【政治】日本解体３法案、ステルス作戦で準備着々 菅直人首相や関係閣僚は推進派 民団も参院選で多くの民主党候補を推薦

■【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々（ＭＳＮ産経）

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民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。


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【政治】 菅首相 「年収３００万円以下の人には、消費税分還付も」★３

■年収３５０万円以下は消費税分還付も　菅首相が言及（スポニチ）

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菅直人首相は３０日午後、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」と表明した。参院選応援のため民主党代表として訪れた秋田市内の演説で語った。

　これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」とも指摘した。首相はこれまで税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。ただ、言及した水準には幅があり、今後線引きする年収額を詰めるとみられる。

　首相は食料品など生活必需品の税率を軽減する複数税率の採用を検討する考えもあらためて示した。

　自らが呼び掛けた税制の抜本改革をめぐる超党派協議については「選挙後に正面から他党とも本気で議論をしようと言っている」と強調。「珍しく自民党がマニフェスト（政権公約）で『消費税１０％』と掲げた。その勇気はたたえたい」と語った。

　首相は２８日深夜、カナダでの主要国首脳会議から帰国。３０日から参院選に向けた遊説を本格的にスタートさせた。

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【政治】 国民の旅行消費額が約1兆円増加 「休暇分散化」効果を試算…観光庁

■旅行消費が約１兆円増加＝休暇分散化効果を試算−観光庁（時事ドットコム）

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観光庁は２８日、大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」構想を実現させることにより、国民の旅行消費額が約１兆円増加するとの試算結果を公表した。同庁は「休日分散化は大きな経済効果が期待できることが実証された」としている。
　同庁はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けの５月中旬に、国民の休暇分散化に関するアンケート調査をインターネットを通じて実施。今年のＧＷ中に実際に旅行した人と、しなかった人の両者を対象に、休暇分散化実現後の意向を尋ねた。
　それによると、交通渋滞や観光地の混雑などを理由に旅行しなかった層の３２．１％が分散化後は「旅行に行く」と回答。旅行した層でも全体の３５．７％が「宿泊数を増やす」などと答えた。
　同庁は、これらを踏まえて旅行消費額を試算。その結果、休暇分散化後に見込まれる宿泊などの需要増により約９８９０億円分の消費が新たに見込まれることが分かったとしている。

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【政治】菅直人首相、夕食会でG8サミットに中国招待を提案→他の参加国「価値観を同じくする国が」との認識で一致

■G8サミットに中国招待を＝菅首相、夕食会で提案（時事通信）

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菅直人首相は25日夜（日本時間26日午前）、主要国首脳会議（サミット）夕食会の席上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した。
　首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。同時に、20カ国・地域（G20）首脳会合については「新興国との間の調整の場として位置付けることが現実的ではないか」と指摘した。
　これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。G20に関しては、「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課題だ」との指摘が出た。

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【国内】 石原氏が外国人参政権反対を訴えると民主党陣営が大声で抗議→石原氏「どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」

■参院選：民主、たちあがれ日本陣営がののしり合い　東京（毎日ｊｐ）

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参院選が公示された２４日昼前、東京・新宿のＪＲ新宿駅西口で、民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。

　たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。

　この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。

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【政治】 "差別や人権侵害をチェック" 人権委員会、内閣府に設置する方針…千葉景子法相、人権救済機関設置法取りまとめへ

■人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針（時事通信）

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千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。　

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【政治】鳩山前首相のブレ発言「同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明

■「同じ答えでは失礼だと…」発言のブレで前首相（読売新聞）

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鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。

　また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

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【消費税１０％】菅首相、生活必需品などの軽減税率や低所得者向けの税の還付を検討すると表明

■消費税増税、首相「軽減税率・還付を前提」（TBS）

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菅総理は横浜市の街頭演説で自らが打ち出した消費税１０％案について、税率引き上げの前提として生活必需品などの軽減税率や低所得者向けの税の還付を検討する考えを示しました。

　「例えば消費税の議論になれば、逆進性の強いこの消費税を、逆進性をなくすためには、軽減税率とか、あるいは税の還付といったことはしっかりとやることを前提として、他の野党のみなさんに大いに議論をしようじゃないかと」（菅直人総理大臣）

　菅総理はこのように述べ、消費税増税の前提として食料品など生活必需品の軽減税率や税金の還付など、低所得者に配慮する考えを示しました。そして、こうした消費税を含む税制の抜本改革について党派を超えて議論しようと野党側に呼びかけました。

　一方、自民党の谷垣総裁は「自民党の丸写しだ」と厳しく批判しています。

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【政治】菅首相、５０億ドル（約４５００億円）のアフガン支援継続を表明 カルザイ大統領との会談で

