【政治】 第９４代首相に、菅直人氏

■第９４代首相に菅氏　参院でも選出（産経新聞）

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　民主党の菅直人代表は４日午後の衆参両院本会議で首相に選出され、第９４代、６１人目の首相に就任した。連立を離脱した社民党は福島瑞穂代表に投票した。

　官房長官に仙谷由人国家戦略担当相の起用が内定したが、同日中の組閣は見送る方針。菅氏は同日午前に開かれた両院議員総会で民主党代表に選出された後、国民新党の亀井静香代表との党首会談で連立維持を決め、首相指名選挙に臨んでいた。

　衆院本会議での投票結果は、菅氏が３１３票、自民党の谷垣禎一総裁が１１６票、公明党の山口那津男代表が２１票、共産党の志位和夫委員長が９票、社民党の福島瑞穂代表が７票、みんなの党の渡辺喜美代表が５票、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が５票、新党改革の舛添要一氏が１票だった。

　参院本会議では、菅氏が１２３票、谷垣氏が７１票、山口氏が２１票、志位氏が７票、福島氏が６票、舛添氏が６票、平沼氏が２票、渡辺氏が１票だった。

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【政治】 "友愛" 鳩山首相、東シナ海のガス田で中国に大幅譲歩…中国喜ぶ

■【日中首脳会談】成果の裏には大幅譲歩　「白樺」出資は３分の１以下の見通し（MSN産経）

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　３１日に行われた鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の首脳会談は友好ムード演出に腐心し、東シナ海のガス田共同開発問題で中国が条約交渉入りに同意するなど成果が並んだ。だが、中国が早期開発を目指す「白樺（しらかば）」ガス田（中国名・春暁）などで日本側が事前交渉で大幅な譲歩案を示し、これに中国側が飛びついたにすぎない。両政府は局長級協議を近く開始する方針だが、日本の出資比率は最大で３分の１以下に抑えられる可能性が高い。

　温首相「総理から『日本は今が一番いい季節だ』と聞いた」

　鳩山首相「短い滞在ですが、新緑の日本を味わっていただければと思います」

　３１日の首脳会談は、和やかなやりとりから始まり、ガス田共同開発問題も温首相が「できるだけ早急に交渉を開始したい」と切り出した。「東シナ海を平和、協力、友好の海にするための合意を実施に移したい」とわざわざ鳩山首相の言葉を引用してみせるなど、“気配り”も忘れなかった。


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【ネット】どのサイト閲覧し、どんな言葉で検索かけたかなど全て読取可能…プロバイダーとの通信記録広告に利用、総務省が許可

■「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策（asahi.com）

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　インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。


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【日韓】鳩山首相「日本として心から韓国を支援する」「歴史を清算するために、反省すべきことは反省する」 李大統領に表明

■日韓、北朝鮮対応で緊密連携　首相「韓国を心から支持」（共同通信）

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鳩山由紀夫首相は２９日午後、李明博大統領と韓国・済州島のホテルで会談し、韓国海軍哨戒艦沈没をめぐる北朝鮮対応で日韓両国が緊密に連携していく方針を確認した。首相は「大統領の大変冷静な対応に敬意を表する。日本として心から韓国を支持する」と表明、韓国が目指す国連安全保障理事会への問題提起を積極的に支持する考えを伝えた。双方は日米韓３カ国の連携強化でも一致した。

　大統領は、日本政府による送金報告義務額引き下げの追加制裁決定を「迅速だった。最初の段階から確固とした支持をいただきありがたい」と評価。２８日の温家宝中国首相との会談で、中国側が説明した北朝鮮への対応を伝えた。

　歴史問題で首相は、今年が日韓併合１００年にあたることを踏まえ「歴史を清算するために、反省すべきことは反省する。次の１００年に向け、未来志向の関係をつくるため積極的に努力する」と述べた。大統領は原子力協定の早期締結に向けた協議推進に意欲を示し、首相も同意した。

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【普天間】 民主党の橘秀徳議員「首相は努力してきた。移設は歴代首相が調整できなかった問題だ。今後は負担軽減策を進めていく」と説明

