【社会】年金積立金取り崩し案浮上 １１年度予算編成

■年金積立金取り崩し案浮上　１１年度予算編成（共同通信）

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政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。

　基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。

　基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。

　そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。

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【政治】防衛白書延期「私が判断」＝菅首相

■防衛白書延期「私が判断」＝菅首相（時事通信）

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　菅直人首相は28日夕、30日に予定していた2010年版防衛白書の公表を9月以降に先送りしたことについて、首相官邸で記者団に「韓国の哨戒艦沈没事件はG8（主要8カ国首脳会議）でも大変大きな課題だった。これを（白書に）盛り込むべきだと私が判断した」と述べ、自らの指示によるものであると説明した。
　防衛白書をめぐっては、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」とする記述に、韓国が毎年抗議している。このため、今回の発表延期には韓国側に配慮したとの指摘が出ているが、首相の発言にはそうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。　

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【政治】 千葉法相 「死刑執行、時間かけて検討したら今になった」「落選後の続投批判かわす狙い？まったくない」

■「時間かけ検討」法相、参院落選との関係否定（読売新聞）

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千葉法相は２８日午前の記者会見で今回の死刑執行について、「時間をかけて検討し、問題がないかどうか精査した結果、この時期になった」と説明した。

　執行を決断した具体的な理由については「さまざまな要件、状況を検討した結果」と述べるにとどめた。

　千葉氏は弁護士出身。死刑廃止論者として知られ、法相就任直後の記者会見では「（死刑執行は）制度的には義務づけられていると承知している」と述べる一方、「法相という職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」と語っていた。

　５選を目指した参院選で落選後も菅首相の要請を受けて続投したが、自民党など野党側は３０日召集の臨時国会で千葉氏の問責決議案を参院に提出する構えを見せていた。

　千葉氏は記者会見で参院選で落選したこととの関係を否定。野党の続投批判をかわす狙いがあったかと質問には「まったくない」と語気を強めた。

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【政治】 離党・辻元清美氏 「日本が危機。これまで批判してきたが、批判だけで日本変えられないと与党になって思った」…記者会見

■「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で（産経新聞）

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　社民党の辻元清美衆院議員（５０）＝衆院大阪１０区＝は２７日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

　会見で辻元氏は目を潤（うる）ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

　辻元氏は平成８年に初当選し現在４期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年５月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

　国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

　「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

　また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。

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【政治】みんなの党・渡辺代表「郵政株の売却で５兆円から１０兆円の資金捻出を目指す」…郵政民営化促進法案を提出へ

■デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要＝みんなの党代表（ロイター）

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みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で５兆円から１０兆円の資金捻出を目指すという。

　また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば１．３兆円を確保することが可能と述べた。

　来年の総選挙では１００人以上の候補者を擁立し、政界のキャスティングボードを握ると強調。与野党との連携については、消費税増税ありきの議論には乗らないが、消費税を地方財源に回すなど消費税の用途についての議論は拒否しないと述べた。また特別会計を地方に分割する政策が必要と指摘した。

　渡辺氏は、臨時国会で日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案を提出する意向を繰り返しているが、金融政策について、日銀は消費者物価指数の上昇率がゼロ％を超えると引き締めるという「デフレ目標戦略を取っている」と指摘。デフレ脱却には金融緩和と円安誘導、積極財政が必要であり、官僚任せでのデフレ脱却は難しいと強調した。　

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【社会】国際組織が「日本(の歴史教科書)は自国解釈のみ反映している」と是正を勧告

■国際組織「日本は自国解釈のみ反映」　歴史教科書“一方的”勧告（MSN産経）

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　国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

　同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

　６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

　歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

　ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

　委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

　韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

　勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

　外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら１８人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織（ＮＧＯ）や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

　教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

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【政治】 ソマリア沖へ補給艦検討 外国艦船に洋上給油…政府

■ソマリア沖へ補給艦検討＝外国艦船に洋上給油−政府（時事通信）

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　政府は２４日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙（たいじ）する各国艦船への洋上給油ができるよう、９月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
　ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月２４日から１年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。　
　海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は２２日の記者会見で「（洋上）補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
　ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年１０月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。

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【国際】中国全土、水害による被災者は１．２億人 経済損失２兆円 三峡ダムは警戒水位１３メートル超

