【普天間】 米側 「『５月末までに決められませんでした』と言ってきても、それは日本政府側の問題だ」…米側に責任はないとの考え示す

■米高官“５月末は日本政府の目標”（NHK）

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沖縄の普天間基地の移設問題で、アメリカ・オバマ政権の高官は、鳩山総理大臣が５月末までの決着を目指していることについて「アメリカにとっての期限ではなく、日本政府が打ち出した目標だ」と述べ、仮に５月に決着しなくても、それは日本政府の問題であり、アメリカ側に責任はないという考えを示しました。

これは、オバマ政権の高官が５日、記者団に対して述べたものです。それによりますと、この高官は、普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣が５月末までの決着を目指していることについて「アメリカにとっての『期限』ではなく、日本政府が、問題を解決しようとして打ち出した『目標』だ」と述べました。そのうえでこの高官は、仮に日本側が「期限を守れない」と伝えてきた場合の対応について「それは日本政府の問題だ。われわれとしては、日本側との協議を続けるだけだ」と述べました。普天間基地の移設先をめぐっては、アメリカ側は現行案が最善だという立場を崩しておらず、この問題をめぐる今後の日米間の協議は難航が予想されています。今回の高官の発言は、こうした状況を踏まえ、仮に５月に決着しなくても、それは日本政府の問題であり、アメリカ側には責任はないという考えをあらかじめ示したものと受け止められています。

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【政治】「自民党分裂ではない」…与謝野氏発言要旨

■「自民党分裂ではない」…与謝野氏発言要旨（読売新聞）

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自民党に離党届を提出した後の与謝野馨・元財務相の発言要旨は、以下の通り。

　今朝、谷垣総裁から電話があり、「きょうお目にかかりたい」という話だったので、党本部で２０分間話して、４月７日付の離党届を渡した。

　谷垣総裁は、「与謝野さんとはたいして考え方も違わないのに残念だ」と言った。私は、カナダなどの例で、保守政党だった政権党が転落後、どういう道筋で再び政権に返ったかを話した。「自民党は若い人たちを起用しないといけない。国会で論戦で政府与党を厳しく攻撃し、野党の役割を果たさないといけない」と（言った）。「自民党の政策の軸、パラダイム（思考の枠組み）、国民の求める政治の新しいパラダイムは何かということを党内で再検討する必要がある。そうでないと自民党には明日はない」（と言った）。

　谷垣総裁は、「ぜひやりたい」と言っていた。もう一つ申し上げたのは、「（自分の離党を）自民党分裂とはとらないでください、大げさに感じないでください」と申し上げた。

　（谷垣氏から）直接的な慰留の言葉はなかった。（新党結成は）間延びしないよう急いでやりたい。園田博之氏（元官房副長官）も来週早い段階で（離党届を）出されると想像している。

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【政治】 孤児院に「何人か養子に欲しい」と問い合わせ 自民・丸川氏「『何人か』という問い合わせはおかしい。子ども手当を商売に…」

■丸川珠代議員「愚か者！」子ども手当で怒る（東スポ）

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「子ども手当」で大混乱だ。法案成立直後から埼玉の川口市役所や東京・荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到。本紙で取り上げた不安が的中した。こんな状況に自民党丸川珠代参院議員（３９）は、選挙のための「愚策を押し通したバカ政府」と民主政権を非難し激怒。取材を進めると、確かに丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだった。

欠陥法案実施に激怒
同法案の採決が行われた３月２５日の参院厚生労働委員会での強行採決の際、丸川氏は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と絶叫した。そんな丸川氏はこう言い切る。

「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。１００％参院選のためなんです」　

本紙既報通り、海外でたくさんの養子縁組をした親が日本にいる場合にも子ども手当は支給される。つまり、外国人マフィアが不正にもうけられるのだ。すでに“子ども手当ブローカー”が動いているという。　

孤児院に怪しい問い合わせ
丸川氏によると、身寄りのない子供たちを世話している教会に「何人か養子に欲しい」という問い合わせが、最近あったという。「問い合わせしてきた人は日本人と思われますが『何人か』という言い方はおかしい。もちろん断っています。私が懸念しているのは子ども手当を商売にする人たちが現れることです。ニセの書類を作り、手数料を取って、依頼者に子ども手当を受給させるような商売ができるのではないか」　

これまで丸川氏は鳩山政権に対し、解決策を訴え続けてきた。「１つだけ条件を加えればいい。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」
だが、政府は修正することなく同法案を可決。「この１年は子ども手当で荒稼ぎしてやれという人が増えるかも。いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか！」　目玉政策がとんだ問題を抱えてしまった。　

