2012年07月08日

【話題】 雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

■雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン(日経新聞)

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 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1〜2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
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2012年07月04日

【地方】「技術は中国に全て公開する。地球は一つです」…無邪気な高島市長、福岡市側のメリットは?

■技術提供…福岡市側のメリットは?(MSN産経)

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「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる−というのが大筋の理屈だろうか。

 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

 福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。

 中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。

 折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

 高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

 何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5〜7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
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2012年07月03日

【政治】 鳩山元首相、憤った 「自分だけ差別されるのはおかしい」

■厳重処分で自公に配慮=小沢系、また脱落者−民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党が3日、消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じ、離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を最も重い除籍(除名)処分とする方針を決めたのは、厳正対応を求めていた自民、公明両党への配慮を示すことで、今後の国会運営で協力を取り付ける狙いがある。一方、造反組からはこの日、さらに脱落者が出たほか、離党しても「小沢新党」に合流しないと宣言する議員も現れ、小沢氏の求心力低下が一層鮮明になった。

 ◇首相が押し切る

 野田佳彦首相(民主党代表)は3日、党臨時役員会に先立って首相官邸で輿石東幹事長と会談し、処分方針案を協議した。両者の協議について、党関係者は「大枠を話し合い、首相は細かいところを輿石氏に任せた」と語った。記名投票となった関連3法案全てに反対し、離党届を出した小沢氏ら37人には厳罰で臨むとの「大枠」では、首相が主張を通し、輿石氏を押し切ったとの解説だ。
 先月26日の衆院採決後、自民党は、民主党が造反者を厳正に処分しなければ、参院での法案審議に協力しない構えをちらつかせていた。関連法案の参院審議入りは、衆参両院での予算委員会開催を挟み、来週以降にずれ込む見通し。造反者に「厳正に対応する」と繰り返してきた首相としては、早期成立のためにも、処分を緩めるわけにはいかなかった。
 党内融和を信条とし、厳重処分に否定的な見解を示していた輿石氏は3日の常任幹事会後、鳩山由紀夫元首相に電話し、「あなたは首相まで務めた方だから、大変恐縮だが党員資格停止6カ月とした」と申し訳なさそうに告げた。鳩山氏は3法案のうち消費増税法案だけに反対したが、3法案全てに反対したものの、離党届を出さなかった造反者より重い処分となったからだ。
 鳩山氏は9月代表選での投票権を失うのに加え、資格停止期間中に次期衆院選が行われた場合、党公認を得られなくなる。3日夜に開いた鳩山グループの会合で、同氏は党議拘束に違反したことなど忘れたかのように、「自分だけ差別されるのはおかしい」と憤った。
 一方で輿石氏は、小沢氏と行動を共にした参院議員12人については処分対象とせず、離党届を受理。「参院のドン」としての面目を辛うじて保った。

 ◇「何とかならないか」

 臨時役員会で輿石氏が処分方針案を説明しているさなか、水野智彦氏がいったん出した離党届の撤回を求めて飛び込んできた。水野氏はこれに先立ち、衆院議員会館で小沢氏と会談。「何とかならないのか」と翻意を迫る小沢氏を、「歯科医師出身なので、与党で社会保障政策に携わりたい」と振り切っていた。
 さらに、除名組37人の一人である瑞慶覧長敏氏は沖縄県南風原町で記者会見し、小沢氏が結成する新党には参加せず、無所属で活動すると表明。民主党のベテラン議員は「さみだれ式に減っている。興奮が冷めて冷静になったのだろう」と冷ややかに語った。
 「一日も早く党の規律を回復し、態勢の立て直しをしなければならない」。首相は3日、処分問題の決着を急いだ理由をこう強調した。しかし、自民党からは、鳩山氏らを党員資格停止などにとどめたことについて「けじめがついていない」(大島理森副総裁)との厳しい批判が出ており、自公両党への傾斜を強める首相の前途は険しい。
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【政治】民主・輿石氏 小沢新党と連携「当然ある。きょうまで同志だったから」

■小沢新党と連携「ある」=民主・輿石氏(時事通信)

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 民主党の輿石東幹事長は2日の記者会見で、離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成を目指す新党との連携について、「当然ある。きょうまで同志だったから」と述べた。 (2012/07/02-19:51)
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【政治】 小沢氏、反増税と脱原発訴え

■小沢氏、新党結成を表明 反増税と脱原発訴え(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者会見し、新党を結成する意向を表明した。消費税増税反対と脱原発を主要政策に掲げる。一方、民主党は野田佳彦首相が出席した役員会で、小沢氏らを慰留しない方針を確認した。離党届提出を踏まえ除籍(除名)処分とする見通しだ。小沢グループは、離党届提出者数を52人から50人に修正した。

