2013年04月20日

【TPP】カナダとも大筋合意 日本の参加、20日承認へ

■日本の参加、20日承認=カナダとも大筋合意―TPP(時事通信)

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環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加が20日に承認される見通しとなった。日本政府関係者が19日明らかにした。日本の参加をめぐり最後まで残っていたカナダとの協議も当地で事務レベルでの折衝を続け、大筋で合意した。
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【政治】 安倍首相 「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」

■首相「最も生かしきれていない人材は女性」(NHK)

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安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし6月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成29年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で2万5000人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成29年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、今月末からロシアや中東諸国を訪問することに関連し、「エネルギーや医療システムなどの幅広い分野で、トップセールスで海外展開の動きを本格化させる」と述べ、日本が強みを持つ医療分野で海外輸出を後押ししていく考えを示しました。
そのうえで、「日本はがん治療に使われる粒子線で、世界トップレベルの技術を持っている。ロシアに粒子線でがん治療を行う施設を建設するため、日本とロシアで協力する動きが進んでいる。アラブ首長国連邦でも、世界最先端の粒子線治療が行える先端医療センターを建設する構想を推進したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「日本の高度な医療技術を世界に展開する母体が必要だ。来週、政府が音頭をとって、医療機器メーカーと医療機関が連携して新たな組織をつくり、国際医療協力を新たな成長の種にしていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからが難病で総理大臣を辞職した経験に触れながら、新たな薬や再生医療などの医療技術の開発を、政府が後押ししていく考えを示しました。
そして、「日本でも再生医療などの最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカ国立衛生研究所=NIHのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要だ」と述べ、「日本版NIH」の創設を目指す考えを示しました。
一方、憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条の改正について、安倍総理大臣は、「いよいよ可能性も出て来たと思う。日本維新の会の橋下共同代表も、『憲法改正は96条からやるべきだ』と言っている。参議院選挙を通じて、96条を変える意味について議論が起こり、改正を可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論は高まっていくだろうと思う。『憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていく』、私はそのことが必要だと思う」と述べました。
また、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「引き上げの結果、デフレ脱却がうまくいかず、景気が腰折れし、税収が増えないということにならないよう、慎重に考えないといけない。景気を底割れさせないための工夫は考えていく」と述べました。
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2013年04月19日

【民主党】岡田克也議員、「朝鮮王朝儀軌」を韓国に引渡したのを思い出し「それぞれの国にあって、初めて大きな意味を持つ」

■明治公文書展―興味深い展示の数々、自国にあってこそ意味を持つ(岡田かつや TALK-ABOUT)

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今日は、国会が不正常ということで、少し時間ができましたので、かねてから行きたかった、国立公文書館で開催している、明治時代の公文書の展示(「近代国家日本の登場―公文書にみる明治―」)を観に行ってきました。

これは、国立公文書館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館の共催で、明治時代の重要な公文書について展示をしているというものです。

私も外務大臣のときに、外交文書の原則30年公開ルールというのを作って、それ以来、外交文書の公開は、かなりハイピッチで進められていて、時々メディアなどで取り上げられています。

公文書の重要さというものを改めて認識したわけですが、今回、明治時代の明治天皇の即位に始まって、お亡くなりになったときの大喪の儀式まで、様々な公文書が展示されていて、非常に興味深いものです。

特に、宮中の儀式は、カラー刷りの絵も添付されていて、後世にその儀式の模様を伝えるという意味合いがあったのだと思います。

私はこれを見て、外務大臣時代に、日本にあった朝鮮王朝時代の「朝鮮王朝儀軌」を韓国に引き渡したことを思い出します。

同じように、非常に美しいカラー刷りの、朝鮮王朝の様々な儀式を後世に残すための資料だったわけですが、やはりそれが韓国にあることによって、本当に意味を持つ。明治天皇の即位の礼などのきれいな資料を見て、改めてそう感じた次第です。

それぞれの国にあって、初めて大きな意味を持つものではないかと思っています。

そして、外交関係も、日清戦争、日露戦争、そして不平等条約の交渉などに関する文書が展示されています。それぞれ非常に興味深いものです。

非常に感心したのは、和紙に墨で書いた文書。もちろん字も非常に美しいわけですが、保存状態が極めて良い。墨の力というものを改めて感じさせられました。

その他、私の地元である三重県の「百五銀行」に関する書類なども偶然あり、大変興味深い時間を過ごすことが出来ました。

4月18日まで国立公文書館で開催されています。1時間ぐらいあれば説明を聞きながら十分に見ることが出来ると思いますので、皆さんも是非観に行っていただきたいと思います。
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2013年04月04日

