2012年10月26日

【政治】 福島瑞穂「社民党の出番だ」

■都知事辞任は無責任=福島社民党首(時事通信)

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社民党の福島瑞穂党首は25日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事の任期途中での辞任表明について「都知事選に出るべきでなかった。途中で放り出すのは極めて無責任だ」と批判した。また、石原氏が憲法改正を主張していることに関し、「危機感を感じている。憲法改正勢力ととことん対決していく。社民党の出番だ」と強調した。 (2012/10/25-17:39)
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2012年10月25日

【政治】野田首相、早期の衆議院の解散に否定的な考えを示す

■野田首相、鈴木宗男氏と会談 早期の衆院解散に否定的な考え示す(FNN)

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野田首相は24日午後、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、この中で、早期の衆議院の解散に否定的な考えを示した。
新党大地・真民主の鈴木代表は「今は選挙をやるべきではないと(言ったら)、総理としては、わたしの説明に対しては、『わたしもそう思います』と」などと述べた。
鈴木代表によると、会談で鈴木氏が「竹島・尖閣問題など、国家主権が大変な時に、選挙をやっている場合ではない」と、早期の衆議院解散に反対を表明したのに対して、野田首相は、「わたしもそう思います」と応じたという。
野田首相が早期の解散総選挙に否定的な考えを示したことで、自民党や公明党などは、反発を強めるとみられる。
(10/24 22:32)
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2012年10月24日

【政治】民主・吉田公一氏「ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を」 農水省要望

■ガソリンなどすべての化石燃料に新税制導入を...農水省要望(レスポンス)

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租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税(地球温暖化対策のための税)がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年〜2020年平均でCO2の森林吸収量3.5%の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。
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2012年10月23日

【政治】岡田克也副総理「3案件をやれば解散するというものではない。メディアや一部議員は誤解している。」

■3案件、解散条件でない=党首会談前に野田首相と確認―岡田氏(ウォールストリートジャーナル)

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岡田克也副総理は23日の記者会見で、野田佳彦首相が19日の自民、公明両党との党首会談で協力を求めた特例公債法案の成立など3案件について、「これをやれば解散するというものではない」と述べ、3案件が衆院解散の条件というわけではないとの認識を示した。党首会談前に、首相との間でこうした方針を確認していたことも明らかにした。

 党首会談で首相は、公債法案の成立のほか、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革法案の成立、社会保障制度改革国民会議の設置への協力を要請。これに関し、岡田氏は「メディアを含めて(3案件が解散の条件と)誤解している発言が随分ある。議員にもそう受け取って発言している方がいるが、間違いだ」と指摘した。 
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2012年10月21日

【政治】 批判はいずれ自公に向かう 「格差是正や特例公債法案を片付けてからだ。12月解散なんてできるわけない」 民主党幹部が指摘

■クローズアップ2012:3党首会談、決裂 首相「解散回避」鮮明 対決姿勢強める(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇特例公債、続く瀬戸際
 民主、自民、公明3党の党首会談が19日、決裂し、29日に召集される臨時国会では赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などが見通せなくなった。野田佳彦首相は衆院で審議を強行する構えで、自公両党との対決路線にカジを切り、衆院解散回避を鮮明にしている。だが、野党が多数を占める参院での展望は開けず、政権運営の不透明さも増す。自公両党は田中慶秋法相の問題などで攻勢を強めるが、年内解散に追い込む決め手に欠き、与野党の攻防は先行きの見えないチキンレースに突入した。【小山由宇、佐藤丈一】

 公明党・山口那津男代表「谷垣(禎一自民党前総裁)さんとの間で年内解散の確約があったでしょう」

 自民党・安倍晋三総裁「私は谷垣さんから引き継いでいる。来年度予算編成はしないと言ったはずだ」

 首相「私はそういう認識はない。言った言わないになる。概算要求をすることが、予算編成をすることには直結しないという意味だ」

 安倍、山口両氏は、首相が谷垣氏に年末の予算編成は行わない考えを伝えていたと主張し、「近いうち解散」の合意は「年内」のことだと繰り返したが、首相は取り合わず、予算編成を自ら行う意欲をにじませた。約40分に及んだ党首会談の大半は解散時期をめぐるやりとりに費やされ、いらだった安倍、山口両氏が席を立ち、会談は終わった。