■中国全土、水害による被災者は1.2億人に（CRI）

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　中国国家洪水干ばつ対策本部の最新データによりますと、23日午前9時までに、全国28の省が洪水災害を受け、被災者は1億2000万人に上りました。そのうち、死亡者は742人、行方不明者は367人、経済損失は1524億元（日本円でおよそ2兆円）となっています。

　午前8時、三峡ダムの水位は158メートルに上り、警戒水位を13メートル超えると共に、貯水量は253億8000万立方メートルに達しました。

　台風3号は午前2時熱帯低気圧になり、午前8時に広西チワン族自治区武鳴県を通過し、時速15キロで北西に移動しています。

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【金元工作員来日】 横田めぐみさん両親 「新しい情報はなかった」…田口八重子さん家族も「新しい情報はなかった」

■「新しいことなかった」と横田滋さん（４７NEWS）

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横田滋さんは会見で金元北朝鮮工作員との面会について「新しいことはありませんでした」と述べた。 2010/07/22 08:05 【共同通信】

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【口蹄疫/宮崎】 自治体の責任などを究明する第三者委員会を設置 山田農相が意向

■責任究明へ第三者委設置　山田農相が意向（宮崎日日新聞）

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本県の口蹄疫問題に関し山田正彦農相は２０日の会見で、感染拡大に至るまでの自治体の責任などを究明する第三者委員会を近く設置することを明らかにした。

　感染ルートを解明する疫学調査チームとは別に、拡大の経緯を検証する考え。

　山田農相は、川南町の大規模農場が４月２０日の１例目発表前に口蹄疫の症状を見過ごしたとされる問題に「現地の獣医を含めた疫学調査チームの報告によると、国への報告以前から発症があった、あるいは判断が遅れたという点は免れないのではないか」と言及。その上で「疫学調査チーム、第三者委員会で国、県などの責任を含めて検証しなければならず、作業に取りかかった」と述べ、第三者委員会の人選に入ったことを報告した。

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【政治】民主党・鳩山氏、首相辞任時に不出馬を明言した次期総選挙への出馬に含みを残す

■鳩山前首相、政界引退宣言を撤回？　地元の声受け、出馬に含み（ＭＳＮ産経）

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民主党の鳩山由紀夫前首相＝北海道９区＝は１７日、地元の苫小牧市で開かれた後援会拡大役員会であいさつし「国益に資する形で、自分自身の身の振り方を考えていきたい」などと述べ、首相辞任時に不出馬を明言した次期総選挙への出馬に含みを残した。

　鳩山前首相は首相在任中、一度も地元入りしていなかったが、後援会の慰留を受け引退を翻意する可能性が出てきた。

　鳩山前首相は「『日ロの領土問題解決など（議員）バッジを外して本当にできるのか』という声があるのも事実。後援会の皆さまともよく相談し、来年の統一地方選（４月）をめどに結論を出していきたい」と話した。

　役員会では後援会員から「引退しないで」「普天間基地の問題に責任を持つべきだ」などと意見が相次ぎ、鳩山前首相は「沖縄の問題も、言いっ放しで『辞めたからおしまい』ではない」と応じた。１８日も室蘭市などでの会合に出席する予定。

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【政治】 菅首相に抜擢された民主・白真勲氏、「韓国民団の支持を受けて当選」「在日同胞の参政権にも積極姿勢」報道

■参院選・韓国系の白真勲氏の再選が話題に−韓国メディア（サーチナ）

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第22回参院選では、多様な経歴を持つ候補者が立候補したことでも話題を呼んだ。しかし、多くのタレント候補が落選するなど、国民の審判は厳しいものだった。民主党では、現職で元朝鮮日報日本支社支社長の白真勲（ハク・シンクン）氏が再選を果たした。

　　韓国のメディアは、「父の国は韓国、母の国は日本」と堂々と記された名刺を持つ白議員が、11日の参議院比例代表選挙では在日本大韓民国居留民団の公式支持を受け、11万1376票を得て民主党比例代表では16人中16番目に当選したと伝えている。

　　白議員は、1958年に東京・新宿区で、韓国・慶尚北道出身のベク・ギョンソクさんと日本人の母との間に生まれた。祖父が母の結婚を最後まで反対していたため、白議員が祖父に初めて会ったのは祖父がこの世を去る3時間前だったという。

