2012年05月17日

【政治】 「野党には当事者能力がない!」 樽床氏、国会運営に不満爆発

■樽床氏、今度は野党批判「当事者能力なし!」 国会運営に不満爆発(MSN産経)

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民主党の樽床伸二幹事長代行は16日、国会内で開かれた党会合で「野党には当事者能力がない!」とぶちまけた。与野党でいったん合意した消費税増税関連法案の実質審議入りが、16日から17日にずれ込むなど、野党ペースで進む国会運営への不満が爆発したようだ。

 樽床氏は「自民党執行部が与野党合意をひっくり返した」と痛烈に批判。「それでも野党は『どこが悪いんだ!』ということに終始している」と訴え、問責決議を受けた2閣僚の辞任を求め続ける野党の姿勢にいらだちを隠さなかった。

 樽床氏は15日の党政治改革推進本部総会でも、衆院選挙制度改革の「私案」について「民主党への影響が最小限になることを前提にした」と、党利党略とも受け取られかねない発言をしたばかり。野党の反発をあえて招くかのような態度に、党内からは「消費税法案をぶち壊したいのか…」との観測も出ている。
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2012年05月16日

【普天間】鳩山元首相「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常」 沖縄で講演

■鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」 沖縄で謝罪(朝日新聞)

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 鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。

 鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて(解決策を)少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。

 ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。
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2012年05月14日

【政治】震災被災地を訪問する中国人個人旅行者を対象に特例ビザ 有効期限内であれば何度も入国可 政府方針

■被災地訪問に特例ビザ(ニッカンスポーツ)

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政府は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人の個人旅行者を対象に、有効期限内であれば何度でも日本を訪問できる数次査証(ビザ)を発給する特例措置を7月から始める方針を決めた。政府筋が13日明らかにした。

 高い購買力を持つ中国人観光客を被災地に誘致し、復興支援につなげる狙い。中国側にとっても富裕層を中心とする海外旅行ブームを後押しするメリットがある。

 特例措置は3県のいずれかに1泊以上すると中国側の旅行代理店などが証明することが条件。今回発行される査証の有効期間は3年間となる。

 対象は個人旅行に限定し、1度の滞在は90日以内。2回目以降は宿泊先に被災地を含まなくても同じビザで訪日できる。

 中国人観光客への特例措置をめぐっては、沖縄県への訪問を対象に昨年7月にスタート。その後、沖縄を訪れる旅行客が急増した実績がある。これを踏まえ被災地への訪問客を増やすだけでなく、日本国内の他の観光地へリピーターを呼び込む期待もかかっている。

 現在、中国人への観光用短期滞在ビザをめぐっては団体と個人で区分けされている。団体旅行の場合は添乗員の同行が必要で滞在は15日以内。自由度の高い個人旅行は、一定の年収があることなどを条件に30日以内のビザが発給されるが、これまでは、いずれも1回限りのビザしか認められていなかった。

 日本政府の統計では、昨年1年間に日本を訪れた外国人旅行者数の国・地域別で中国は、韓国に次ぎ約104万人で2位、滞在中の支出額の合計となる年間総消費額は約1900億円でトップとなっている。昨年3月の震災後は中国人旅行者数の落ち込みが目立っていたが、今年に入り復調の兆しを見せていた。

 一方、被災地3県では昨年10〜12月期の外国人延べ宿泊者数(暫定値)は計2万5千人。前年同期比70%以上の減少で、回復が課題だ。

 玄葉光一郎外相は4月、中国の楊潔〓(竹カンムリに后の一口が虎)外相と会談し、中国人向け数次査証を7月にも発給したいとの考えを伝えていた。(共同)
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2012年05月09日

【政治】日韓軍事情報協定を締結へ 田中防衛相が方針示す

■日韓軍事情報協定を締結へ 田中防衛相が方針示す(産経新聞)

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田中直紀防衛相は8日午前の記者会見で、自衛隊と韓国軍が軍事情報を共有するため、防衛機密保全の規則を定める軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国側と近く締結する方針を明らかにした。韓国の金寛鎮国防相が来日し、締結する。
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2012年05月08日

