2012年03月10日

【原発事故】 菅前首相 「見えない敵を相手にした戦争だった」

■菅氏「見えない敵との戦争」 震災1年で米誌に寄稿  脱・原子力依存が「再発防止の唯一の選択肢」(日経新聞)

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米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」(電子版)は昨年3月11日の東日本大震災から1周年を迎えるのを前に当時の首相だった菅直人氏の寄稿を掲載した。東京電力福島第1原発での事故対応を巡り「見えない敵を相手にした戦争だった。最悪の場合には日本だけでなく、隣国にも甚大な被害を与えかねなかった」と振り返った。

 再発防止に向けては「どのような警戒的な措置を取ったとしても原子力を完全に安全なものにすることはできない。唯一の選択肢は原子力に依存しない社会を推進することだ」と指摘。自らが在任中に原子力への依存度を下げる政策に転換し、野田政権にも引き継がれていると説明した。

 今後の原子力政策に関しては高レベル放射性廃棄物の処理問題を挙げ「日本を含め多くの国が明確な解決策を持ち合わせていない」と提起。原子力発電と放射性廃棄物の処理に関する国際的な枠組みを早期に検討すべきだと呼びかけている。
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2012年03月09日

【政治】 岡田副総理、公務員採用7割減を指示

■岡田氏、公務員採用7割減を指示 各府省の反発必至(47NEWS)

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岡田克也副総理が国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らし、計2500人程度とするよう各府省に指示したことが9日、政府関係者の話で分かった。6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では「4割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。

 消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。3月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。
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2012年03月08日

【政治】村山元首相「東日本大震災、民主の政治主導が裏目、責任の所在が曖昧に。阪神大震災のときは組織と人の連携がうまくいった」

■責任の所在、明確化を=民主の政治主導が裏目―村山富市元首相・震災1年(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ―1995年1月17日の阪神大震災の時は、いつ発生を知ったのか。
 (発生から約15分後の)朝6時のNHKのニュースで初めて知った。全然想定もしていないし、備えが不十分だった。当時は24時間態勢でいち早く対応できる仕組みがなかった。弁明の余地はなく、僕は初動の対応が遅れたと謝罪した。
 ―復旧・復興に向けた政治決断は速かった。
 責任の所在をはっきりさせ、各省が現地の状況を的確に把握して、それぞれの分野で責任を持って仕事をした。国会も行政も内閣も一体となって一つの目標に向かって取り組んだ。必要な法律の改正案も全て即座に可決された。そういう意味では大変うまくいった。
 東京電力福島第1原発の事故で、官房長官と原子力安全・保安院、東京電力がそれぞれ記者会見したが、国民は何を信じていいのか分からない。「直ちに被害はない」ということは、いずれ被害があるのかと疑念を持つ。一事が万事そんなふうだったから、国民はかえって不安に思った。専門の学者を抱え込んでも、どこに責任の所在があるのか、何をしているのか全く曖昧模糊(もこ)だった。
 ―民主党政権の「政治主導」が裏目に出た。
 官僚と政治家が全くばらばらの格好じゃろ。阪神大震災の時とは全然違う。現地で担当している人が一番よく事態を分かるわけで、臨機応変に判断してしっかりやってくれと言った。何かあったときは僕が責任を持つからと。
 阪神大震災を経験して、政治は「後追い」だと感じた。ああいうことを経験して、初めてこれが悪かった、足りなかったと補う。阪神大震災の前に今の体制ができていたら、もっと機敏に対応できたかもしれない。
 (東日本大震災では)整えたはずの官邸の危機管理態勢が生かされていない。菅(直人前首相)さんも本人なりに一生懸命やったと思うけどね。内閣と官僚が一体となって、それぞれの部署が連携しながら責任を持って推進していく体制ができたから、僕はうまくいった。やはり組織と人の連携じゃな。
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2012年03月07日

【復興交付金】 宮城・村井知事「あまりにもひどい」 初回配分額、申請の57%に抗議 一方、岩手の配分額は満額に近い95%

■東日本大震災:復興交付金で知事抗議 初回配分額、申請の57% 調整力不足の声も /宮城(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
村井嘉浩知事は3日、仙台市内で開かれた会合で同席した郡和子内閣府政務官(宮城復興局担当)に対し、東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の県への初回配分額が申請額の57%にとどまったことに抗議した。配分額が決まった2日以降、政府への怒りが収まらない村井知事だが、被災市町の関係者からは申請段階での県と市町の調整不足が背景にあるとの声も上がっている。

 「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」。被災者の「二重ローン問題」に対応する政府の東日本大震災事業者再生支援機構の発足式終了後、知事はその場で郡氏と数分間立ち話をし、強く抗議。郡氏は「重く受け止めたい」と述べるにとどめた。知事は6日、平野達男復興相に正式に抗議する考えだ。

 県への配分額が申請額の6割に満たなかったことについて政府は「十分中身が練られていない申請もあった」(平野氏)と理由を説明している。県内の自治体別では石巻市の交付率がわずか31%にとどまる一方、岩手県への配分額は約95%の798億円で、満額に近かった。