 小沢氏は記者会見で「もはや野田首相の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と強調。消費税増税をめぐる首相の対応について「国民との約束を守ろうとする者たちを処分するというのは本末転倒だ」と批判した。
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2012年06月28日

【一体改革】 参院審議入り 造反議員への処分と絡めず…自民が軌道修正

■参院審議入り、処分と絡めず=自民が軌道修正−一体改革(時事ドットコム)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の脇雅史参院国対委員長は28日、国会内で民主党の池口修次参院国対委員長と会談し、衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案について、民主党幹部が衆院採決時の混乱を口頭で謝罪すれば、早期の審議入りに応じる考えを伝えた。当初は民主党の分裂加速を狙い、同党が小沢一郎元代表ら造反議員に厳しい処分を科すことを審議入りの前提としてきたが、軌道修正した。
 脇氏は池口氏に、「民主党の一川保夫参院幹事長が『衆院採決については遺憾だった』と言ってくれれば、一体改革法案の審議をスタートする」と提案。審議入りに先立ち、参院予算委員会を2日間行うことも要求した。池口氏は持ち帰った。
 与野党は一体改革法案について、参院でも特別委員会を設置して審議することで既に合意。審議が順調に進めば、法案は7月下旬から8月上旬には成立するとみられる。
 自民党が審議入りのハードルを下げたのは、処分問題を条件にし続けると法案の成立時期が遅れ、9月8日までの今国会中に衆院解散に追い込む機会を逃しかねないとの判断がある。処分を法案審議に絡めることに批判的な公明党への配慮もありそうだ。 
 速やかな処分を参院審議への協力の前提としてきた自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、「条件にするとかしないとか、労働組合の交渉みたいなことを申し上げているわけではない」と柔軟に対応する考えを示した。
 ただ、同党は民主、公明両党との法案修正合意を受け、最低保障年金など民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策は事実上撤回されたと主張。参院審議では、「(政策の)旗は降ろしていない」とする野田佳彦首相を厳しく追及する構えで、紛糾する可能性もある。党内融和を優先する民主党の輿石東幹事長(参院議員会長)が慎重審議の構えを見せていることもあり、成立時期は8月中旬以降にずれ込むとの見方も出ている。
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2012年06月26日

【話題】 6月から住民税がアップしていた! ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」

■6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。

なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。

消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに!
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。

つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。

さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。

年収500万円の家庭(父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合)が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。

住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。

さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円(3万6000円×2人)、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5%→10%」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。

ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度(所得税率によって異なるが、仮に約10%とした場合)の「増税」となっている。(後略)
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2012年06月21日

【話題】 日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント

■日本レコード協会、「私的違法ダウンロード刑罰化」法案成立に歓迎コメント (INTERNETWATCH)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一般社団法人日本レコード協会は20日、私的違法ダウンロードの罰則化を含む著作権法の改正案が、可決・成立したことを歓迎するコメントを発表した。

 改正著作権法では、「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為」(私的違法ダウンロード)に対して、懲役2年以下もしくは200万円以下の罰金または併科の罰則が設けられた。

 日本レコード協会では、2010年の調査では43.6億ファイルもの音楽や映像が動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされていると推定されており、このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしているため、他の音楽関係団体とともに今回の法改正の必要性を訴えてきたと説明。今回の著作権法改正案が可決・成立したことを歓迎するとともに、10月1日の改正法施行に向けて、改正の趣旨を十分に周知するための広報活動などに積極的に取り組んでいくとしている。

 合わせて、日本レコード協会会長の北川直樹氏のコメントも発表した。コメントは以下の通り。

 このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支援の賜物と感謝申し上げます。今後は、改正法の趣旨を広く皆様にご理解いただくための広報活動を積極的に行うとともに、ユーザーに対するよりよいサービスの提供に一層努めて参ります。今回の法改正によりインターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新たな音楽・映像の創作活動に一層努めて参る所存です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月20日

【原発】 事故直後に米が詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府は放置、データを公表せず

■米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
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2012年06月18日

【原発事故】菅直人前首相「自民党は今回の事故を反省しているのか?」

■原子力規制委員会の設置法(菅直人OFFICIALBLOG)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今日、原子力規制委員会を設置するための法案が衆院を通過した。「独立性」「専門性」と同時に、シビアアクシデントに対応できる「対応能力」が求められる。今までの原子力安全保安院は、いずれも不十分であった。規制委員会の事務局となる規制庁にどのような人材を確保できるかが重要。

  先日原子力保安院は 、組織の廃止が決まっているにもかかわらず、40年を超える原子炉の運転を認める見解を出した。自民党も「40年廃炉」に反対。保安院も自民党も電力業界を束ねる電事連に押されてのこと。

  自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか。自民党政権に戻れば、反省もないまま、原発推進に舞い戻りそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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