【政治】 鳩山元首相 「正しいこと主張すると、大きな抵抗にあう」

■鳩山元首相「正しいこと主張すると大きな抵抗」(読売新聞)

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民主党の鳩山元首相は8日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定(TPP)への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やTPPを推し進める野田政権を批判した。

 会合では、TPPと消費増税の阻止をテーマにした講演が行われた。
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2012年05月07日

【政治】 KY鳩山夫妻を強制排除の動き

■KY鳩山夫妻を強制排除の動き(東スポ)

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元首相&党外交担当の肩書を背にKY外交を繰り広げる鳩山由紀夫氏(65)と妻の幸夫人(68)を表舞台から強制排除する動きが加速している。

 鳩山氏といえば、3月に中国・北京で党の正式訪問団とは別行動で習近平国家副主席(58)と会談し、その後には2年連続となるファッションショーに参加。二元外交と批判されながらも、4月にはミサイル問題で揺れるイランを訪問。政治利用されるのではとの懸念通り術中にはまり、イラン寄りの公式声明が出された。鳩山氏が「発言が捏造された」と騒いだが、後の祭りだった。

 そんな鳩山氏が次にターゲットにしていたのが、ロシア外交だ。自身のライフワークに掲げ、首相時代にはロシアとのパイプが太い新党大地の鈴木宗男代表(64)を介し、北方領土問題の解決に乗り出そうとしていたこともあった。

 だが、度重なるKY外交に、宗男氏まで愛想を尽かした。先月25日に野田首相と会談した宗男氏は北方領土問題解決へ向け、大統領に返り咲くプーチン首相(59)に対し、自民党の森喜朗元首相(74)を政府特使として派遣すべきと進言。野田首相は了承し、鳩山氏は悲願ともいえるロシア外交の舞台で蚊帳の外に追いやられたワケだ。同じく幸夫人も邪険にされている。

「今月、韓国政府関係者と日本側の関係者による婦人会が開催される予定ですが、幸夫人の出席はないようです。本来ならこれまで韓国側の婦人会のパイプ役だった幸夫人が招待されてしかるべきですが、韓国側ももはや利用するメリットがないと判断しているのでしょう。まあ、国益のために二度と表舞台には出てきてもらいたくないものです」(永田町関係者)

 KYと言われ続けていた夫妻。ハシゴを外された鳩山夫妻が暴走しないことを祈るばかりだが…。
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2012年05月05日

【政治】 安住財務相 「アジアの貧困削減に貢献するため協力する」 1500億円を拠出する方針を表明

■財務相 アジア支援の基金に拠出表明(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安住財務大臣は、フィリピンのマニラで開かれている、アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア域内で所得の低い国々を支援するための基金に、1500億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。

アジア開発銀行の年次総会は、67の国と地域から財務相らが出席して、4日からフィリピンのマニラで始まりました。
安住財務大臣は演説で、「東日本大震災からの復旧・復興への対応や、厳しい経済・財政状況のなか、アジアの貧困削減に貢献するため協力する」と述べ、アジア開発銀行が設けている、アジア域内で所得が低い国々を支援するための基金に、1500億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。
この基金は、インフラ整備や教育などを支援するため、低金利で融資を行うもので、ヨーロッパの信用不安の影響で、民間の金融機関が途上国向けの融資に慎重になったことなどから、利用が増えています。
アジア開発銀行は今回の総会で、基金をおよそ1兆円積み増す方針ですが、日本の拠出額は加盟国で最大となる見通しです。
安住大臣は「資金を有効に活用し、アジアの貧困対策や開発に向け、着実に効果を生み出していただきたい」と述べました。
アジア開発銀行の総会は5日まで開かれ、貧困や環境問題、貿易の促進策などについて意見を交わす見通しです。
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2012年05月04日

【政治】 政府、韓国国債を初購入へ・・・年内に数百億円規模、経済面の結びつきを深める狙い

■政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模(読売新聞)

