2014年02月20日

【TPP協議】牛豚で厳しい交渉、日本「セーフガード導入と関税引き下げで妥協」、米「関税撤廃」

■TPP日米協議 牛肉で厳しい交渉(nhk)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米の事務レベル協議で、焦点の1つの牛肉について、日本側が関税の引き下げで妥協点を見いだそうとしているのに対し、アメリカ側は長い期間をかけてでも原則撤廃すべきだとしていて、厳しい交渉が続いています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本とアメリカは、農産物の関税や自動車の輸入に関する規制など難航している分野の交渉を前進させるため、東京で事務レベルの協議を行っています。
このうち焦点の1つとなっている牛肉について、日本側は輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、現在38.5%となっている関税を引き下げることで妥協点を見いだそうとしています。
これに対しアメリカは、10年以上の長い期間をかけてでも原則として関税を撤廃すべきだという主張を崩しておらず、日本側に一層踏み込んだ提案を求めています。
さらに豚肉についても、アメリカ側は価格が安い豚肉ほど関税が高くなっている今の日本の制度を少なくとも廃止し、関税を大幅に引き下げるよう要求していて、厳しい交渉が続いています。
東京での事務レベルの協議は、20日が最終日で、日米両政府は、今月22日からシンガポールで行われる閣僚会合と並行して協議を続けることにしています。
ただ、政府関係者からは「国内の生産者を考えれば関税の大幅な引き下げは難しく、閣僚会合で大筋合意に達するのは難しいのではないか」という指摘も出ています。
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【社会】自民党、外国人介護士の受け入れ拡大を検討 10年で100万人の増加が必要

■介護で外国人受け入れ拡大検討 政府・自民、EPAなど活用(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定(EPA)での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。

 19日に開いた自民党の関連の特別委員会で、介護での外国人労働者受け入れ拡大の方向を確認した。介護職員の数は現状の149万人(12年度、推計)から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には249万人が必要と見込まれる。10年余りで100万人増やさないとならないが、新卒の採用や他業界からの転職だけでは到底まかなえない。

 そこで外国人労働者の活用を検討する。08年度以来、EPAに基づく介護福祉士候補生をフィリピンやインドネシアから累計1100人余り受け入れているが、国ごとの年間上限300人には届いていない。14年度にはベトナムからの受け入れも新たに始めるのを機に、候補生が働けるよう介護施設に協力を促す。

 EPA経由では介護福祉士の国家試験に合格しないと日本で働き続けられず、ハードルが高い。このため発展途上国への技術移転を名目とした技能実習制度の対象に、介護を新たに加えることなども検討する。

 ただ外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。名目上は労働力確保のためではないEPAや技能実習制度の枠組みを使うことの矛盾や、「労働力人口の減少には女性や高齢者の潜在力を生かして対応する」(厚生労働省)としてきた従来政策との整合性をどうとるか、治安の悪化をどう防ぐかなどの問題も残る。
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2014年02月15日

【政治】TPP「農産品5項目」の関税、コメ・砂糖以外は引き下げ容認へ

■TPP交渉、コメ・砂糖以外3項目の関税引き下げ容認検討(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐるアメリカとの交渉で、政府が、農産品5項目のうち、コメと砂糖以外の関税引き下げを容認する検討に入ったことがJNNの取材で明らかになりました。

 膠着状態に陥っている日米交渉の打開に向けて、甘利担当大臣は15日、アメリカを訪問し、フロマン通商代表と協議します。アメリカは日本が「聖域」とする5つの農産品全ての関税を撤廃するよう求めていますが、日本は関税維持を主張し、真っ向から対立しています。

 こうした中、関係者によりますと、日本政府は、5項目のうち、コメと砂糖を除く、牛肉・豚肉、乳製品、麦の3項目に限り、一部の関税「引き下げ」を容認する検討に入ったということです。

 ただ、アメリカは、「引き下げ」でなく「撤廃」を求めているほか、自民党の農水関係議員や業界団体は「引き下げ」にも抵抗すると見られ、交渉の行方は不透明です。(15日00:26)
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2014年02月09日

【都知事選】細川氏「戦前の日本に戻すかのような今の政治に立ち向かう戦いでもあった」「脱原発を争点にさせまいとする力が働いた」

■細川氏「脱原発、争点にならなかった」 都知事選(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都知事選で落選する見通しとなった元首相の細川護熙氏(76)は、都内の事務所で「今回は力が及ばず残念な結果となった。出馬に逡巡(しゅんじゅん)があり、準備期間が短かった」と語り、悔しさをにじませた。

