2012年10月02日

【政治】河野洋平氏「中国を含め、北東アジアとの関係は重要だ」 安倍総裁に助言

■総選挙勝利が君の使命だ…安倍総裁に森元首相(読売新聞)

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自民党の安倍総裁は1日、中曽根元首相、森元首相、福田元首相と河野洋平前衆院議長の歴代総裁4氏を個別に訪ね、党運営などについて助言を仰いだ。

 中曽根氏は「衆院解散・総選挙で100人以上、余計に(議席を)取ってほしい」と期待感を示した。

 森氏は「総裁選後は『ノーサイド』で一致結束し、総選挙に勝利することが君の使命だ」と述べた。町村派の安倍氏は、前身の森派を率いた森氏の反対を押し切って出馬し、派閥会長の町村信孝元官房長官と事実上の「分裂選挙」を戦った。森氏は、こうした経緯を念頭に、挙党態勢の構築を求めたとみられる。

 河野氏は「中国を含め、北東アジアとの関係は重要だ」と指摘し、日中関係の改善に取り組むよう求めた。安倍氏は総裁選期間中、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る「河野官房長官談話」の見直しを求めていたが、河野氏との会談では「談話の話は出なかった」(安倍氏)という。
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【政治】田中真紀子文科相「政府のエネルギー戦略は矛盾してる」「原発ゼロは難しい」

■田中文科相が批判「エネルギー戦略は矛盾」(スポニチ)

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 田中真紀子文部科学相は1日、閣僚名簿の発表後、官邸で記者団に対し、2030年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変矛盾している」と述べた。新閣僚が政府方針を明確に批判する形となった。

 また田中氏は、30年代に原発をゼロにする目標に関し「なかなか厳しく、ハードルが高いのではないか。目指す目標であって、なかなかそうはいかないと思う」と述べ、実現は難しいとの見解を示した。

 再処理事業は、原発で燃やした核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出して混合酸化物(MOX)燃料に加工、再び原発で利用する核燃サイクル政策の中心となる。原発がゼロになると、再処理事業の意義は失われるとして、政府のエネルギー戦略の整合性を疑問視する見方も広がっており、田中氏はこうした声を代弁した格好だ。
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2012年10月01日

【民主党】 田中眞紀子氏、入閣決定 ★2

■内閣改造 下地氏・田中眞紀子氏入閣へ(NHK)

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野田総理大臣は1日に内閣改造を行うのを前に、30日、総理大臣公邸で輿石幹事長らと会談するなど、改造人事の最終的な調整を行っており、新たに国民新党の下地幹事長、田中眞紀子元外務大臣、長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留任させる意向を固めました。

野田総理大臣は、今後の国会対応をはじめ、1年以内に行われる衆議院選挙や参議院選挙に向けて内閣機能を強化したいとして、1日に内閣改造に踏み切る方針です。
これを前に野田総理大臣は、30日午前10時すぎから総理大臣公邸で輿石幹事長と会談したのに続き、午後1時からは藤村官房長官をはじめ、安住幹事長代行や細野政策調査会長、山井国会対策委員長を交えて会談するなど、改造人事や残る党役員の人事などの最終的な調整を行っています。
そして、野田総理大臣は、新たに国民新党の下地幹事長、田中眞紀子元外務大臣、長浜官房副長官を入閣させる意向を固めました。
また、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留任させる意向です。
野田総理大臣は、民主党の参議院議員からこれまでより1人多い4人を入閣させる意向です。
内閣改造で野田総理大臣は、これまでに岡田副総理、玄葉外務大臣、郡司農林水産大臣、羽田国土交通大臣、森本防衛大臣、藤村官房長官をそれぞれ留任させる意向を固めています。
さらに、民主党の樽床前幹事長代行と城島前国会対策委員長を入閣させる意向を固めたほか、前原前政策調査会長を入閣させることを検討しています。
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2012年09月29日

【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書

■「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米CIAが報告書(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。


66年に刊行


 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに66年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。(後略)
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2012年09月28日

【政治】橋下市長「日本が過去に迷惑かけたのは事実。中国や韓国に謝ったから、お金を払ったから、もういいというものではない」★4

■<橋下市長>「戦争の総括必要」中韓に配慮(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

 同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

 また、野田佳彦首相が「(尖閣諸島の)領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。竹島を韓国と共同管理すべきとの持論については「国益として考えないといけないのは島そのものより海域。(海底資源などの)利用に関するルールを決めないといけない」と強調した。【津久井達】
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2012年09月27日

