2012年06月18日

【原発事故】菅直人前首相「自民党は今回の事故を反省しているのか?」

■原子力規制委員会の設置法(菅直人OFFICIALBLOG)

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 今日、原子力規制委員会を設置するための法案が衆院を通過した。「独立性」「専門性」と同時に、シビアアクシデントに対応できる「対応能力」が求められる。今までの原子力安全保安院は、いずれも不十分であった。規制委員会の事務局となる規制庁にどのような人材を確保できるかが重要。

  先日原子力保安院は 、組織の廃止が決まっているにもかかわらず、40年を超える原子炉の運転を認める見解を出した。自民党も「40年廃炉」に反対。保安院も自民党も電力業界を束ねる電事連に押されてのこと。

  自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか。自民党政権に戻れば、反省もないまま、原発推進に舞い戻りそうだ。
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【消費増税】 自民・谷垣総裁「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反。直ちに国民に信を問わなきゃいかん」

■自民・谷垣総裁、早期の解散・総選挙を求める(FNN)

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民主・自民・公明の3党が15日、社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議で合意したことを受け、自民党の谷垣総裁は16日、「野田首相がやろうとしていることは、マニフェスト違反だ。直ちに国民に信を問わないといけない」と述べ、早期の解散・総選挙を求めた。
自民党の谷垣総裁は「野田さんがおやりになりたい、これはやむを得ないことでしょう。しかし、マニフェストには全く書いていなかった。マニフェスト違反ですよ。野田さんは直ちに国民に信を問わなきゃいかん」と述べ、民主党が2009年の衆議院選挙で公約していない消費税増税法案を成立させるなら、解散・総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを示した。
また、小沢元代表ら民主党内の増税反対派の動きについては、「これでは、決めても進まない政治だ。きちんとまとめてもらいたい」と述べ、野田首相に小沢氏らとの決別を求めた。
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2012年06月15日

【政治】現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策―民自公

■現金、毎年支給で一致=消費増税の低所得者対策―民自公(時事通信)

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民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、消費税率8%への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、10%への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。
 民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。 
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【政治】鳩山元首相、野田首相vs小沢氏の仲介役に乗り出す意向 かえって事態をこじらせる懸念も[12/06/13]

■鳩山氏、首相VS小沢氏の仲介役を志願(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
社会保障・税一体改革関連法案をめぐり野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の対立が先鋭化する中、鳩山由紀夫元首相が仲介役に乗り出す意向を示した。

 鳩山氏は13日夜、都内で記者団に「いつの時点かに首相としっかり議論をしたほうがよい。執行部の中には党を壊したい勢力があるが、党を壊してはいけない」と述べ、首相と会談し党の結束を働き掛けたいとの考えを示した。

 だが最近まで一体改革関連法案への造反をにおわせていた鳩山氏。仲介役を買って出てもかえって事態をこじらせるだけに終わる懸念も消えない。
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2012年06月13日

【消費税】 IMF(国際通貨基金) リプトン筆頭副専務理事 「日本は将来的に最低でも15%まで引き上げるべきだ」

■IMF“日本の消費税 最低15%に”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
IMF=国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しました。

IMFは年に1度、財政や金融など各国の政策課題に関する報告をまとめています。
このうち日本に対する報告を、来日しているリプトン筆頭副専務理事が記者会見で明らかにしました。それによりますと、日本の最優先課題は財政再建だとしたうえで、「社会保障と税の一体改革の法案の成立が、投資家の信頼を維持するために極めて重要だ」としています。
そのうえで、財政を持続可能なものにするために、消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと指摘しています。
記者会見でリプトン氏は、「日本は根の深い財政問題に対処しないといけない。法案の成立を支持する」と述べました。
また、報告では「円は、中期的にはいくぶん過大評価である」と明記し、このところの円高はやや行き過ぎているという認識を示しました。
一方、日銀が目指している1%の物価上昇率と金融政策の関わりについて、「目標を達成するために、金融市場に資金を供給するための基金の拡大を含め、さらなる金融緩和を実施しうる」と指摘し、日銀に追加の金融緩和を促す形となりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月07日

【尖閣購入】 「東京都が尖閣購入したら、日中関係に重大な危機が」…丹羽宇一郎駐中国大使

■尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

 日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月06日

【民主党】 鳩山由紀夫元首相、離党の可能性を示唆

■民主党:鳩山由紀夫元首相 離党の可能性を示唆(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫元首相は6日のBS11の番組で「民主党を作った張本人として『民主党を割る』という話は口が裂けても、本来は言うべきことではない。ただ、民主党より国民の暮らしが大事だという立場からどう行動すべきか考えねばならない時を迎えている」と述べ、消費増税法案の採決を巡って離党することもあり得るとの考えを示唆した。

 鳩山氏は「自分自身を捨ててでも行動すべき時は行動しなければならない」とも発言。また、大阪維新の会との連携の可能性を問われ「国民の暮らしが一番という政策を実現できるような集団と協力関係を作ることは十分あり得る」と意欲を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月01日

【政治】民主党・外国人の地方参政権付与について、在日韓国人中心の「特別永住者」に限定する方向で検討

■外国人の地方選挙権、「特別永住者」に限定 民主が検討(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党は30日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、対象を
日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。
日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月31日

【中国書記官スパイ疑惑】 鹿野農水相や筒井農水副大臣の関与も・・・国会で追及へ  自公幹部が確認

■国会で追及へ 自公幹部が確認(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は30日午前、都内のホテルで会談し、在日中国大使館の1等書記官にスパイ疑惑が浮上している問題について、国会で追及していく方針で一致した。この問題をめぐっては鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣の関与も取り沙汰されており、衆院農水委員会や予算委などの開催を求める。

 また、消費税増税関連法案などの今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言している野田佳彦首相の政治姿勢をただすため、6月21日の会期末までに党首討論の開催を要求することも確認した。自民党が対案としてとりまとめを進めている社会保障制度改革基本法案については、公明党と共同提出できるかどうかも含め今後、調整を進める。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月29日

【国際】 鳩山由紀夫団長ら、EU代表団と経済・政治情勢について議論するためブリュッセルへ

■国会代表団、EU代表と意見交換へ 鳩山元首相ら、30日から (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫元首相を団長とする国会代表団が30日から3日間、ブリュッセルを訪問し、欧州議会の代表団と意見交換する。日本側からは鳩山氏のほか民主党の大谷信盛氏、自民党の近藤三津枝氏らが参加。日本と欧州の経済・政治情勢について議論し交流を深めるのが狙い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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