■５０億ドルの民生支援継続を表明　アフガン大統領に首相（４７NEWS）

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菅直人首相は１７日、来日したアフガニスタンのカルザイ大統領と官邸で会談し、アフガン復興に向けた最大５０億ドル（約４５００億円）規模の民生支援について継続実施する意向を表明した。外国首脳と会談するのは４日の就任後初めてで、カルザイ氏の来日は２００６年７月以来。両首脳は２国間関係を拡大するために閣僚レベルを含む協議を継続的に開くことで合意した。

　首相は円滑な支援に向け、治安改善や汚職対策など受け入れ環境の整備を要請。「日本国民の税金が効果的に利用されるよう、しっかり取り組んでほしい」と述べた。

　カルザイ氏は、民生支援への謝意を示し「腐敗防止への取り組み、行政機関の監督能力の強化に努めている」と説明。会談後の共同記者会見では「支援が最も良い形で使われることを保証する」と日本側の理解を求めた。

　現地では治安情勢が悪化し、汚職もまん延。日本の政府、与党からは「税金をざるに流し込む結果になりかねない」（民主党中堅）と支援の効果を疑問視する声が出始めている。

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【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」 夫婦別姓と外国人参政権に前向き

■官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き（MSN産経）

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　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。

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【政治】 民主党 「問責決議案を撤回しなければ、参院本会議開かぬ！」→結局本会議開かず、問責など廃案に

■首相問責など廃案に＝参院本会議開かず（時事通信）

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参院議院運営委員会は16日午後の理事会で、同日は本会議を開かないことを決めた。これにより、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長の不信任決議案は廃案となる。

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【政治】民主党が子ども手当の満額支給見送りで財政再建を謳う

■民主党が子ども手当満額見送りで財政再建（ニッカンスポーツ）

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政府、民主党は１１日夜、菅直人首相（党代表）を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について２０１１年度以降の現金満額支給（１人当たり月２万６０００円）を断念するとともに、１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１０年度の２分の１以下とする目標を掲げた。基本路線としては、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現をアピールしている。

　ただ、全容の公表は来週の国会閉会後に先送りになった。野党から国会審議で追及される事態を避ける思惑があるとみられる。

　消費税増税の方向も示しているとみられ、これまでの政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会の論議では「次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革」を公約に明記することで一致している。

　子ども手当については「財源を確保しつつ、既に支給している１万３０００円から上積みする」とした上で、上積み分について「地域の実情に応じて、出産一時金や保育・給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにする」と盛り込む。　財政健全化の目標では「２０年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」も併記する。

　民主党は当初、５月末に公約を決める予定だったが、米軍普天間飛行場問題をめぐる社民党の連立政権離脱、鳩山由紀夫前首相の退陣などで取りまとめが遅れていた。

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【政治】亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持

■亀井氏、閣僚を辞任へ　「約束破られた」（MSN産経）

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　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は１１日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

　国会日程については、会期を１７日まで１日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大１日」（党幹部）との方針を決めたことで、参院選は「２４日公示、７月１１日投開票」で実施されることが確実となった。

　民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は１１日未明、記者団に「（連立離脱しない）方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

　一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が１０日夜会談し、菅首相の所信表明演説を１１日に行うことで合意した。民主党は１４、１５両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、（１）１６、１７両日に予算委員会（２）１６日に党首討論−の２案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。

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【社会】 「日本が加害者という歴史認識、もっと持て！」「強制連行と書け！」 朝鮮総連、大阪の旧軍施設跡の銘板文案で圧力

■旧軍施設跡の銘板　文案作成に総連“圧力”も（産経新聞）

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銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。

　大阪、茨木、高槻の３市の旧軍施設跡ではもともと、「８４０万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。

　茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「２回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。

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【地球温暖化】温室効果ガスの３割減のためへ投資額は１３１兆円…経産省試算

■１３１兆円投資で温室ガス３割減…経産省試算（読売新聞）

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経済産業省は８日、２０３０年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。


　原子力発電所の１４基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、３０年までに国内で排出される温室効果ガスを１９９０年比で約３０％減らせると試算した。ただ、総投資額は１３１兆円に達するとした。

　計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。６月中に閣議決定される見通しだ。

　計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、全発電量に占める割合を現在の３４％から７０％に引き上げる。また、２０３０年に家庭から排出される温室効果ガスを０７年比で半減させる目標を掲げた。

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【政治】破れかぶれ？ 「国債を持てる男子は女性にモテる」−財務省が婚活男子向け広告

