2012年09月24日

【生活保護】「弱い者をいじめて人気取り」「安心して暮らせない」 現物支給案に反発の声

■<生活保護費>「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色(毎日新聞)

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衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】

 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。

 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。

 同党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長の世耕弘成参院議員は「現物給付は受給者の心理的なハードルになり、自立を促すことになる。貧困ビジネス減少にもつながる」と強調する。

 地域政党である大阪維新の会は先月末に次期衆院選公約「維新八策」の最終案を公表。代表の橋下大阪市長はその後、公約ではなく国政新党・日本維新の会の「綱領」との見方を示したが、そこで「現物支給中心の生活保護費」と明記した。

 一方、民主党には現時点で現物給付を主張する動きはない。

 こうした状況に、生活保護を受給している東京都内の40代男性は「決められた場所に毎食、弁当や食材を受け取りに行くのか。安心して暮らせず、就職も難しくなる」と表情を曇らせた。埼玉県の20代女性受給者も「急な出費に備え食費を切り詰めてやりくりしてきたが、それもできなくなる」と嘆いた。

 ケースワーカーの経験が長い東京都区部の自治体職員は「現物給付をしても年金や給料をこっそり受け取る不正受給は防げない。受給者にもメリットはない」と言い切る。厚労省幹部は「食券は転売されれば不正の温床となる。導入にも多大なコストと時間がかかりそうだ」と述べ、現物給付には否定的だ。

 生活保護問題対策全国会議は6月、他団体と共に現物給付などの改革案を批判する公開質問状を自民党側に提出したが、回答はない。事務局長の小久保哲郎弁護士は「弱い者をいじめて人気を取ろうとの意図を感じる。本当に必要なのは社会保障の底上げでは」と疑問を呈する。
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2012年09月23日

【政治】社民・福島瑞穂党首「自民総裁選は本当にひどい。誰一人、脱原発は言わないが、集団的自衛権行使容認と憲法改正は言っている」

■社民党首「ひどい総裁選」(時事通信)

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 社民党の福島瑞穂党首は22日、自民党総裁選各候補の主張について「本当にひどい。誰一人、脱原発は言わないが、集団的自衛権行使容認と憲法改正は言っている」と批判した。その上で、自民党が政権復帰すれば「復古調というか、時計の針を戻すようなひどい政治になる。自民党政権に戻っていいとは1ミリも思わない」と強調した。大分市内で記者団に語った。 
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2012年09月20日

【政治】野田首相「財政がひどくなったのは自公政権から。原子力行政推進も、領土問題放置も自公政権」

■民主党代表選 野田・赤松・鹿野3氏が街頭演説 原口氏は沖縄訪問(FNN)