 南三陸町の職員は「とりまとめ役の県があまり力を発揮していない。問い合わせをしても県庁内をたらい回しにされることがある。復興庁からも『県と連携してるんですか』と言われた」と県の調整力不足を指摘している。【影山哲也】
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2012年03月05日

【原発問題】 SPEEDI予測 当時の高木文科相ら「一般には公表できない」「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果出た」…文書記載

■文科相ら「公表できない」 SPEEDIの拡散予測(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。

 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。

 文書は昨年3月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。

 当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。

 文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。

 民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は報告書で、SPEEDIの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。
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2012年03月02日

【政治】秘密保全法案、野党議員にも守秘義務・・・岡田副総理[12/03/02]

■野党議員にも守秘義務=秘密保全法案−岡田氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡田克也副総理は2日の記者会見で、政府が今国会に提出する方針の「秘密保全法案」に関し、「与野党の限られた議員が、外交機密を共有しながら議論することは必要だ。当然、守秘義務をかけるべきだ」と述べ、政府から機密情報の提供を受けた野党議員にも守秘義務を課すべきだとの考えを示した。
 岡田氏は「国会議員に守秘義務を一部課すのは私の持論だ。外交案件の機微な情報を共有する野党議員には、公務員と同じような守秘義務をかけるのはおかしなことでは全くない」と強調した。 
 秘密保全法案は、外交・防衛などの国家機密を「特別秘密」と指定。外部に漏らせば懲役10年以下の罰則を科す方向で調整している。(2012/03/02-19:32)
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2012年03月01日

【政治】鳩山元首相「まだ死ねないね!」 鳩菅、復権へジワリ 自然エネルギー 外交…

■鳩菅、復権へジワリ 自然エネルギー 外交…(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の菅直人前首相は29日、民間人らと「自然エネルギー研究会」を1日に設立し、顧問に就任する。風力や太陽光発電などの普及促進が狙いだという。菅氏は「首相退任からほぼ半年。そろそろやろうかなと思った。原発に依存しなくていい社会を目指す」と笑顔で語った。

 ところが、28日の福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書に質問が及ぶと「特にない」といきなり仏頂面。都合の悪いことには言葉を濁す「逃げ菅」は相変わらずだった。

 鳩山由紀夫元首相も29日のBS11番組収録で「民主党は若さを売り出してきたが、経験に裏付けられた行動をしないといけない。少しまだ役立たせてもらいたい」と強調。司会者が「ノーベル平和賞をとるように死ぬまで頑張って」とおだてると「まだ死ねないね!」と無邪気に笑った。

 民主党を凋落(ちょうらく)させた首相経験者2人の復権の動きに党所属議員の多くはげんなり。「空気が読めていない」との声も。
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2012年02月29日

【原発問題】 菅前首相「私が『東電撤退』を拒否し、統合対策本部を設置したことを評価していただきありがたい」

■菅前首相“評価ありがたい”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者などおよそ300人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。
菅前総理大臣は「今回の原発事故で最も深刻だったのは、3月15日未明からの『東電撤退』を巡る動きだったと考えている。これに関して、私が『東電撤退』を拒否し、政府と東電の統合対策本部を設置したことを公平に評価し、『今回の危機対応における1つのターニングポイント』などと結論づけたことは、大変ありがたい。今回の調査報告をはじめとする、さまざまな調査、検証を踏まえ、私としても再発防止にあらゆる力を尽くしていきたい」というコメントを発表しました。
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2012年02月24日

【民主党】 消費者金融の規制緩和を議論

■民主:消費者金融の規制緩和を議論(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党は23日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム(座長・桜井充前副財務相)を設置した。消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。

 改正貸金業法は、借金残高が年収の3分の1を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、10年6月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も21日、規制緩和策をまとめる方針を確認。公明党内にも検討を求める声があり、3党が議員立法による再改正を模索する可能性も出てきた。

 だが、金融庁は見直しに慎重だ。借り入れが5件以上ある多重債務者数は今年1月末で51万人と、07年3月末の171万人から大幅に減少するなど、規制強化が成果を上げているためだ。緩和の度が過ぎれば、多重債務者が再び増える可能性もある。【田所柳子】
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【経済】政府、IMFに4兆円拠出検討 欧州の財政危機対策

■政府、IMFに4兆円拠出検討 欧州の財政危機対策(徳島新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府が、欧州の財政危機の拡大を防ぐために国際通貨基金(IMF)に拠出する金額について、500億ドル(約4兆円)程度とする方向で検討していることが23日、明らかになった。
 日本は09年、リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受け、IMFに1千億ドルを拠出。このうち半分が今秋にも返済されるため、拠出額をこれと同額程度に抑えたい考えだ。
 IMFは欧州危機の拡大に備え、資金の規模を5千億ドル増やす必要があると試算。日本の拠出額が500億ドル程度にとどまれば、全体で5千億ドルの目標に届かない可能性がある。
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