　　1985年に日本大学大学院生産工学研究科、博士前期課程建築工学専攻修了、同年に朝鮮日報日本支社に入社。1994年から参議院議員になる直前の2004年の初頭までに、朝鮮日報日本支社長を務めた。

　　また、2003年1月に日本国籍を取得。朝鮮日報支社長の当時、朝鮮半島問題に関連したテレビ番組に常連パネラーとして出演したことなどが契機となり、現首相の菅直人氏によって抜擢（ばってき）された。

　　初当選後の6年間は経済産業委員会と行政監視委員会にて主に活動し、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会筆頭理事も務めている。

　　一方、在日同胞の地方参政権確保にも積極的な姿勢を見せていると伝えた韓国のメディアもみられた。

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【政治】民主党、惨敗の原因分析で全候補の聞き取り調査へ

■惨敗の原因分析、民主が全候補の聞き取り調査へ（読売新聞）

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民主党執行部は１３日、参院選大敗の分析のため、全公認候補１０６人から個別に事情を聞く方針を決めた。


　党内で「総括をすべきだ」と執行部に批判的な声が強まっていることから、枝野幹事長や安住淳選挙対策委員長らが直接話を聞くことにした。

　聞き取りを踏まえて「総括文書」をまとめ、両院議員総会を開く方向で調整している。

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【政治】 菅首相 「小泉元首相が靖国参拝したせいで、アジア各国との政治交流滞ってる」「アジアで連携できず、中国に欧州企業出てきた」

■菅首相が小泉元首相の靖国参拝を批判（ＭＳＮ産経）

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　菅直人首相は８日、熊本市内で演説し、小泉純一郎元首相が在任中に毎年、靖国神社を参拝したことについて「小泉さんは『俺は言ったことは絶対やる』と言って、靖国に毎年参った。そのことによって、アジアの国々との政治レベルの交流が非常に滞っている」と批判した。さらに首相は「アジアとの連携がこの１０年間必ずしもできなかった。気が付いたら中国に欧州の企業が物凄い勢いで出てきた」と述べた。

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【政治】仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆

■日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官（時事通信）

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　仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　
　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「（締結）当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
　日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」（歴史研究家）として、再交渉を求める動きがある。

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【政治】鈴木宗男氏「約8500億円の国民の税金を使っている国家公務員の4.5カ月分のボーナスを半分の2.25カ月にすれば、約4250億円浮く」

■国会議員、公務員の優遇廃止からスタートすべき（サーチナ）

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鈴木宗男新党大地代表（衆議院外務委員長）は自身のブログで衆参両院の議員削減、国会議員に支給されるボーナスの返上、国家公務員に支給されるボーナスの半減を実施するなど「860兆円もの国の債務がある時、まずは国会議員、国家公務員の優遇をやめさせることからスタートすべき」とアピールしている。

　　鈴木氏は「衆議院は300小選挙区を200にし、参議院は人口100万人あたり1人の125人まで減らし、更に、国会議員がもらっている年約500万円のボーナスを返上することを訴えてきた」と国会議員自ら改革に着手することの必要を訴えている。

　　また「約8500億円の国民の税金を使っている国家公務員の4.5カ月分のボーナスを半分の2.25カ月にすれば、約4250億円浮く」とし、「民間会社で赤字経営ならボーナスは出ないのが普通」としている。

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【政治】「民主党への投票が最良の選択」etc…自民党、日刊ゲンダイの記事で中央選管に質問状

■自民、日刊ゲンダイの記事で中央選管に質問状（ＭＳＮ産経）

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　自民党は６日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」（日刊現代発行）の記事や見出しが公職選挙法（法定外、脱法文書の領布禁止）違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。

　日刊ゲンダイは公示後、「民主党への投票が最良の選択」（６月２９日付）や「迷わずに民主党へ投票しよう」（７月３日付）などの見出しを付けて記事を掲載した。

　公選法では国民が選挙で適正な判断をするための『報道と評論』を認めている。これを踏まえ、自民党の質問状は日刊ゲンダイの見出しや記事について「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘。

　また「根拠薄弱で抽象的な他党批判をした上で、民主党礼賛の一方的な記事に終始している」として、「報道や評論」には該当せず、公選法に抵触するのではないかとしている。

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【参院選】 鈴木宗男氏「８６０兆の赤字をつくったのは自民党じゃないですか？ みんなの党も党代表は２世議員、幹事長は官僚」