■民主「努力重ねた」自民「二枚舌で愚弄」、普天間飛行場移設問題基地の町選出議員ら/神奈川（カナロコ）

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米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の苦悩は８カ月にも及んだ。神奈川県選出で、選挙区内に基地を抱える民主党議員は「沖縄県民を思ったゆえの努力を重ねた結果」とサポートに懸命だが、自民党議員は「二枚舌で国民全体をも愚弄（ぐ　ろう）した」などと批判した。沖縄とともに「基地県」と評される神奈川だけに、７月の参院選へも影響を与えそうだ。

　28日の衆院安全保障委員会では、開会直前に発表された「日米共同声明」などをめぐり、選挙区内に米海軍横須賀基地を有する自民党の小泉進次郎氏（11区）が質問に立った。

　小泉氏は「この８カ月を思い返すと、結局は『自民党憎し』の思いがのぞく。『自民党の案以外でなければならない』とのこだわりが現政権にあった」と指摘。「感情におもねり、いきなり現行案を除外した対応自体が間違いだった」と岡田克也外相らを追及した。

　時折ヤジも飛ぶ中、「首相は努力してきた」と話すのは同委委員で民主党の橘秀徳氏（13区）。選挙区内に米海軍厚木基地を抱える。「普天間移設は歴代の首相が調整できなかった問題だ。今後は負担軽減策を着実に進めていくことになるだろう」と説明した。

　小泉氏と同じ三浦半島を地盤とする横粂勝仁氏（比例南関東）は「総理の発言をめぐり不信感が生まれたが、参院選に向け、そこを払拭（ふっしょく）していかなければならない。総理や政府は何を志してきたかを説明し、将来的に沖縄の負担をどう軽減していくかを示すべきだ」と提案した。

　総選挙で橘氏と激戦を演じた自民党の甘利明前行革担当相（同）は「首相の二枚舌は許せない。参院選を『政府は変でも国民はまとも』ということを示す機会としなければならない」と話した。

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【知事会】 鳩山首相「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」 石原知事「こんなバカをいう総理大臣いるのか？」

■全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん！」（MSN産経）

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　「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。

　石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。

　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。

　また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。

　これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。

　この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？　正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。

　意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。

　鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥（いちべつ）したのみで無言のまま会場を足早に後にした。

　石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真（しん）摯（し）に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。

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【政治】 「民主政権が強く批判されているのに、自民にやってもらおうという声が全然ない」…自民党陣営いらだち

■再生戦略　描けぬ自民　――２０１０参院選 混迷（中）（読売新聞）

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相次ぐ離党　支援団体もそっぽ

　自民党陣営のいらだちが収まらない。

　「民主政権が強く批判されているのに、自民にやってもらおうという声が全然ない。もう一度、自民を立ち上がらせて下さい」。名古屋市天白区で２２日に開かれた同党天白区支部総会で、あいさつに立った加藤南・愛知県議の気迫に、会場はシンと静まりかえった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や、政治とカネを巡り、民主党の支持率は低下。一方、自民党も読売新聞が今月実施した全国世論調査で過去最低の１４％になるなど低迷を続け、「Ｖ字回復」には程遠い。加藤県議の言葉には、そんなもどかしさがにじんでいた。

　７新人が名乗りを上げ、激戦が予想される愛知選挙区（改選数３）。同党新人・藤川政人氏（４９）は「民主に任せていてはこの国の将来が危ない。自民もダメな面はあったが、ここまでひどくなかった」とまくしたてた。

　ただ、舛添要一・前厚生労働相や与謝野馨・元財務相らの離党が相次ぎ、陣営幹部は「党内はゴタゴタが続く。惨敗した昨夏の衆院選ショックもまだ尾を引いている」と困惑気味だ。


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【政治】 鳩山首相「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない」

■「国民は国を守る発想持つべき」　鳩山首相（共同通信）

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　鳩山由紀夫首相は２６日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。

　記者団が米軍普天間飛行場移設問題に絡めて「（常時）駐留なき安保という考え方は変わったのか」と質問したのに対し、「その考え方はいま封印している」とした上で根底の考え方として言及した。官邸で記者団の質問に答えた。

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【政治】 民主党関係者「参院選で負けても、衆議院には300以上の議席がある。３年後の選挙までは解散しない」

■「辺野古」回帰の鳩山首相　辞任のタイミング （NETIBNEWS）

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先を、自民党政権時代と同じ同県名護市の辺野古周辺とすることを表明した鳩山首相。自らの発言が、政権存続を脅かし、民主党への信頼まで失わせた責任は重い。辞任へのカウントダウンが始まった。

