【政治】民主党のかわいい車イス議員・三宅氏、もう足は痛くないの？…足組んで鳩山首相の答弁聞く

■民主・三宅氏、松葉杖で本会議に登場し、また転倒 (4)（ＭＳＮ産経）

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鳩山由紀夫・首相の答弁を聞きながら足を組む民主党の三宅雪子氏。もう痛くないの？！＝１３日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）

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【政治】 「谷…亮子さんか？亭主は巨人…オレにあいさつもなしで勝手に！」…渡辺恒雄氏、怒り

■Ｇ渡辺会長「谷から挨拶ない」と激怒！亮子出馬に不快感（ＺＡＫＺＡＫ）

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　女子柔道の五輪金メダリスト、谷亮子氏（３４）の参院選出馬に“教育的指導”。巨人の渡辺恒雄球団会長（８３）は夕刊フジの直撃に対し、亮子氏の夫で巨人・谷佳知外野手（３７）が事前に「何の挨拶もなし」と不快感を示し、「責任持てないよ」と突き放した。一方、元巨人の中畑清氏（５６）は「たちあがれ日本」から出馬を表明。参院選が球界を巻き込んで波紋を呼んでいる。

　会長はおかんむりだ。巨人の最高権力者、渡辺恒雄球団会長が１１日夜、都内で渦中の人物を名指しした。

　「谷…亮子さんか？　あれ、亭主、巨人なんだよ」

　１７年の付き合いという民主党の小沢一郎幹事長に推され、亮子氏が同党から夏の参院選に比例代表で出馬を表明したのは１０日。同じ日に行われたサッカーＷ杯日本代表のメンバー発表が、すっかりかすんでしまうほどの衝撃をもたらした。


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【政治】子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案

■子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案（読売新聞）

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　民主党マニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）は１０日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。


　子ども手当については当面、満額支給（中学卒業まで月１人当たり２万６０００円）の実施を見送る。

　また、２０１１年度から増額予定だった１・３万円分については、〈１〉支給額の上積み〈２〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の２分野に振り分けることとした。

　民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で５月末に公約を決定する。

　１０日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」（中野寛成会長）、「成長・地域戦略研究会」（大畠章宏会長）、「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）の３組織がそれぞれ報告を提出、了承された。

　子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は２万円ぐらいとし、（満額支給から残額の）６０００円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。

　原案では、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革（消費税を含む）の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。

　高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁（仮称）」の新設も明記した。

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【普天間】 日本政府側 「他県に訓練ローテーション移転＝５月決着だ。自民党は何もできなかったのだから鳩山政権は評価されていい」

■「訓練一部移転の合意だけでも決着」　普天間問題で政府高官
首相責任回避へ予防線 （日本経済新聞）

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　政府高官は８日夜、沖縄県の米軍普天間基地移設問題の「５月末決着」を巡る解釈について、米側と米軍ヘリ部隊の訓練の一部を県外に移転する合意だけでもできれば決着といえるとの認識を示した。飛行場の移設先を見つけなければ普天間基地を継続使用することになるが、「基地がどこに行くかより、沖縄の負担軽減、危険性除去をどう進めるかだ」と語った。

　政府はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋工法で滑走路を造る案や、鹿児島県・徳之島への分散移転を検討してきたが、米国や地元との調整は難航している。５月末までに移設先が見つからない場合、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展することへの予防線を張った発言だ。

　政府高官は「（自民党政権は日米が2006年に合意した）ロードマップに書いてあることも実現できていない。嘉手納以南の返還も全然、進んでいない。鳩山政権がそこまでやろうと踏み込んでいることは評価されていい」と強調した。

　訓練移転先については、検討対象が「42カ所ある」と語った。政府内では普天間基地を拠点とする米軍ヘリ部隊の訓練を、九州の築城、新田原、鹿屋などの各自衛隊基地に順番に移転させる「九州ローテーション案」が浮上している。だが、飛行場の移設先を先送りしたまま、訓練移転だけで米側が合意する可能性は低いとみられる。