■千春＆宗男議員、都内演説で大フィーバー（ニッカンスポーツ）

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　参院選（１１日投開票）ラストサンデーの４日、候補者は各地で熱い訴えを展開した。新党大地代表の鈴木宗男衆院議員（６２）と友人で歌手松山千春（５４）の“北海道タッグ”は東京・有楽町で、民主党比例代表候補の八代英太元郵政相（７３＝新党大地推薦）の応援演説に都内初登場。千春は民主党候補者八代氏の前で、民主党に対し千春流のゲキ。ボルテージを上げた宗男氏も菅直人首相（６３）にカツを入れつつ、自民党などをメッタぎり。多数の聴衆であふれ、警察官が臨時交通整理に来るほどのフィーバーぶりとなった。

　千春が東京・有楽町の広場に登場すると、周辺を埋め尽くした約５００人の聴衆から歓声が起き騒然。千春は車いすに座った八代氏の横で民主党に“カツ”。「金メダルとった、女優になってテレビに出たうんぬん…そういう人間より、あなたみたいな『生活経験者』が参院議員になるべきだ！」とゲキを飛ばした。

　さらに、民主党の「子ども手当」にもチクリ。「どんなに苦しかろうが、自分の子どもくらい、ゼニカネじゃなくて我々の愛情で育てようじゃありませんか！　１５歳まで毎月１万３０００円もらってて、大きくなった時やつら働きますか？　民主党にはたくさん、頭のいいおぼっちゃんたちがいる。しかし残念ながら経験が少ない、生活感が足りない。それを埋めていけるのが八代英太」と“千春節”をさく裂させた。

　八代氏は０５年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党。昨年の衆院選に新党大地から出馬したが落選。今回の参院選には民主党から出馬し、新党大地の推薦を受けている。

　千春参戦でパワーを得た宗男氏も菅首相に“カツ”。「菅総理が『消費税』と言ったって、みなさんの理解がないかぎりやらせません！　菅さんは今ちょっと『クサカンムリのとれた菅』になっています。官僚の手のひらに乗った『官』直人では魅力がない。菅さんをしっかりした総理大臣に持っていきますから、そのためにも痛みのわかる政治家、八代英太をお願いします」と叫んだ。

　また他党に対しても「自民党は民主党に『ばらまきだ』と言います。しかし８６０兆の赤字をつくったのは自民党じゃないですか？　みんなの党も党代表は２世議員、幹事長は官僚じゃないですか」と切った。

　宗男氏と千春の「北海道タッグ」が都内で街頭応援演説をするのは初。千春が最後に「みなさん、歌手といってもその辺の二流三流の歌手とは違うんです…ハゲてるんです（笑い）」と笑わせた後、自身の歌「大空と大地の中で」を熱唱すると、聴衆が車道にはみ出るフィーバーぶり。警察官が駆け付け、急きょ交通整理にあたったほどだった。

　千春の登場に感極まった宗男氏は、目を潤ませつつ「松山さんは私の大恩人であります！」。ハイテンションが極限に達し「お巡りさん、今日は交通整理ありがとうございました！」と警察官に向かってマイクで絶叫した。

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【政治】 小泉元首相 「政権交代して１年たつから、そろそろ民主党は自民党のせいにできなくなる」

■「民主は自民のせいにできなくなる」と小泉節(読売新聞)

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小泉元首相は４日、都内で講演し、民主党が自民党時代の政権運営を批判していることについて、「政権交代して１年たつから、そろそろ民主党は自民党のせいにできなくなる。借金を作ったのは、自民党政権だけのせいではない」と反論した。

　また、「民主党は『しがらみのない政治』と言っているが、自民党の支持団体を自分たちに回そうとして、ますますしがらみを作ろうとしている」と厳しく批判した。

　一方、後期高齢者医療制度について「今から考えれば、そんなにいい名称じゃなかった」と反省の弁も。「自民党に出来ないことをやってもらうのが民主党。でも、これから民主党は大変だ」とも語り、いつもの「小泉節」を披露した。

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【政治】 子ども手当、半額据え置きで負担増世帯が続出…第一生命調べ

■負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで−第一生命（時事通信）

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第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。

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