　「あとはいつ辞めるかだけ。鳩山さんの仕事は総理を辞めることだけだ」。ある民主党関係者は吐き捨てるように語る。
　「（移設先は）最低でも県外」。「５月末までの決着」。前者は昨年夏の総選挙で、当時まだ民主党代表だった首相が繰り返し発言したものであり、後者は首相となってから、自ら普天間問題の解決期限を設定したものだ。
　どちらも党として機関決定した内容ではない。しかし、首相の発言は、政府と民主党に一定の責任を負わせることになる。そのことに思い至らなかった鳩山首相の幼稚さが、今日の混乱を招いたと言っても過言ではない。民主党内でも「辞任は当然」との見方が大半だろう。問題はそのタイミングだ。

　考えられる辞任の時期はふたつ。まず「参院選前」だが、公示まで１か月となったこの時期に辞めても、党勢挽回につながるとの見方は少ない。「辺野古回帰」を決めたものの、普天間問題を５月末まで引きずることは確実。沖縄の激しい反対運動が予想される上、有権者による「公約違反」への批判は免れない。普天間問題が象徴するように、民主党はマニフェストや選挙中の訴えを平気で反故にする政党との評価が定まりつつある。選挙前に表紙だけを替えても、売れ行きは伸びないと見るほうが妥当である。鳩山首相が参院選前に辞めても、参院選の勝利はおぼつかないというのが実情なのだ。

　ならば、敗北が予想される参院選の責任を含め、すべてを鳩山首相に負ってもらうというのが現実的な選択となる。参院選前に鳩山首相が辞めても、選挙で惨敗すれば次の首相も「憲政の常道」に従って責任を取らされる。２人の首を差し出すか、ひとりに留めるかのどちらかなのだ。
　「鳩山さんの発言で始まった騒ぎ。すべての責任は鳩山さんが負うべき。参院選で負けても、衆議院には300以上の議席がある。３年後の（衆・参）ダブル選挙までは解散しない。誰が（首相を）やっても負けるのなら、トップがすべてを引き受けるのは当然。参院選後に粛々と（首相の座を）引けばいい。それまでは（首相を）支えると言うしかない」（前出、民主党関係者）。

　首相を見放した民主党が、参院選までは支えざるを得ないという奇妙な状況になりそうだ。

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【口蹄疫】山田副大臣「直ちに殺処分だ」 種牛４９頭殺処分 政府、例外認めず

■種牛４９頭殺処分　政府、例外認めず（産経新聞）

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　宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫問題で、政府の対策本部は２４日、県に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、正式に殺処分することを決めた。また、１４日以降、新たな感染が確認されていない同県えびの市で、血液検査など牛や豚の安全性調査を開始。安全が確認されれば、同市内の発生地から半径１０キロ圏内で設定されている家畜の移動制限区域を６月４日に解除する。

　現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２４日、東京・霞が関の農水省で会見し、種牛４９頭を「家畜伝染病予防法に従い、直ちに殺処分する」と改めて強調した。種牛４９頭は、飼育していた県家畜改良事業団で別の牛に感染疑いが出たため殺処分が決まっていた。

　また、殺処分された種牛「忠（ただ）富士」とともに、４９頭と分けて飼育されていた事業団主力の種牛５頭について山田副大臣は「引き続き経過観察する」としたが、「感染の可能性は高いと思っている。２頭目が出ればすぐに大臣に（殺処分を）相談したい」と述べ、２頭目以降の感染が出れば殺処分も辞さない考えを示した。

　一方、安全性調査は、４月２８日にえびの市内で最初に疑い例が見つかった農場から半径３キロ圏を中心とする約１６０農場が対象。獣医師ら約４０人態勢で３日間をかけ、１農家当たり最大３０頭の牛の血液を採取して検査する。半径１０キロ圏内の豚の健康状態も目視で確認する予定だ。

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【普天間】鳩山首相「辺野古ということだが現行案ではない」

■「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相（読売新聞）

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　鳩山首相は２４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。


　首相官邸で記者団の質問に答えた。

　「最低でも県外」としてきた主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と理解を求めた。さらに、「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。