　首相は10日、平野博文官房長官や岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚と政府案の最終的なとりまとめを急ぐ。12日には日米の実務者協議をワシントンで開く方向だ。

　政府が負担軽減策として念頭に置くのは、ヘリ部隊の県外への訓練移転や日米地位協定の見直しに加え、(1)鳥島・久米島の両射爆撃場の返還(2)沖縄本島の東海域に位置し、米軍訓練のため立ち入りや漁業が制限される「ホテル・ホテル訓練区域」の一部解除(3)米軍嘉手納基地の外来機訓練の削減――など。これらを「パッケージ」として米側に求める考えだ。

　これに関連し、首相は８日、首相公邸で平野長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官らと今後の対応を協議。４日の首相の沖縄訪問や７日の徳之島の３町長との会談を踏まえ、引き続き地元の理解を求めていくことも確認した。

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【政治】民主党、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除

■民主党の財政・社会保障公約案骨子（時事通信）

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　１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
　１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
　１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
　１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
　１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
　１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除

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【普天間】 鳩山首相、「徳之島へのヘリ部隊移設」断念へ

■徳之島へのヘリ部隊「移設」断念へ　首相、普天間移設で（ＭＳＮ産経）

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が６日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

　鳩山由紀夫首相は４月２８日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約２５００人のヘリ部隊要員のうち最大１千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成２４年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

　しかし、米側は４日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を６５カイリ（約１２０キロ）以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島は対象外となる。

　米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大１千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。（後略）

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【宮崎・口蹄疫】人や車両を通じて感染か 拡大防止策を確認【農林水産省】

■口蹄疫、人や車両を通じて感染か　宮崎県、拡大防止を確認（中国新聞）

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農林水産省の食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会の田原健委員長（鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は６日、宮崎県で家畜の口蹄疫が広がっている問題について「ウイルスは人や車両などの移動で拡散している疑いが強い」との見方を示した。同委員会終了後、記者団に話した。

　小委員会はこの日、畜舎や車両の消毒を徹底するなど、豚などの口蹄疫の感染拡大防止策を確認した。

　宮崎県では５日までに川南町を中心に農家など計２３カ所で感染疑い事例が見つかり、一部で感染が確認されている。小委員会は、感染の疑いがある農家に隣接した地域では口蹄疫が発生していないのに、離れた場所で発生していることなどから、ウイルスが風で運ばれている可能性は低いとしている。

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【政治】鳩山首相、今月中旬にも沖縄再訪問の意向

■鳩山首相、今月中旬にも沖縄再訪問の意向（読売新聞）

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　鳩山首相は６日夜、都内の日本料理店で報道各社の政治部長経験者と会食し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関し、５月中旬にも再び沖縄を訪問する意向を明らかにした。


　沖縄県の本土復帰の日にあたる１５日が念頭にあると見られる。

　また、普天間問題に関し、「前政権より沖縄の負担を軽減できることをパッケージとして提示したい」と強調した。

　一方、首相は衆参ダブル選挙の可能性について、「何の意味があるのか」と述べ、否定的な考えを示したという。

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【宮崎】 豚でまた口蹄疫疑い 殺処分対象、３万頭に迫る

■殺処分対象、3万頭に迫る＝豚でまた口蹄疫疑い−宮崎（時事通信）

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　宮崎県は4日、同県川南町の2カ所の養豚農家でそれぞれ口蹄（こうてい）疫の疑いがある豚が新たに見つかったと発表した。これらの農家が飼育する計1万8757頭の豚は全頭殺処分の対象となる。感染疑いの発生はこれで19例となり、牛や豚の累計殺処分対象は2万7772頭となった。
　県畜産課によると、3日に口蹄疫の症状を示す豚が川南町の2カ所の農家で見つかり、遺伝子検査の結果からそれぞれ3頭ずつ感染が疑われることが4日、分かったという。
　このほか畜産関係者によると、同県えびの市の家畜の移動制限区域内で約300頭を飼育する養豚農家でも、所見で口蹄疫の症状が疑われる豚が同日見つかり、遺伝子検査の結果を待たずに殺処分を開始する予定という。　