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【政治】徳之島に分散へ 鳩山首相が地元や米国と調整を指示 普天間「県外出したい」

■徳之島へ分散、首相が調整指示　普天間「県外出したい」（asahi.com）

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島県の徳之島に移すことを目指し、地元や米国と調整するよう指示したことがわかった。併せて、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部に新たなヘリポートをつくる。

　政権内の関係者が明らかにした。沖縄県外を印象づけるため、これまでの案の中でも徳之島を強調する狙いがある。ただ、地元自治体や米国の理解を得るのは難しく、交渉は難航しそうだ。

　関係者によると、首相は会議で岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに「普天間は沖縄県外に出したい。徳之島で調整してもらいたい」と表明。内閣官房と外務、防衛両省で作業部会をつくり、地元や米側と調整に入るよう指示した。平野博文官房長官は会議後、記者団に「考え方の意思統一はした」と語った。

　政府はこれとあわせ、米軍嘉手納基地に飛来する外来機の訓練を県外に出し、沖縄の負担をさらに軽減するよう米側と交渉する方針だ。将来的には、勝連半島（同県うるま市）の沖合に人工島を造成し、３千メートルを超える滑走路を建設することも検討。シュワブ陸上部のヘリ部隊を再び移すほか、那覇軍港、空自の戦闘機や海自の哨戒機が使用する那覇基地（那覇空港）の自衛隊機能も集約するという構想だ。

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【政治】民主・仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」「元凶は自民の・・・」

■仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」（読売新聞）

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　仙谷国家戦略相は１日、ＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で、２０１０年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。

　予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」（政府関係者）と戸惑う声が出ている。

　戦略相は、１０年度予算の国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。

　そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の（経済の）疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。

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【野党】 前代未聞の不正行為 自民党・若林正俊元農水相に懲罰動議 隣席の青木幹雄議員の投票ボタン押す

■自民・若林元農水相に懲罰動議　隣席の青木議員の投票ボタン押す（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　参院民主党は１日、参院本会議採決で席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の代理投票をしたとして自民党の若林正俊元農水相の懲罰動議を江田五月参院議長に提出した。２日の議院運営委員会理事会で扱いを協議するが、民主党は「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」と徹底追及の構えを見せており、進退問題に発展する公算が大きい。

　民主党によると、若林氏は３月３１日の参院本会議でＮＨＫ予算案の採決で、途中退席していた隣席の青木幹雄前参院議員会長の代わりに「賛成」の投票ボタンを押したという。若林氏が隣の投票ボタンを押す写真が持ち込まれ、参院事務局の記録等で事実関係を確認し、動議に踏み切った。

　一方、自民党は若林氏の処分を含め対応を尾辻秀久参院議員会長に一任した。

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【子ども手当】 】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」「居住証明書などで確認」 〜外国人向け不正防止 支給要件確認方法を発表

■【子ども手当】「年２回面会」「４カ月ごと仕送りチェック」　外国人向け不正防止（MSN産経）

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　厚生労働省は３１日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年２回以上子供と面会していることや概ね４カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。全国の自治体に通知する。

　保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年２回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね４カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認−などとしている。

　このほか、児童手当では市町村ごとにばらばらだった証明書類を全国で統一化。証明書類の翻訳についても、翻訳者は国内居住者に限定し、署名や押印、連絡先の記載を求める。外国人が出国した際は、法務省から１カ月以内に市町村側へ連絡が行くようにし、過払い分は返還請求を徹底させる。

　厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。

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【政治】 「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」千葉法務大臣 〜外国人の出入国で新基本計画

■外国人の出入国で新基本計画（NHK）

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法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。

これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、現在の平均１０年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。

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【政治】 政府が郵政見直し法案の骨格決定 限度額は亀井氏案の2000万円

■政府、郵政見直し法案の骨格決定　限度額、亀井氏案の2000万円（日経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　政府は30日夜、郵政見直し法案を巡る閣僚懇談会を開き、亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した素案に沿って具体化を進める方針を決めた。素案にはゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円に、かんぽ生命保険は2500万円に引き上げる方針が盛り込まれている。

　出席した閣僚からは民業圧迫につながるとの懸念が表明されたとみられるが、最終的には鳩山由紀夫首相に判断を一任。首相は「亀井氏らの議論を了とする」と述べた。

　首相は19時45分から記者団の取材に応じる。

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【米国】ジョーンズ大統領補佐官、岡田外相との会談を急遽中止