【政治】自民・野田聖子氏「新入社員を雇うときに4割は女性社員にするという法律を作ればいい」

■新入社員に女性4割「法律で」 野田聖子・自民総務会長(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■野田聖子・自民党総務会長

 国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに4割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市(早苗・自民党政調会長)さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、4割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。(女性の参加について一定の数値の枠を定める)クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。(都内での講演で)
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2013年04月02日

【TPP】 安倍首相に焦りの色 参加表明2週間 いまだに米国は議会通知をしていない 7月の交渉入りができない可能性も

■TPP首相に焦り 参加表明2週間 米手続き停滞(東京新聞)

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安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。 (TPP取材班)

 菅義偉官房長官や甘利明TPP担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。

 日本がTPP交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。

 首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。その後の会合は九月になる。米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。

 米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。七月の交渉に参加するには今月中か、遅くとも四月半ばには日本のTPP交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。

 日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。

 ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。

 米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。

 そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる。政府内では「七月から交渉に入らないといけない。閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。
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2013年03月28日

【東京】右翼の反韓デモを禁止せよ-民主・有田芳生議員らが公安委員会に要請★4

■反韓デモの規制請願「日本の差別問題は恥ずかしい」=韓国(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
有田芳生参院議員らは26日、31日に東京の新大久保周辺で開催される予定の市民団体のデモや街宣活動について、東京都公安委員会に対して、周辺での開催を許可しないよう要請した。これらの動きについて、複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「日本の差別問題は恥ずかしい、反韓デモ規制請願」、「日本で韓国人を殺そうとの反韓デモが過激化」、「日本、一部の国会議員らが反韓デモ規制すべき」、「日本国内で韓国人憎悪表現に対し、規制の動き」などの見出しで伝えた。

 有田芳生参院議員と市民団体らは、東京都公安委員会を訪れ、日本の右翼団体による過激デモを許可しないようにと要請した。いくらデモであっても、人種差別的なスローガンや嫌悪感を煽る表現は使用しないよう規制してほしいと伝えたという。また、新大久保駅周辺で住民などから集めた署名492筆とネット署名5486筆(第1次)を提出した。

 韓国メディアは、反韓デモの請願運動が日本国内の良心的な国会議員と市民団体によって行われたと紹介。

 一方、最近の右翼のデモはますます荒れており、反韓デモは日本国内のコリアタウンで日常化されている。数日前には、朝日新聞が「東京のコリアンタウンが寒い春を経験している」と表現するほど状況が悪くなっていると説明した。編集担当:李信恵・山口幸治)
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【国際】日中韓FTAの交渉始まる 世界の2割担う巨大貿易圏へ

■日中韓FTAの交渉始まる 世界の2割担う巨大貿易圏へ(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本と中国、韓国による自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉の初会合が26日午前、ソウルで始まった。日中韓のFTAが実現すれば、世界の国内総生産(GDP)で2割規模の巨大貿易圏が誕生する。

 日本政府は、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明したほか、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉開始でも合意したばかり。安倍政権は赤字拡大が続く中、米・欧・アジアの3極で自由貿易圏づくりを進め、貿易立国の復活を目指す。

 交渉には日本から鶴岡公二外務審議官(経済担当)、韓国から崔京林・産業通商資源省通商次官補、中国からは兪(ゆ)建華・商務次官補が出席した。

 鶴岡審議官は冒頭、「政治的な困難にもかかわらず交渉を開催でき中韓両政府に感謝する。3カ国の経済が統合されれば、それぞれの産業や経済、国民に非常に実りある結果をもたらすだろう」とあいさつした。会合は28日まで、交渉の進め方や対象分野などについて議論する。

 日中間では、日本製の自動車や機械、化学品など貿易品目の約7割に対し関税が残り、日韓間でも日本製の約6割の品目に関税が課されている。日本側は関税の撤廃や引き下げ枠の拡大で輸出拡大につなげたい考えだ。経済の低成長時代に入った韓国も貿易拡大に期待を寄せる。中国は、TPPを通じて米国がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を主導することを警戒、対抗する意味でも日中韓FTA締結に向けた動きを推進している。

 ただ、中韓両国は日本が保護するコメなど農産品で、大幅な市場開放を要求する公算が大きく、協議難航の可能性もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月26日

【京都】「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 公明、民主、共産が賛成 自民は反対★2

■「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【広島高裁】去年の衆院選「無効」

■広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。


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2013年03月19日

【安倍政権】 「解雇を原則自由に」 産業競争力会議(議長・安倍首相) 欧州の例などを調査して具体化を検討★2

■「解雇を原則自由に」 産業競争力会議で民間議員が提案(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

 「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。

 労働契約法(労契法)16条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。

 長谷川氏らは労契法16条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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