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【普天間】 鳩山首相「『最低でも県外』は党の考えではなく、私自身の代表としての発言」

■「最低でも県外」党の考えではない…首相（読売新聞）

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沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。


　稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

　地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。

　今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、（沖縄に）来て良かった」と感想を述べた。

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【普天間】「鳩山首相は努力してきた思いを語るだろう」 北沢防衛相、４日の首相沖縄入りにコメント

■鳩山首相、4日沖縄入り＝移設案提示へ詰め、防衛相らと−普天間（時事通信）

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　鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談する。政府は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行計画を修正し、工法をくい打ち桟橋方式に変更、ヘリ部隊の一部は鹿児島県・徳之島に移転するなどの案を固めており、首相は知事らとの会談で政府案の概要を説明し、理解を求める。
　沖縄訪問に先立ち、首相は3日、首相公邸で北沢俊美防衛相や平野博文官房長官らと、政府案について詰めの協議をした。会談後、北沢防衛相は記者団に「（首相は）知事をはじめ県民と率直な話し合いをすると思う。真剣に5月末の決着を目指して努力してきた思いを語るだろう」と述べた。　

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【政治】岡田外相、アフリカODAを倍増させる考え…「新政権で必ず」

■岡田外相、アフリカＯＤＡ倍増「新政権で必ず」（読売新聞）

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２００８年に横浜で開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の合意の達成状況を確認する閣僚級フォローアップ会合が２日午前（日本時間２日夕）、開幕した。

　岡田外相は、０３〜０７年の平均で約９億ドルだったアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を１２年までに倍増させるなどとした行動計画の内容を「新政権として必ず実行する」と強調。

　今後のＯＤＡの使途に関し、〈１〉来年までに保健、衛生、食料などの分野で約１０億ドル（約９００億円）の支援〈２〉日本政府の提唱で０２年に設立した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に今年も約２・４億ドル（約２２０億円）を拠出――などを表明した。

　会合には、アフリカ５３か国のうち４４か国が参加した。

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【宮崎/口蹄疫】自民党、口蹄疫対策を民主党政府に申し入れ「なぜ農水大臣が外遊に」民主党政府、消毒剤など全く配布せず

■口蹄疫対策について政府に申し入れ　口蹄疫対策本部 （自民党）

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口蹄疫対策本部は３０日、宮崎県で感染が確認された口蹄疫対策をまとめ、同日、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官にそれぞれ申し入れを行った。同対策は、同本部長を務める谷垣禎一総裁らによる現地視察を踏まえてまとめられたもので、防疫対策など４２項目が盛り込まれている。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見で「政府の初動態勢の遅れが原因で現場が混乱している。防疫に努めている現地関係者の体力も限界にきている。また、口蹄疫の封じ込めに全力を注がなくてはならないときに、農水大臣は外遊に出ている。自民党政権時代にはありえない話だ」と述べた。３０日までに口蹄疫感染の疑いのある事例は１２例確認されており、豚やヤギなど他の動物への感染や、他県への拡大の可能性も強まっている。

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【普天間】首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言

■首相側近「県民反対でも強行」　辺野古くい打ち案明言（琉球新報）

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米軍普天間飛行場の返還問題で３０日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員（民主）に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、１８００メートルの滑走路１本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。
　喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「（反対しても）強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。
　一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主張した喜納氏に対し首相は「本当に無理なのか」と疑問を示し、同案の実現可能性を探る姿勢を示した。
　佐野氏は首相の政務担当秘書官で、普天間飛行場返還問題の実務担当者。４月の鳩山首相の訪米にも同行し、首相帰国後もスタインバーグ米国務副長官ら政府高官と交渉していた。
　同日、平野博文官房長官は４日に首相が沖縄を訪問すると正式に発表した。
　鳩山首相は同３０夕、沖縄訪問について「現時点での政府の考え方を申し上げたい」と述べた。実質上、県内移設案の沖縄県側への打診とみられる。また政府案決定に向けた社民、国民新との調整について「擦り合わせをしながら政府の考え方を一つにまとめたい」と述べた。５月末決着については「米国と、沖縄と他の地域の皆さんに『よしこの方向で行こう』との合意がなされる時が決着だ」と述べた。
　首相の来県は就任後初で日帰り。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長とそれぞれ会談するほか、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長ら基地所在市町村長らとも意見を交わす。普天間飛行場周辺の住民との対話集会も予定している。

