、10%への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。
 民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策―民自公
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【政治】鳩山元首相、野田首相vs小沢氏の仲介役に乗り出す意向 かえって事態をこじらせる懸念も[12/06/13]

■鳩山氏、首相VS小沢氏の仲介役を志願(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
社会保障・税一体改革関連法案をめぐり野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の対立が先鋭化する中、鳩山由紀夫元首相が仲介役に乗り出す意向を示した。

 鳩山氏は13日夜、都内で記者団に「いつの時点かに首相としっかり議論をしたほうがよい。執行部の中には党を壊したい勢力があるが、党を壊してはいけない」と述べ、首相と会談し党の結束を働き掛けたいとの考えを示した。

 だが最近まで一体改革関連法案への造反をにおわせていた鳩山氏。仲介役を買って出てもかえって事態をこじらせるだけに終わる懸念も消えない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月13日

【消費税】 IMF(国際通貨基金) リプトン筆頭副専務理事 「日本は将来的に最低でも15%まで引き上げるべきだ」

■IMF“日本の消費税 最低15%に”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
IMF=国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しました。

IMFは年に1度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎているという認識を示しました。
一方、日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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