　平野官房長官は２４日午前の記者会見で首相の政治責任について、「そういう問題は起こらないのではないか」と述べた。社民党が反対していることに関しては、「今週、色々な場面でご理解をいただくプロセスがある。（移設問題は）連立（政権発足時）の（３党合意の）構成要件として含んでいないが、重要テーマであることは否定しない」と述べ、調整を急ぐ考えを強調した。

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【政治】連立離脱は時期尚早…社民党・阿部氏

■連立離脱は時期尚早＝社民・阿部氏（時事通信）

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　社民党の阿部知子政審会長は２３日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設で日米両政府が合意した場合の同党の対応について「まだやりようはある。政権の中で（県外・国外移設を）求め続ける方が、現実的に沖縄県民の思いに沿うのではないか」と述べ、連立政権からの離脱は時期尚早との考えを示した。
　ただ、阿部氏は「党内で（移設先を）沖縄県に舞い戻らせない手だてを話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを取る」と語り、党内論議の結論に従う意向も示した。

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【普天間】 日本とアメリカ、「辺野古に滑走路建設＆基地県外分散移転」で合意…５月末に発表

■普天間移設 日米が大筋合意（NHK）

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、今月末に発表する合意文書について、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は２２日、総理大臣公邸に岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚を呼び、対応を協議しました。また、対米交渉の責任者である岡田外務大臣が、外務省で、ルース駐日大使と日米の実務者を交えて協議しました。その結果、日米両政府は、▽沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設する、▽基地機能の沖縄以外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。また、▽滑走路の具体的な建設場所や工法については、ことし１１月にオバマ大統領が来日する予定となっていることを踏まえ、秋ごろまでに決めることで合意しました。普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカ側は、これまでの協議で、今の日米合意で移設完了の期限となっている西暦２０１４年から大きく遅れないよう求めるとともに、滑走路の具体的な建設場所や工法について、最終的にいつまでに決めるのか、時期を明示するよう求めてきました。こうしたなかで、今回の大筋合意は、移設先の具体的な場所や工法を今の段階では明確にしたくない日本側が、決定の時期を明記することを受け入れるとともに、日本側が求めてきた沖縄の負担軽減につながる分散移転の検討を明記することで、日米双方が歩み寄った形となっています。これを受けて、政府は今月末にアメリカ側と合意文書を交わし、鳩山総理大臣みずから記者会見を行って説明する方針です。しかし、大筋合意した内容は、基地機能の分散移転などの負担軽減策を除けば現行案に近い内容になることから、地元・沖縄の理解を得られる見通しは立っていません。また、連立を組む社民党や国民新党からも反発が予想されることから、今月末の日米の合意文書の発表に向けて与党内の調整が行われる見通しです。

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【政治】鳩山首相「国際的に協力してしっかりと戦う」 韓国海軍哨戒艦沈没について

■首相「しっかり戦う」　韓国艦沈没で（山陽新聞）

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鳩山由紀夫首相は２２日、札幌市で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果に関し「私たちはこの問題で国際的に協力してしっかりと戦っていかなければならない」と述べ、米韓両国などと緊密に連携し対処していく考えを強調した。

　同時に「とんでもないことを私たちの隣国が犯してしまっている」と北朝鮮を非難。その上で「北朝鮮が二度とこのようなことを起こさないような国際的環境をつくることも大事だ」と述べた。

　首相は当初、２２日に北海道入りする予定だったが、韓国哨戒艦沈没や口蹄疫の感染拡大への対応などから中止した。

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【政治】 「交通安全協会の『免許更新時講習』教本（３２億円）、いらない」…事業仕分け、運転免許利権にメス

■事業仕分け　教本３２億円…運転免許利権にメス（産経新聞）

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　公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。

　運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。

　講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上る。

　協会側は「安全意識を高めるために必要だ」と説明しているが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じている。

　安全協会の平成２０年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約３７億円、そのうち「講習用教本」の収入が約３２億円と大半に上る。

　仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習７００円の内訳は、人件費が３００円、資料費は３１５円。

　仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調している。

　一方、塩の安定供給を図る財団法人「塩事業センター」もこの日の仕分け対象となり、約６０９億円の過大な財産を所有していることが問題視された。

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【政治】 韓国哨戒艦沈没で安保理決議 「日本が先頭で走るべきだと考えております」…鳩山首相

■【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」（２０日夜）（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　鳩山由紀夫首相は２０日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