 細川氏は都知事選で「脱原発」を訴えたが、「脱原発が争点にならず、なかなかとり上げられなかった。脱原発を争点にさせまいとする、そういう力が働いた。いま日本は原発なしで発展していくか否かの分岐点に立っている」と述べた。「(都知事選は)戦前の日本に戻すかのような今の政治に立ち向かう戦いでもあった」とも指摘した。

 今後の政治活動については「選挙が終わった今この段階から、脱原発の活動をこれからも自分の信念としてつなげていく。脱原発は今を生きる人の覚悟の問題」と話した。

 元首相として、ともに選挙戦を戦った小泉純一郎氏に対しては「感謝と敬意を表する」と述べた。
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【政治】「安倍政権、交渉力がつたない」民主・玄葉氏

■「安倍政権、交渉力がつたない」民主・玄葉氏(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■玄葉光一郎・民主党経済連携・農業再生総合調査会長

 安倍政権は交渉術、交渉力がつたない、弱いということを指摘しなければならない。日本国が交渉カードで持っていた最大の切り札は米国の自動車関税だ。たかだか2・5%だがアメリカが最もほしかった成果だ。

 だが日本は最大の交渉カードを最初の段階で使ってしまった。本来なら日本の農業の重要5品目を最終的に守りきるようなときに使わなければいけなかった。大変な誤算だ。これは交渉の最後の段階で効いてくるのではないかと心配している。(福島県郡山市での党大会の総合調査会分科会で)
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2014年02月05日

【都知事選】 宇都宮健児氏 「ヒトラーはユダヤ人排撃運動をやり、とうとう国家権力を握ってしまった。同じ過ちを繰り返してはならない」

■2014/02/02 【東京都知事選】「人間はみな平等だ」宇都宮氏、レイシズムを強烈に非難 渋谷の野外イベントに多くの著名人やアーティストが集結(IWJ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(前略)
私の生まれ育った東京は、今や「レイシズムのメッカ」
 「宇都宮健児さんが都知事にならなければ、私たちの明日はない」――。

 こう訴えたのは、在日三世の辛淑玉氏。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク、通称「のりこえねっと」で、宇都宮氏とともに共同代表を務めている。

 渋谷で生まれ育ったという辛氏は、「朝鮮人でも商業高校を出たら就職できると言われたから、都立第一商業高校に入った」と、当時を振り返る。

 「高校一年の時に、一生懸命勉強し、簿記も、そろばんもやった。だけど、在日で就職している人は誰もいなかった。貧乏は苦しい。900円の学費を払うのは大変で、夜は焼肉屋で働き、昼間は学校に行って、朝は新聞配達をした。空き缶やビール瓶を集めれば、一個5円になったから、それをお金に変えて生きてきた」

 このような生き方を、今の若者も強いられようとしている、と辛氏は言う。「明日がない、仕事がない。こんな社会にしたのは、今の政権であり、これまでの政権であり、そして、それを見て見ぬふりし、対立を煽っていたのは、これまでの都知事だ」。

 2000年4月、当時、都知事だった石原慎太郎氏は、陸上自衛隊の「創隊記念式典」に出席し、次のような差別発言をした。

 「東京では、不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな騒擾(そうじょう)事件すら想定される。警察の力には限りがあるので、自衛隊も、治安の維持も目的として遂行してもらいたい」

 いわゆる、「三国人発言」である。

 辛氏は、「『震災が起きたら、朝鮮人たちが事件を起こすから、自衛隊よ、出てきてくれ』ということだ。つまり、私たちが悪いことをするから殺してくれ、と言ったわけだ」。と憤る。

 「私はこの土地で生きている。日本国籍を持った人たちと、一緒に生きている。さまざまな人たちがこの土地で生きている。東京は、私をここまで育ててくれた、懐の深い街。だけど、どんどん壊れていく。あなたと私が喧嘩するように、東京はずっとやってきた。

 そうではない。あなたもわたしも、貧乏は嫌です。あなたも私もご飯を食べ、高校を出たら、就職がしたい。一生懸命働いたら、普通に生活できるだけのお金がほしい」

 そして今、東京は「レイシズムのメッカ」になった。「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」という言葉が毎週、街を覆っている。私は殺される対象になった――と、辛氏は続ける。

 「だけど、ここが私の故郷。『出て行け』と言われても、ここが私の家であり、ここで私は生きていき、ここで私は飯を食べ、ここで私は恋をして、ここで私は、今、生きている。

 私はレイシズムに対して、『のりこえネット』を立ち上げた。『宇都宮さん、一緒にやってくれないか』と声をかけたら、二つ返事でオーケーしてくれた。ウソばかりの政治の中で、あんたも私も一緒に生きていくと行動したのは、宇都宮さんだ。私に一票はないけど、応援する。みんな、よろしく。一緒に生きていこう」