【政治】 加藤紘一氏 「尖閣、日本が悪いから中国が怒るのは当然」「中国に毅然とした態度?…武力衝突起きたら、あなたは闘いに行く?」

■尖閣問題はつとめて冷静な対応を (BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ナショナリズムは、扱い方を間違えると大ケガをします。そして領土問題には、妥協というものがありません。だからこそ、かつて1972年9月27日の第3回日中首脳会議において、田中角栄と周恩来は「しばらく尖閣諸島は放っておこう。将来、石油が必要なくなれば揉めることはない」と、棚上げすることに同意しましたし、‘78年には、ケ小平が「次の世代に任せよう」と言ったのです。外交担当者のギリギリの知恵であったと思います。

いま、日中両国は引くに引けない状態になっています。その原因が、私は前原誠司元国交相にあると思っています。
2010年9月、尖閣周辺でカワハギが異常発生していました。日本では料亭で扱われる高級魚ですから、中国漁船が目の色を変えました。その漁船を、海上保安庁が公務執行妨害で逮捕しました。小泉政権時までは、ただ領海から追放していたケースでした。
この「逮捕」が、ケ小平以来の「棚上げ」の約束違反だったのです。なぜなら、在宅起訴という略式裁判ではあっても、日本の国内法において裁かれ、日本の裁判所の書類にハンコを押してしまえば、その時点で日本の法律が及ぶ範囲であるということを認めることになるからです。おそらく、前原氏はそのことに考えが及ばなかったのでしょう。そうでなければ、司法に判断を託すはずがありません。
ここで「ケ小平との約束は反故になった」と中国が判断しても仕方ありません。中国側の行動が激しさを増してきたのは、それ以降です。

このまま両者がメンツをかけて主張を強めていけば、日中関係に取り返しのつかない亀裂が入ります。しかし最近、少しですが実務者同士のコミュニケーションが回復してきている気配があります。今回国が尖閣諸島を購入することに決めたのも、石原都知事が東京都のものとして購入したら、中国を刺激しすぎることを危惧するからだと、外交チャネルで伝えているのではないでしょうか。

日本人としては、もっと中国に対して毅然とした態度に出てほしいと思うのが自然でしょう。1年ほど前、愛知県で市民と対話する機会があり、そのようなご意見をたくさんお聞きしました。愛国心からの言葉だと思います。そのとき私は、こう聞きました。

「もし武力衝突になったとしたら、あなたは闘いに行きますか?」
それに対して「自分は行かないが、アメリカが行くでしょう。そのための日米安保じゃないですか」という意見が多く聞かれました。
しかし、日本人が自らの命を賭して闘わない地で、アメリカの青年が命を落とすわけがありません。このまま日中の関係が悪化して、尖閣の地で武力衝突という事態になったとき、果たして日本人はどのように闘うつもりでしょうか。

お互いに刺激し合わないよう、冷静な対応を ──。
私の意見は、これに尽きます。最近の中国は、ネットの世論に敏感です。外交的なバランスと、国内世論への対応とで苦労するのは、中国も日本も同じ。それでも、日中両政府が大人の対応をし、双方の国益のために事態の鎮静化が図られることを心から望んでいます。
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2012年09月24日

【生活保護】「弱い者をいじめて人気取り」「安心して暮らせない」 現物支給案に反発の声

■<生活保護費>「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】

 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。

 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。

 同党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長の世耕弘成参院議員は「現物給付は受給者の心理的なハードルになり、自立を促すことになる。貧困ビジネス減少にもつながる」と強調する。

 地域政党である大阪維新の会は先月末に次期衆院選公約「維新八策」の最終案を公表。代表の橋下大阪市長はその後、公約ではなく国政新党・日本維新の会の「綱領」との見方を示したが、そこで「現物支給中心の生活保護費」と明記した。

 一方、民主党には現時点で現物給付を主張する動きはない。

 こうした状況に、生活保護を受給している東京都内の40代男性は「決められた場所に毎食、弁当や食材を受け取りに行くのか。安心して暮らせず、就職も難しくなる」と表情を曇らせた。埼玉県の20代女性受給者も「急な出費に備え食費を切り詰めてやりくりしてきたが、それもできなくなる」と嘆いた。

 ケースワーカーの経験が長い東京都区部の自治体職員は「現物給付をしても年金や給料をこっそり受け取る不正受給は防げない。受給者にもメリットはない」と言い切る。厚労省幹部は「食券は転売されれば不正の温床となる。導入にも多大なコストと時間がかかりそうだ」と述べ、現物給付には否定的だ。

 生活保護問題対策全国会議は6月、他団体と共に現物給付などの改革案を批判する公開質問状を自民党側に提出したが、回答はない。事務局長の小久保哲郎弁護士は「弱い者をいじめて人気を取ろうとの意図を感じる。本当に必要なのは社会保障の底上げでは」と疑問を呈する。
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2012年09月23日