 だが、そもそも首相は解散時期は明示しないとする考えをたびたび表明しており、明示を求める自公両党と折り合うことは初めから難しかった。民主党幹部は「衆院の1票の格差や特例公債法案を片付けてからだ。12月に解散なんてできるわけがない。首相は死んでも年内解散なんて言わない」と指摘する。

 にもかかわらず党首会談に臨んだ狙いについて、首相側近は「臨時国会で何をやるか話すのが大事だった。臨時国会で正攻法で臨むための会談だった」と説明する。

 首相側には、自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判はいずれ自公両党に向かうとの読みがある。民主党幹部からは「自公が反対しても、衆参両院で特例公債を採決すべきだ」という強気の声さえ出ている。
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2012年10月20日

【政治】日中対立「過去と次元違う」 丹羽大使、講演で危機感

■日中対立「過去と次元違う」 丹羽大使、講演で危機感(MSN産経)

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一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使が20日、名古屋大で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立に触れ「(過去と比べ)今回は全く次元が違う」と述べ、中国の最高指導部が11月に交代後も日中関係がすぐに好転することは難しいとした。

 丹羽大使は「日本には領土問題はない」との政府見解を強調しながらも「問題の深刻さを日本の政府、国民が感じていない。北京には大変緊張した雰囲気がある」と危機感を表した。
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2012年10月19日

【政治】復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…中韓両国に予算の約3割が集中

■復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。

 日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省OBが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省OBだ。

 この事業をめぐっては、先月9日のNHKスペシャルが「被災地での滞在期間2日間で、残り10日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。(震災を利用して)通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年7月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

 国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、41の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約3割が集中するのはどうなのか。

 ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
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2012年10月16日

【政治】 沖縄県知事 「沖縄への振興費、3000億円確保して」「オスプレイの沖縄配備を見直して」…樽床担当相に要望

■振興費3000億円要望=仲井真沖縄知事が樽床担当相に(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
樽床伸二沖縄担当相は15日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と同県庁で会談した。知事は沖縄振興に関する3000億円規模の2013年度予算の確保や、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備の見直しなどを求める要望書を手渡した。
 これに対し、樽床氏は「これまでも沖縄県民の気持ちを尊重するという基本的なスタンスでやってきた。担当閣僚になってもその立場を変えるべきではないと思っている」と語った。樽床氏の沖縄県訪問は就任後初めて。午後には米軍普天間飛行場(宜野湾市)などを視察する。(2012/10/15-12:41)
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2012年10月15日

【政治】 民主党・輿石幹事長「解散したくてもできる状況でない。近いうちの定義は人により、党により違うのかも」

■解散したくてもできる状況でない 民主幹事長(サーチナ)

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民主党の輿石東幹事長は14日のNHK日曜討論で衆議院の解散・総選挙について「国民の信を問う条件整備が必要。解散したくてもできる状況でない」と語った。

  また「信を問える状況に1日も早くなって、信を問えるようにしたい」と述べた。

  また、野田佳彦総理の「近いうちに国民の信を問う」とした言葉について「近いうちの定義は人により、党により違うのかもしれない」と「近いうち」の解釈については野田総理に丸投げする格好でかわした。また、「解散できる状況ではない」と野党をけん制した。(編集担当:森高龍二)
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2012年10月14日

【政治】「野党が公債法案に賛成しないなら、国会議員の給与を凍結する」…民主・藤井氏、解散確約を無視し中央突破を図る構え

■「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の藤井裕久最高顧問(衆院比例南関東)は11日、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。自民党執行部は、解散確約を同法案協力への条件に掲げているが、中央突破を図る構えを強調した。

 藤井氏が全額凍結の対象に挙げたのは、給与にあたる歳費(1人当たり月額約112万円)、文書通信交通滞在費(同100万円)など。神奈川新聞社の取材に対し、明らかにした。

 民主党は10日、同法案成立のめどが立たないとして、今年3回目となる政党交付金の支給申請を見送ったが、首相の後見役である藤井氏は8月末の段階で、「一番にやらなければいけないのは政党交付金の凍結だ」と公言していた。

 藤井氏は「赤字国債を発行できないでいるのは国会議員だけが加害者。役人も含め、あとはみんな被害者であり、交付金だけでは駄目だ。歳費、文書通信費などをすべて凍結し、その後に地方交付税なども(凍結を)やらざるを得ない」と表明。歳費凍結には法改正が必要というが、「臨時国会を開いたら、冒頭に凍結法案を通すべきだ」と語った。

 2012年度予算では、衆参国会議員の歳費は計約152億円、文書通信交通滞在費は計約86億円。
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