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【政治】 機密費を評論家にも 野中元長官が証言「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」

■機密費：評論家にも　野中元長官、講演で証言（毎日ｊｐ）

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野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月〜９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。

　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

＜用語＞内閣官房報償費（機密費）

　「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

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【小沢問題】 民主・辻氏「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」 『司法のあり方を検証・提言する議員連盟』を発足

■民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足（時事通信）

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　民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。
　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。

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【政治】 民主党がマニフェスト実行したら、２０１２年度に一般歳出１００兆円突破も…民主試算

■マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も−民主試算（bloomberg）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党が参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）策定に向けた提言を検討している党の「国民生活研究会」（会長・中野寛成元衆院副議長）は28日、衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算をまとめ、同日の総会で出席議員に配布した。

　　試算は、衆院選マニフェストの工程表に基づき、11年度からの子ども手当の満額支給などを順次実施すると想定。歳出と歳入の差額は11年度に57．3兆円に拡大し、12年度は57.7兆円、13年度は58.4兆円になるとの見通しも示した。これらをすべて国債で賄った場合、償還などに充てるための国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がるという。

　　中野氏は総会後、記者団に対し、マニフェストで財政再建の目標を設定することについて「わたしはそうしたいと思う。先の見通しを付けた方が、安心につながるという意見が多かった」と語った。ただ、鳩山由紀夫首相が掲げている次の衆院選までは消費税率（現行５％）の引き上げを実施しない方針については「大前提に置いている。党全体としての公約だから守る」と述べた。

　　同研究会は30日に役員会を開いて財政、税制改革の問題について引き続き議論し、５月６日の総会で提言をまとめる方針。その後、民主党は、上部機関の「マニフェスト企画委員会」で参院選マニフェストの内容を詰め、鳩山首相を議長とし、小沢一郎幹事長、菅直人副総理兼財務相らで構成する政権公約会議で、同月末までに最終決定する。

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【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府

■温暖化対策の途上国支援方針を決定＝政府（時事通信）

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　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
　対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
　支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。

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【政治】 郵貯・簡保資金で海外を含む成長分野へ10兆円規模の投資構想…原口総務相インタビュー

■郵貯・簡保資金で１０兆円投資構想　総務相インタビュー（asahi.com）

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鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

　海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、１０兆円を海外投資に回せば世界１０位前後の規模となる。

　ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

　この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約３００兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数％にあたる１０兆円規模とする方向で検討している。

　原口氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

　原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。

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【政治】 鳩山首相 「日本をもっと開かれた国にしないと」…外国人の生活改善対策検討へ

■外国人の生活改善対策検討へ（ＮＨＫ）

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鳩山総理大臣は、２４日、町の人口の１５％を外国人が占めている群馬県大泉町などを視察し、今後、日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したいという考えを示しました。

鳩山総理大臣は２４日群馬県を訪れ、特産のこんにゃく畑や、世界遺産への登録を目指している旧富岡製糸場などを視察したあと、町の人口のおよそ１５％を外国人が占めている大泉町を訪れ、ブラジル人が経営するスーパーなどを見て回りました。そして鳩山総理大臣は、ブラジルで親しまれている食品などが並んだ店内を見たあと、経営者らと意見を交わし、「日本で暮らすうえで、教育や社会保障、医療や年金などの問題もあると思う。こうした問題の解決に向け努力していきたい」と述べました。視察を終えたあと、鳩山総理大臣は記者団に対し、「日系ブラジル人がたくさん住んでいる地域の方の声を聞いて、実情を勉強させていただいた。将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならず、政府が何をすべきか考えさせていただきたい」と述べました。

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