　【韓国哨戒艦沈没】

　−−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、６カ国協議の見通しについてはどのように考えるか

　「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて申し上げるとともに、私どもとすれば、これは韓国の立場を支持をする。すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めるということであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだと、そのように考えておりまして、強くその方向で努力をしたいと思います」（後略）

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【口蹄疫】鳩山首相「政府は十分に対策してきた」「万全を期しているが、感染止められぬ現実がある」

■【鳩山ぶら下がり】口蹄疫対策本部「拡大とめられぬ現実がある」（１７日夜）(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
−−口蹄疫だが結局、被害が拡大してしまい、遅かったのではないかという批判もあるが、どうして今日、対策本部の設置になったのか

「今、申し上げましたように農水省を中心に自衛隊、防衛省なども対応してまいりました。そのときにわれわれが考えてきたのは、これは現地もそうだが、いわゆる風評被害というものが、必要以上にさまざま、風評がたつと、そのことで、農家の方が大変困られるという状況があった。したがって政府として、それぞれ必要な対策を講じておりましたけれども、政府の対策本部という形で、立ち上げるのではなく、まずは関係の省庁の間の連絡会議で、十分にことを運んできたと思っています」

「ただ、やはり、ことの性格上なかなか万全を期していながら、感染が広がりを拡大をとめることができていない現実があります。したがって、風評の被害というもの以上に、正確に県民のみなさんがた、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要だという判断をいたしました。したがいまして、政府として対策本部を立ち上げることにいたしました」

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【宮崎・口蹄疫】平野官房長官「発生以来、農林水産省を中心に対策」「鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」 東国原知事との会談で

■口てい疫 政府・県一体で対応（NHK）

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平野官房長官は、家畜の伝染病の口てい疫の感染が相次いでいる宮崎県を訪問して、東国原知事と会談し、この中で知事側から、畜産農家の被害補償や処分した家畜を埋めるための国有地の提供などの要望が出されたのに対し、平野長官は、政府と県が一体となって全力で取り組む考えを示しました。

宮崎県内では、口てい疫に感染または感染の疑いがある牛や豚が見つかったケースが、１００件を超え、８万頭余りが処分の対象となっています。こうした事態を受けて、平野官房長官は１６日、宮崎県を訪問し、県庁で東国原知事と会談しました。この中で、東国原知事は、感染拡大の阻止とともに、畜産農家の被害補償や、処分した家畜を埋める場所について、国有地の提供などを盛り込んだ鳩山総理大臣あての要望書を手渡すとともに、「感染の拡大は止まらない状況だ。地元の畜産農家の無念さ、残念さは尋常でない。現場は疲弊しており政府の全面的な支援をお願いしたい。鳩山総理大臣にも現地に来てほしい」と述べました。これに対し、平野官房長官は「発生以来、農林水産省を中心に対策を講じているが、これまで以上に県と一体となって対応するため、知恵を出したい。いかに拡大を防ぐかが重要で要望をしっかり受け止め、鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」と述べました。このあと、東国原知事は、福島消費者・少子化担当大臣とも会談し、このなかで福島大臣は「宮崎県産の畜産品が、安全であることを消費者担当大臣として、国民にきちんと説明していきたい。風評被害がおきることが心配なので、消費者庁のホームページなども活用して、情報を提供していく」と述べました。平野官房長官との会談のあと、東国原知事は「十分な対応、協力をしていただけるという回答だったので、誠意ある対応してもらえたと認識している」と述べました。そのうえで、制限区域内で感染が止まらないことについて、「現状の防疫体制のままでいいのか、という疑問がある。一歩踏み込んだ防疫体制を検討する時期にきている。宮崎県の畜産の危機であり、防疫体制の見直しをいつ行うかも含めて、私の判断でさせていただきたい」と述べました。

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【普天間】問題決着の半年先送りを確認 鳩山内閣関係閣僚会議

■普天間問題決着の半年先送りを確認　関係閣僚会議（ＭＳＮ産経）

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政府は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「５月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

　首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

　この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を６月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。１１月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

　こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は５月末決着は困難だと判断した。（後略）

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【政治】 「地球温暖化対策基本法案」を衆院委員会で強行採決 CO2を25％削減の具体策として「地球温暖化対策税」の導入を明記

■地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決（ＭＳＮ産経）

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　衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

　野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

　民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

　基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。

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