【政治】社民・福島瑞穂党首「自民総裁選は本当にひどい。誰一人、脱原発は言わないが、集団的自衛権行使容認と憲法改正は言っている」

■社民党首「ひどい総裁選」(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党の福島瑞穂党首は22日、自民党総裁選各候補の主張について「本当にひどい。誰一人、脱原発は言わないが、集団的自衛権行使容認と憲法改正は言っている」と批判した。その上で、自民党が政権復帰すれば「復古調というか、時計の針を戻すようなひどい政治になる。自民党政権に戻っていいとは1ミリも思わない」と強調した。大分市内で記者団に語った。 
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2012年09月20日

【政治】野田首相「財政がひどくなったのは自公政権から。原子力行政推進も、領土問題放置も自公政権」

■民主党代表選 野田・赤松・鹿野3氏が街頭演説 原口氏は沖縄訪問(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
21日に投開票を迎える民主党代表選挙は、野田首相、赤松元農水相、鹿野前農水相が19日、東京都内で街頭演説を行った。原口元総務相は沖縄県を訪問し、普天間基地を視察した。
野田首相は「財政がこれほどひどい状況になったのは、いったい誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか。原発の政策も、180度変えなければなりません。原発ゼロの社会を目指す、政府として決めました。これも、過去の原子力行政を推進した政権は誰だったんですか。領土領海をいいかげんに、無作為できた政権は、いったい誰だったんですか」などと訴えた。
街頭演説で野田首相は、尖閣諸島の国有化について、「歴代の自民党・公明党政権がやってこなかったことだ」と強調したうえで、「きょう、残念な事件がありました。神戸の中国人学校で、これは不審火でありましたが、門が焼かれました。やめましょうよ、そんなことは。われわれは品格を持って、冷静に、大局的に行動しようじゃありませんか。しかも、毅然(きぜん)として。わたしは国民の品格を信じて疑いません」などと述べた。
赤松元農相は「自民党の連中は、この消費税の分を10年間で200兆円、『国土強靱(きょうじん)化計画』なんて言って、全部そっちへ造ろう、再び日本を土建国家に戻そうなんてことを言ってます。私どもは、消費増税は必ず全て社会保障に使う」などと訴えた。
赤松氏は、社会保障と税の一体改革に関連し、自民党は消費税増税による税収を公共事業に充てる姿勢だと批判したうえで、民主党は社会保障に全額充てる方針をあらためて示した。
鹿野前農水相は「エネルギー政策、政府からも2030年代には原発稼働ゼロにしますという考え方が打ち出されました。ならば、それに向かって進んでいかなきゃならないんです。これがなんか、あいまいな形であってはならない」などと訴えた。
鹿野氏は、政府が示した2030年代に原発への依存をゼロにする方針について、経済界などからの批判があっても、原発をゼロにする施策を打たなければならないと主張し、原発政策を今後の検討課題としている自民党との違いを強調した。
一方、原口氏は、街頭演説には参加せず、沖縄県を訪れ、仲井真知事と会談した。
この中で原口氏は、沖縄へのアメリカ軍のオスプレイ配備について、安全情報の開示が不足していると指摘した。
原口氏は「オスプレイの配備を無条件に、今のような情報開示のままで強行するということについては、慎重な姿勢であるということです」などと述べた。
原口氏は、アメリカによるオスプレイの普天間基地への配備を野田政権が認めたことについて、「この判断はおかしい」と批判した。
民主党の代表選挙は、21日に投開票が行われる。
現状で、赤松氏、原口氏、鹿野氏の3候補は、国会議員票が30票前後で伸び悩む一方、野田陣営は、国会議員票の過半数をすでに固めており、再選は確実な情勢となっている。
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2012年09月13日

【社会】野田首相「(総選挙を)近いうちにとは言ったが、天地神明に誓って、特定の時期を言っていない」

■近いうち 天地神明に誓い特定の時期言ってない(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田佳彦総理は12日の民主党代表候補公開討論会で消費税が10%に引き上げられたとき、公共事業費に一部が回るのではないかとの懸念について「消費税そのものはすべて社会保障に使われる」と答え、公共事業に使われることはないとした。

  また、自民党の谷垣禎一総裁が総裁選への出馬を残念しなければならなくなった要因に、党首同士の約束の「近いうちに国民の信を問う」とした約束がはっきりしないこともあったのではないかとする問いかけには(衆議院解散・総選挙を)「近いうちにとは言ったが、天地神明に誓って、特定の時期を言っていない」と述べ、責任があるとはしなかった。(編集担当:森高龍二)
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