宇都宮氏「人間はみんな平等。韓国、朝鮮、日本、中国もみんな同じ」
 辛氏からマイクを受け継いだ宇都宮氏は、「『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ』、『朝鮮人、首吊れ、毒飲め、飛び降りろ』、『ゴキブリ』。こういう日本人が出てきている、大変恥ずかしいことだ」と、レイシズムを強く非難。

 「人間は平等だ。韓国、日本、朝鮮、中国、みんな、同じ人間だ。同じ人間が、なぜ仲良くできないのか。私は、在特会の煽動に煽られて排外主義的なデモをやっている若者と、もう少し一緒に話したい。彼らをああいうふうに駆り立てるのは、一体、何なのか。大きな分かれ目にきている」

 宇都宮氏は、「国が分裂して喜ぶのは支配層だ」と指摘し、「排外主義的な運動が起きるのは、国の指導者に大きな問題がある」との見解を示す。

 「従軍慰安婦問題、朝鮮学校の無償化に対する差別、指導者がレイシズムを煽っている。だから、指導者を変えなければいけない。日本は人種差別撤廃に批准しているのだから、指導者には責任がある。なぜ在日朝鮮人が日本で生活しているのか、強制連行の正しい事実を教える責任が、政治家にはある」

 歴史を隠蔽し、対立を煽るのは「戦争への道に直結する」と宇都宮氏は述べ、「ヒトラーはユダヤ人排撃運動をやり、とうとう国家権力を握ってしまった。ユダヤ人の排撃は、ドイツ市民への排撃につながった。共産主義者、社会主義者、最後はキリスト教徒まで排撃した。ナチスに反対する、あらゆる人たちを排除していった、そして戦争が広がった」と紹介。「同じ過ちを繰り返してはならない」とし、「安倍政権の暴走へストップ」を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月30日

【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★2

■派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。

 厚生労働省の労働政策審議会の部会が29日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、2015年4月に施行することを目指している。

 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。

 これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で3年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月25日

【政治】政府、外国人労働者受け入れ拡大へ 五輪に伴い建設労働者が不足する恐れがあるので★2

■外国人労働者受け入れ拡大へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の技能労働者が不足するおそれがあるとして24日、関係閣僚会議を開き、来年の春をめどに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
そして、会議では、太田大臣が急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の技能労働者はピーク時より120万人減っていて、2020年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
これを受けて、会議では東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障をきたさないようにするため、来年の春をめどに外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、3月までに案をまとめることにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月22日

【政治】民主党「次の内閣」会合 過去に掲げた公約を「ゼロベース」で見直す方針を決定

■民主公約「ゼロベース見直し」=年金制度が焦点(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は21日の「次の内閣」会合で、次期国政選挙での反転攻勢に向け、過去に掲げた公約を「ゼロベース」で見直す方針を決めた。公的年金一元化と最低保障年金創設を柱とする年金制度改革の扱いが焦点になるとみられる。
 桜井充政調会長はこの後、記者会見し「一昨年の衆院選と昨年の参院選で惨敗し、政策についてもノーを突き付けられた。方向転換すべきものは方向転換し、再スタートを切れる体制をつくっていきたい」と述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月12日

【都議選】 菅元首相 「原子力ムラの意向に沿うマスコミの細川さんに対する中傷が激しくなる。かつて脱原発にかじを切った私のように」

■続・続・都知事選(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
細川さんの都知事選立候補の可能性が大きくなっているようだ。自民党はできるだけ冷静を装っているが、二重の意味で困っている。

第一に「脱原発」が改めて国民的な大きな争点となることそれ自体の困惑している。国会閉会中に行うのではないかといわれていたエネルギー基本計画の閣議決定を2月以降に延ばしたようだ。都知事選での争点になるのを避けたということだ。

第二に舛添氏の推薦を自民党都連が決めたが、小泉さんが細川さんを支援すれば自民党も混乱することを恐れている。

原子力ムラは電力関係労組を中心に細川支援を食い止めようと躍起になっている。しかし、原発ゼロを求める無党派の人たちは「勝手連」的に細川さん応援の相談を始めている。

立候補が正式に決まれば原発ムラの意向に沿うマスコミからの細川さんに対する中傷が激しくなるだろう。かつて福島県知事選で佐藤栄佐久知事が原子力ムラの謀略で失脚させられた例がある。浜岡原発の停止要請など脱原発にかじを切った私に対し虚偽情報に基づくマスコミ報道や総理辞任要求があったのもその一例だ。こうした謀略を跳ね返して、細川さんには頑張ってほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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