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日本政府は、韓国の国債を初めて購入する。規模は数百億円の見通しで、年内にも始める。マニラで3日開かれた日中韓の財務相・中央銀行総裁会議で、3国が互いの国債を持ち合うことで合意した。日中韓が経済面の結びつきを深める狙いがある。

 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。日本は昨年12月に野田首相が訪中した際、中国国債の保有を決めた。今年3月に中国当局から650億元(約8200億円)の購入許可を受け、年内にも買い始める。中韓両国は既に日本国債を保有している。
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2012年05月02日

【政治】 フリーターや非正規労働者ら「ワーキングプア(働く貧困層)」に上乗せ給付を検討  消費増税の負担軽減策・・・民主党

■働く貧困層に上乗せ給付を検討 消費増税の負担軽減策(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府、民主党は1日、消費税率引き上げの負担軽減のため導入を予定している「給付付き税額控除」について、フリーターや非正規労働者ら「ワーキングプア(働く貧困層)」と呼ばれる低所得者への支援を上乗せする方向で検討に入った。

 働いていない人や年金を受給する高齢者に比べて税の還付や現金給付を多くすることで、現役世代の働く意欲や就労を促す狙い。大型連休明けから政府税制調査会の専門家委員会が議論を始める。

 還付や給付の上乗せは、ある程度以上の就労時間や給与収入がある個人か世帯を対象とする方向。所得が一定の水準に達するまでは、働いた時間や収入が多いほど給付を増やす。
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2012年04月30日

【大阪市】 3万7千人対象に入れ墨調査 「市役所職員は市民に接すること多く、人事配置で必要」 採用試験で「お断り」検討も

■大阪市、3万7千人対象に入れ墨調査 「人事配置で必要」 採用試験で「お断り」検討も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市立児童福祉施設の職員が入所児童に入れ墨を見せていた問題を受け、大阪市は近く、全職員約3万7千人を対象に、入れ墨の有無などについて記名式アンケートを実施する方針を決めた。市役所職員は市民に接する機会が多いことから「人事配置上、把握する必要がある」(人事室幹部)として全ての職員に回答を求める。また、職員採用試験の受験資格に入れ墨がないことを条件に盛り込むことも検討しているという。

 今年2月、児童福祉施設の男性職員が入所児童に対し、自分の腕の入れ墨を見せたり、暴言を吐いたりしていたことが発覚。橋下徹市長は服務規律強化に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、「採用後に平気で入れ墨を入れるような職場は信じられない。数も100人、200人を超えるのではないか。異常事態だ」とし、職場風紀の緩みを指摘していた。

 不祥事が後を絶たない大阪市の風紀改善は、橋下市政にとって大きな課題の一つ。市では平成18〜23年度の6年間に職員計120人が逮捕され、橋下市長が就任した昨年12月19日以降も、覚せい剤取締法違反容疑や暴行容疑などで4人が逮捕されている。

 入れ墨の調査は大型連休明けにも始める方針で、人事室が市の顧問弁護士と質問項目について最終チェックを進めている。自治体による入れ墨の全庁調査について、総務省は「今まで聞いたこともない」としており、極めて異例だ。

 ただ、市幹部は「入れ墨の具体的な場所や、彫った時期まで特定するのは難しいのでは」とし、職員が事実通り申告するのか実効性にも不透明さが残る。

 こうしたことから、大阪市では職員の採用試験にあたり、受験資格として入れ墨がないことを明記することの是非についても検討を始めた。

 職員採用時に「入れ墨禁止」を明示する自治体や企業はほとんどない。就職支援サイト「リクナビ」を運営する「リクルート」(東京)の広報担当者は「9千社以上の採用情報を扱っているが、入れ墨に関する規定を明確化したケースは把握していない」と話す。

 また地方公務員法は「人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地」などによって差別されてはならないと規定しており、総務省は「入れ墨を理由に受験資格から外す場合、この規定をどう考えるか自治体の判断が問われる」としている。
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