■岡田外相と米補佐官との会談中止＝大統領のアフガン訪問に同行（時事通信）

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岡田克也外相が29日午前（日本時間同日深夜）にホワイトハウスで予定していたジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談が急きょ中止となった。同補佐官がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行し、会談予定時刻までに帰国できなくなったからだ。
　ホワイトハウスで外交・安全保障政策を統括するジョーンズ補佐官は元海兵隊大将で、軍の事情に精通している。突然の会談中止で、オバマ大統領直属の高官と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について議論する機会が失われる結果となった。　

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【政治】 自民・舛添氏、３１日の党首討論次第で「谷垣総裁辞任要求」も

■党首討論次第で谷垣総裁辞任要求も…舛添氏（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　自民党の舛添要一・前厚生労働相は２９日夜、都内で記者団に対し、３１日の鳩山首相との党首討論に関連し、「谷垣総裁が首相に対して戦えるのか、みんな注目している。それを見ての判断だ」と語り、谷垣氏の追及が不発に終わった場合、４月１日からの党両院議員懇談会で谷垣氏を含む執行部刷新を求める可能性に言及した。

　舛添氏は谷垣氏の党運営について「不祥事が続いている鳩山内閣を倒せないどころか、（世論調査では）まだ民主党の方が支持率が高い。これは大変な責任だ」と指摘した。

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【普天間】 鳩山首相 「えへ（失笑）」「移設先、今月中に決めなきゃならないとか、別に法的に決まってるわけじゃない」（動画あり）

■普天間「『今月中』と法的に決まってない」２９日の首相（asahi.com）

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鳩山由紀夫首相が２９日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。


　――よろしくお願いします。

　「よろしく」


　【普天間基地の移設問題】

　――米軍普天間飛行場の移設問題について、岡田外務大臣は対米交渉前に一つの案に絞り込む必要はないとの考えを示した。総理は「最終的には一つにまとめなければ交渉はうまくいかない」と述べていたが、政府案を３月中に一つにまとめる考えに変わりはないか。これは閣内不一致と呼ばれる現象ではないか。

　「え（苦笑い）。そういうわけではありません。当然いろんな選択肢の中から当然最終的には一つにして交渉をまとめていくと、当たり前で最後に二つもある、三つもあるわけはありません。ただ当然のことながらいろいろとアメリカやあるいは日本の中でも、交渉をしていく中で当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて意見のすり合わせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることはこれは当然かもしれません。しかし当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては複数あるはずもありません」

　――まとめていくのは３月中という考えに変わりはないか。

　「３月中にまとめていきながら、当然まあ、いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話じゃなくて、大体のスケジュールから行けばあと残り２カ月あまりですから、もうそろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいとそう思ってます」


　【郵政改革法案】

　――郵政改革法案について、菅副総理と亀井郵政相がテレビ番組内で言い合いになった。閣内調整がうまく行っていないようにも思えるが、明日の閣僚懇談会でこれは解決するか。また、しない場合閣内調整の決着はいつごろをめどにと考えるか。

　「これは最終的に閣議で決めなければ法案も出すことはできません。今法案を出す準備作業を行っているわけであります。当然、えーこれは亀井大臣と原口大臣の談話に乗っとってこれから進めていきたいと思ってまして、明日の段階では基本的にそういった方向を確認をしていきたい。すなわち、検討する案というものをおつくりいただいたわけでありますが、そのことの重さを感じながら、あー関係閣僚の皆さん方に集まっていただいて、しっかりとした議論をすると、閣議で結論を見いだして法案にしていくという段取りを今、進めていく最中でありまして、若干これ、舛添委員の質問に亀井大臣がお答えになったということで、あたかももうそれが既定路線のように感じられてしまったかもしれませんが、検討していく過程の中での大臣としての案が提示をされたということであります。それをベースにしながらこれからしっかりと最終的な案をつくっていくということでありまして、当然それほど長い時間をかけることにもならないと思っておりますが、明日全部が決まるということよりもむしろそのプロセスを確認することが大事だと思っています」 (後略)

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【政治】 子ども手当法案、成立…効果予測や工程表は皆無だが、２兆円使って選挙前に支給開始

■子ども手当法が成立＝民主主要施策で初、6月から支給（時事通信）

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　中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
　今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
　鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。　

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【政治】鳩山首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる。日本人は心を閉じているから国を開く」

■首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」（産経新聞）

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【鳩山会見詳報（２）】（２６日午後）

　「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

　「『国を開く』とは何か。私は２つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

　「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。ＥＰＡ、ＦＰＡという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のＥＰＡ、ＦＴＡを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

　「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

　「そして、その２つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」


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【民主党】「野党に追及材料を与えかねない」 夏の参院選、党の政策を網羅した「政策集」の作成を見送る方針固める

