2013年10月06日

【政治】外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和 法務省

■優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和(読売新聞)

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 日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。

 在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を11月中に改正し、12月から施行する。

 ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年5月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の3分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計70点以上の外国人を「高度人材」に認定する。

 だが、新規入国者の利用は、導入から今年4月初めまでの11か月間でわずか17人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
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【政治】「婚活イベント」国が支援 新婚や子だくさんの家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も-内閣府

■「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ(読売新聞)

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 内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
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2013年10月05日

【経済】経産省、異例の賃上げ要請へ

■経産省 異例の賃上げ要請へ(NHK)

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来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。
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2013年10月04日

【政治】規制改革会議 「派遣会社がマージンを開示する義務をなくす」よう厚労省に提案

■規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」(日経新聞)

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政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

 4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。
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2013年10月01日

【政治】 安倍首相、消費増税8%を表明・・・6兆円規模の経済対策も発表へ★3

■安倍首相、消費増税8%を表明(MSN産経)

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 安倍晋三首相は1日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成26年4月1日に消費税率を現在の5%から8%へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ6兆円規模の経済対策も発表する。

 首相は政府与党政策懇談会で「平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

 また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、25年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

 経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、1人当たり最大1万5千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

 成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。

 焦点だった復興特別法人税の1年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。

 首相は1日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は9年の3%から現行5%への引き上げ以来、17年ぶりとなる。
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2013年09月27日

【政治】「BUY MY ABENOMICS」のアクセントが違う みんな・渡辺氏

■首相の講演「アクセントの置き方違う」 みんな・渡辺氏(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■渡辺喜美・みんなの党代表

 安倍晋三首相が米国での講演で「バイ・マイ・『ア』ベノミクス」とおっしゃったが、ちょっとアクセントの置き方が違うんじゃないか。「バイ・マイ・アベ『ノ』ミクス」というのが正しい表現ではなかろうか。経済を優先することが念頭にあれば、エコノミクスを重視するアクセントになろうかと思うが、ちょっと経済が後退している。あの講演での発言において消費増税の話はない。減税とかの話は出てくる。じゃあ増税の話は一体どこ行っちゃったんだ。別にご本人が意図してそういう発言をしたわけではなかろうとは思いますが、アクセントの置き方をみて、そういう印象を持ちました。(国会内での記者会見で)
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【政治】帰国支援金を受け取った日系人の再入国認める 労働者不足で

■政府、帰国の日系人再入国認める 労働者不足で(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は27日、リーマン・ショック直後に日本から本国に帰った日系人に対して、10月15日から再入国を認めると発表した。日本に当面来ないことを条件に政府の帰国支援金を受け取り、ブラジルなど母国に帰った2万1675人が対象で、日本での1年以上の雇用契約が必要だ。景気の持ち直しで工場労働者が不足していることから、受け入れを再開する。
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2013年09月26日

【尖閣衝突】菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放事件」…外務省筋「元凶は菅直人だ。中国の圧力にベタ折れした」

■欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸3年となった24日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。

 あの時、彼らは国民に何と言っていたか−。

 「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」(菅氏)

 「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」(仙谷氏)

 二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。

 検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改(かい)竄(ざん)事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。

 3年前の24日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に(検察が)外国との関係を考慮した例は承知していない」(当時の西川克行法務省刑事局長)という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。(後略)
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2013年09月21日

【政治】「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 労働時間規制せず、残業代ゼロも

■「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。
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2013年09月10日

【政治】消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で

■消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党税制調査会(野田毅会長)は9日、来年4月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。2020年夏季五輪の東京開催決定や4〜6月期の国内総生産(GDP)の上方修正など好材料が続く中、予定通り8%への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。

 野田氏はあいさつで「わが党がどういう公約をし、選挙を戦い、今日に至ったか確認したい」と発言。「先送り」などの意見が出れば好材料を打ち消しかねず、増税は既定路線とくぎを刺した。

 これに対し、出席者は「増税は3党合意で決めたこと。きちんとやるべきだ」「五輪開催が決まり、景気先折れの懸念はなくなった」など、いずれも予定通りの実施を求めた。首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。10月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。

 財政再建論者の多い党税調は当初、全議員対象の会合は開かない方針だったが、政府主導で議論が進むことへの党内の不満を解消しようと石破茂幹事長が指示し、急きょ開催が決まった。会合では景気を後押しするため法人税の実効税率引き下げを求める意見も出たが、税調幹部は終了後「秋には扱わない」と慎重姿勢を示した。

 石破氏は9日、GDP改定値について党本部で記者団に「数字はうそをつかない。数字を基に首相が最終判断する。それに従うのは当たり前だ」と語った。野田氏は会合後に東京都内で講演し、「(消費増税の)流れを変更する理由はない」と述べ、首相の判断に期待感を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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