■「国債を持てる男子は女性にモテる」−財務省が婚活男子向け広告（bloomberg）

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日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。

　　財務省は先週、個人向け国債の新商品として３年満期の固定金利型国債「固定３」の募集を開始。フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル！！・・・か！？」と題した大型広告を掲載した。広告には５人の妙齢の女性が登場、その中の１人（27歳）は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい！遊び人はＮＧです」と語っている。

　　財務省がこうした広告を出したのは、国の借金が過去最高になり、国債の供給が需要を上回ろうとする中、国民に国債購入を訴えるためだ。菅直人新首相は８日の就任会見で、新規国債発行額を44.3兆円以下に抑制しても直ちに財政再建できるわけではないとの見解を示した。

　　今回の広告は「婚活男子」をターゲットにしているが、昨年８月に始まった退職者をターゲットにしたキャンペーンでは、ＮＨＫの元アナウンサー久保純子さんを起用し、タクシーの後部座席に広告を載せていた。その前のキャンペーンでは2003年の映画「ラスト・サムライ」にトム・クルーズと共演した女優、小雪さんを起用していた。

　　ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。

破れかぶれ

　　広告によると、個人向け国債は身近な金融機関や郵便局で１万円から購入できる。財務省は02年の国債のキャンペーンでは、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんやモデルの藤原紀香さんを起用していた。

　　財務省によると、09年度末の国の債務残高は、国債や借入金、政府短期証券を合わせて882兆9235億円と過去最大に上った。８日に同省が実施した30年利付国債の入札では、応札倍率は2.25倍と、04年４月以来の低水準となった。

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荒井聰・国家戦略相、事務所実態ないのに４２２２万計上

■国家戦略相、事務所実態ないのに４２２２万計上（読売新聞）

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菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。

　同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。

　同後援会の０３年〜０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円〜約８５５万円だった。

　会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円〜同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。

　松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。

　荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。

　後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。

　荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。

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【政治】菅首相の経済アドバイザー「定職に就いている労働者への課税を強化すべき」 増税で公共部門に雇用創出せよ

■増税で公共部門に雇用を創出せよ＝菅首相の経済アドバイザー（ウォール・ストリート・ジャーナル）

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菅直人新首相はこれまで数カ月間、財務相を務めたが、洗練された経済知識を持っていることは国民に知られていない。

菅直人新首相
　菅氏は、大阪大学社会経済研究所の小野善康所長（59）に経済政策の師事を仰いだ。小野氏は「Money, Interest, and Stagnation: Dynamic Theory and Keynes’s Economics」などの著書で知られる。

　内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」というのがそれだ。

　菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の個人授業を小野氏は何度も行ったという。

　小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。

　小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に資金を充当することで、民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。

　小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の計画、と述べた。その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが和らぐとともに民間需要が押し上げられ、収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。

　小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。組閣の際に首相が考慮すべき言葉だろう。

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【緊急世論調査】 菅新首相の支持率は６２．４％ 鳩山内閣発足時(67.7％)に迫るＶ字回復 政党支持率も民主党が35.7%…NNN調査

■緊急世論調査、菅新首相の支持率６２．４％(NNN)

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ＮＮＮが４〜６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。

　支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

　また、政党支持率も民主党が３５．７％と、先月に逆転された自民党（２２．１％）を再び逆転し、１３．６ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は２２．４％となっている。

　参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が３４．２％となり、自民党（１８．１％）を大きく引き離している。また、公明党が５．６％、みんなの党が４．９％、共産党が４．５％となっている。

　この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が５日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけを敢えて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

　菅新首相は、５日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。５日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

　こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

　菅新首相は、８日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【全国有権者】１０３５人
　【回答率】５１．７％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

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【政治】菅氏夫人「官僚と上手にやって。政治家だけでやれるはずがない」

■官僚と上手にやって＝菅氏夫人（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の新代表に選出された菅直人副総理兼財務相の伸子夫人は４日昼、テレビ朝日の番組に電話出演し、ファーストレディーになる心境を語った。

　伸子夫人は、朝の菅氏との会話を尋ねられ「普通の生活をしたいんですけど」と言ったことを紹介。「ファーストレディーとは大統領夫人のことで違和感を覚える。首相夫人でいいです」と語った。

　伸子夫人といえば、何事においても夫に直言することで知られる。「官僚と上手にやる内閣にしてほしい。政治家だけでやれるはずがない」「内閣が一体感を持たないとだめ」などと、注文を付けていた。　

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【政治】菅氏夫人「官僚と上手にやって。政治家だけでやれるはずがない」の続きを読む