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21日に投開票を迎える民主党代表選挙は、野田首相、赤松元農水相、鹿野前農水相が19日、東京都内で街頭演説を行った。原口元総務相は沖縄県を訪問し、普天間基地を視察した。
野田首相は「財政がこれほどひどい状況になったのは、いったい誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか。原発の政策も、180度変えなければなりません。原発ゼロの社会を目指す、政府として決めました。これも、過去の原子力行政を推進した政権は誰だったんですか。領土領海をいいかげんに、無作為できた政権は、いったい誰だったんですか」などと訴えた。
街頭演説で野田首相は、尖閣諸島の国有化について、「歴代の自民党・公明党政権がやってこなかったことだ」と強調したうえで、「きょう、残念な事件がありました。神戸の中国人学校で、これは不審火でありましたが、門が焼かれました。やめましょうよ、そんなことは。われわれは品格を持って、冷静に、大局的に行動しようじゃありませんか。しかも、毅然(きぜん)として。わたしは国民の品格を信じて疑いません」などと述べた。
赤松元農相は「自民党の連中は、この消費税の分を10年間で200兆円、『国土強靱(きょうじん)化計画』なんて言って、全部そっちへ造ろう、再び日本を土建国家に戻そうなんてことを言ってます。私どもは、消費増税は必ず全て社会保障に使う」などと訴えた。
赤松氏は、社会保障と税の一体改革に関連し、自民党は消費税増税による税収を公共事業に充てる姿勢だと批判したうえで、民主党は社会保障に全額充てる方針をあらためて示した。
鹿野前農水相は「エネルギー政策、政府からも2030年代には原発稼働ゼロにしますという考え方が打ち出されました。ならば、それに向かって進んでいかなきゃならないんです。これがなんか、あいまいな形であってはならない」などと訴えた。
鹿野氏は、政府が示した2030年代に原発への依存をゼロにする方針について、経済界などからの批判があっても、原発をゼロにする施策を打たなければならないと主張し、原発政策を今後の検討課題としている自民党との違いを強調した。
一方、原口氏は、街頭演説には参加せず、沖縄県を訪れ、仲井真知事と会談した。
この中で原口氏は、沖縄へのアメリカ軍のオスプレイ配備について、安全情報の開示が不足していると指摘した。
原口氏は「オスプレイの配備を無条件に、今のような情報開示のままで強行するということについては、慎重な姿勢であるということです」などと述べた。
原口氏は、アメリカによるオスプレイの普天間基地への配備を野田政権が認めたことについて、「この判断はおかしい」と批判した。
民主党の代表選挙は、21日に投開票が行われる。
現状で、赤松氏、原口氏、鹿野氏の3候補は、国会議員票が30票前後で伸び悩む一方、野田陣営は、国会議員票の過半数をすでに固めており、再選は確実な情勢となっている。
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2012年09月13日

【社会】野田首相「(総選挙を)近いうちにとは言ったが、天地神明に誓って、特定の時期を言っていない」

■近いうち 天地神明に誓い特定の時期言ってない(サーチナ)

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 野田佳彦総理は12日の民主党代表候補公開討論会で消費税が10%に引き上げられたとき、公共事業費に一部が回るのではないかとの懸念について「消費税そのものはすべて社会保障に使われる」と答え、公共事業に使われることはないとした。

  また、自民党の谷垣禎一総裁が総裁選への出馬を残念しなければならなくなった要因に、党首同士の約束の「近いうちに国民の信を問う」とした約束がはっきりしないこともあったのではないかとする問いかけには(衆議院解散・総選挙を)「近いうちにとは言ったが、天地神明に誓って、特定の時期を言っていない」と述べ、責任があるとはしなかった。(編集担当:森高龍二)
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2012年09月09日

【政治】 玄葉外相と韓国の金星煥外相「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する。関係改善に向け経済分野などで協力していく」★5

■冷静対応で一致=日韓外相、APEC夕食会で(時事通信)

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玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相は8日、ロシア・ウラジオストクで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。
 両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。
 双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。 
 これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、言葉は交わさなかった。(2012/09/09-00:17)
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2012年09月04日

【政治】 人権救済法案、7日にも閣議決定…滝実法相★2

■人権委員会法案、7日にも閣議決定(産経新聞)

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滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
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2012年09月02日

【政治】学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐

■学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。


 生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。

 昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。

 ◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は3年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
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2012年08月30日

【政治】河野洋平氏「慰安婦がいなかったという議論は不誠実。談話は信念をもって発表した」★3

■(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:河野洋平氏「私の立場に変わりはない」

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官(写真)は29日「(自分の)立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。

 同関係者は「(河野氏は)最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。

 河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。

 河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。

 河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。
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【民主党】人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り 前法相の小川敏夫が座長の法務部門会議★6

■民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
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2012年08月20日

【外交】中国大使、外務省に抗議…外務次官「全く受け入れられない。そちらの不法上陸が一因なので再発防止を」

■佐々江外務次官「香港活動家の不法上陸が一因」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外務省の佐々江賢一郎次官は19日、中国の程永華駐日大使の求めに応じ電話で会談した。


 程氏は尖閣諸島・魚釣島に日本人10人が上陸したことについて抗議した。佐々江氏は「全く受け入れられない」と反論した上で、香港の活動家らが魚釣島に不法上陸したことが一因だと指摘し、再発防止を求めた。
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