■参院選へ「政策集」作らず＝民主（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党は２４日、夏の参院選への対応に関し、党の政策を網羅した「政策集」の作成を見送る方針を固めた。公約としての位置付けがあいまいなことから、政権与党として「野党に追及材料を与えかねない」と判断した。
　民主党はこれまで、マニフェスト（政権公約）とは別に、政策集を作成していた。昨年８月の衆院選に向けてまとめた政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」では、選択的夫婦別姓の実現や定住外国人への地方参政権付与など、政権公約にない政策も明記していた。

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【政治】鳩山首相、亀井大臣の発言に不快感を示す

■首相 亀井大臣の発言に不快感（NHK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
郵政事業の改革案をめぐって、亀井郵政改革・金融担当大臣が「鳩山総理大臣に了承されたから発表した」と述べたことについて、鳩山総理大臣は記者団に対し、「私は了解していない。調整前に発表したことは、まずかった」と不快感を示すとともに、郵便貯金の預け入れ限度額などをめぐって、今後、関係閣僚の間で調整を進める考えを示しました。

この中で鳩山総理大臣は、郵政事業の改革案をめぐって亀井郵政改革・金融担当大臣が「鳩山総理大臣に了承されたから発表した」と述べたことについて、「亀井大臣から電話があったことは事実だ。私が了解をしたというふうに伝えられているが、実際には了解ではないと理解してもらいたい。強力な案であることはまちがいないと思うが、閣内でまだ議論する前に、あたかもすべて決まったかのような発言をされた。調整前に発表したことは、まずかった」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、改革案に閣内から批判が出ていることについて、「まだ、郵便貯金の預け入れ限度額などは決めておらず、閣議で決める話だ。あす閣議もあるので、閣議の場などで調整をしていくことが必要だ」と述べ、関係閣僚の間での調整を進める考えを示しました。さらに「閣議で決めるためには、閣僚の了解が必要なことは言うまでもない。担当大臣が、しっかりとすべての閣僚の了解を得るよう努力すると思う」と述べました。これについて、亀井郵政改革・金融担当大臣は２５日夜、記者団に対して、「総理のご判断を全部聞いたうえで、それを踏まえて発表した。今さら総理が方針を変えるはずがない」と述べ、改革案は鳩山総理大臣の了承を得たものであるという考えを、あらためて示しました。そのうえで亀井大臣は、改革案の修正の可能性について、「いろんな意見を聞いたうえで関係閣僚である私と原口大臣が決めたことだから、そんなことあるはずがない」と述べ、修正に応じる考えのないことを強調しました。

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【政治】鳩山首相「米国に言うべき事はハッキリ言う。米軍の常時駐留なき安保への思いは消えてない」

■首相「新しい安全保障を議論」　日米同盟で強調（西日本新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　鳩山由紀夫首相は２３日午後の参院予算委員会で、日米同盟の在り方に関し「イラクへの自衛隊派遣などで（日本は）従属的に行動していたと思えてならない」とした上で「米国にも言うべきことをはっきり言い、日本の進むべき安全保障を提案して、日米間で議論していくことが重要だ」と強調した。

　首相就任前に唱えていた在日米軍の「常時駐留なき安保」については「その思いは消えていない」と強調した。

　自民党の川口順子氏への答弁。

　この日は首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が出席し「外交、防衛」に関する集中審議を行った。

　自民党の山本一太氏は普天間移設問題を追及。自民党の佐藤正久氏は在日米軍再編問題とともに、今年末までに策定する新たな「防衛計画の大綱」や、ハイチで展開している陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）について質問。

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【政治】 「これから、子ども手当でどれぐらい費用かかるか試算します」…菅直人財務相

■【政治】 「これから、子ども手当でどれぐらい費用かかるか試算します」…菅直人財務相（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　菅財務相は２３日の閣議後の記者会見で、政府が６月までに行う２０１１〜１３年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

　菅財務相は「マニフェスト（政権公約）通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

　民主党は１０年度は月１万３０００円を支給する子ども手当について、１１年度からは月２万６０００円に引き上げると公約している。満額支給には約２兆５０００億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

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【政治】民主党・小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明

■小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件で元陣営幹部が起訴されたことについて、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）は２２日夜、札幌市内で記者会見し、「責任を感じるが、国会、地域での活動に努め、職責を全うしたい」と述べ、当面は議員辞職も離党もしない考えを示した。

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【政治】 日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう！」…経済産業省、「韓国室」設置へ

■日本産業省に「韓国室」設置へ…韓国を学ぶ？（中央日報）

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日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ（調査研究）機能ももつものと明らかにされた。

経済産業省は来月１日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定（ＥＰＡ）交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が２０日に報道した。ＥＰＡは全面的関税撤廃を目標にするＦＴＡより低い水準の投資・貿易自由化だ。


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