【政治】仙谷大臣、日本の医師免許が無い外国の医師でも診療が行えるように制度改正を検討

■日本の医師免許なくても診療を　仙谷氏、制度改正を検討（共同通信）

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仙谷由人国家戦略担当相は２１日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。

　最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、６月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。

　同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は２１日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。

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【普天間問題】鳩山首相「米側も決して頑固に現行案（キャンプ・シュワブ沿岸部）がベストだと思っていないと思う」

■普天間移設、米側は幅広い考え　鳩山首相（西日本新聞）

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鳩山由紀夫首相は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に県内移設する現行計画案の履行を求めていることに関し「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思う」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

　同時に、首相は「米側がどういう対応をするのかは承知していない。これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解を得られるように努力する。まだスタートもしていない状況だ」と強調した。

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【政治】 自民、『美しすぎる市議』こと藤川優里氏を擁立へ

■自民、藤川氏を擁立へ　『美しすぎる』八戸市議（東京新聞）

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　自民党は十九日、夏の参院選比例代表に藤川優里・青森県八戸市議（３０）を擁立する方針を固めた。藤川氏に出馬を近く要請し、受諾すれば正式決定する。

　藤川氏は抜群の知名度と若さから、早い段階で「参院選の顔になる」と党内で擁立論が浮上。しかし、市議一期目と政治経験が浅く「若さや容姿が公認の理由と受け止められたら、有権者の反発を買う」といった慎重論も強かった。

　執行部が擁立を最終決断したのは、野党転落で有力な比例候補の発掘に苦慮しているため。現在、二十三人が決まった比例候補は、昨年の衆院選での落選組や知名度の低い新人が目立ち「目玉候補がいない。もう藤川氏に頼るしかない」（党幹部）との意見でまとまった。

　藤川氏は二○○七年の八戸市議選でトップ当選。インターネットで「美しすぎる市議」と取り上げられたのが発端となり、テレビや雑誌で頻繁に紹介され、知名度が急上昇した。

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【温暖化対策】なんと原発14基を新増設・・・温暖化対策に軸足 エネルギー基本計画原案

■原発14基を新増設＝温暖化対策に軸足−エネルギー基本計画原案（時事通信）

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　経済産業省が検討している2030年までの新たな「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになった。従来の原油の安定確保・供給から、地球温暖化対策の重視に方針を転換。原発14基を新増設し、稼働率を90％（現在60％台）に引き上げることを柱に据えている。
　エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の指針で、03年に策定。現在、改定作業を進めている。
　新計画の原案では、原発新増設・稼働率向上のほか、(1)新築ビル・住宅について照明や冷暖房を太陽光など再生可能エネルギーでまかなう「エネルギー・ゼロ」を推進(2)新車をすべてハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車に転換(3)発光ダイオード（LED）や有機ELなど高効率照明の普及率を100％に向上−などを目標に掲げている。　

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【普天間】 岡田外相 「鳩山首相は『県外・国外』と言ったが、民主党マニフェストには書いてない」…沖縄県外移設、困難との認識示す

■県外移設“現時点では難しい”（NHK）

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岡田外務大臣と北澤防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。

この中で、岡田外務大臣は、普天間基地の移設問題について「去年の衆議院選挙の際に、鳩山総理大臣が『県外、国外』と発言したのは事実だが、民主党の政権公約にはそうした表現は盛り込んでおらず、与党３党の政権合意にも書き込まれていない。沖縄の負担を減らしたいというのは、すべての人に共通する思いだが、はたして県外に具体的な候補地が見つかるかどうかは、現時点では何とも言えない」と述べました。また、北澤防衛大臣は「『県外に移設すべきだ』という沖縄県民の気持ちは痛いほどよくわかるが、『私の県が受けます』というところは皆無であり、きわめて難しい問題だ」と述べ、岡田、北澤両大臣とも沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。一方、北澤大臣は、日本で最も西に位置する与那国島への自衛隊の配備について「周辺海域での中国艦船の動向もあり、きわめて重要な課題だと認識している。鳩山内閣でしっかり検討し、方針を決めたい」と述べ、今後、政府として検討する考えを示しました。

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【自民党】「参院選で与野党逆転はとても無理」参院幹事長

■「参院選で与野党逆転はとても無理」　自民参院幹事長（asahi.com）

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　自民党の谷川秀善参院幹事長は１７日のＴＢＳ番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「（与野党）逆転はとてもじゃないが無理。前の参院選で負けすぎた」と指摘し、「少なくとも（改選・非改選合わせて）９０にしたい」と述べた。自民党の非改選は３５議席のため、５５議席以上の獲得が必要になる。参院執行部が具体的な獲得議席目標に触れたのは初めて。

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【政治】鳩山首相、自民・共産抜きの協議検討を指示 政治資金規正法改正の与野党協議で

■鳩山首相、自共抜きの協議検討指示＝政治資金規正法改正（時事通信）

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　鳩山由紀夫首相は１７日夕の政府・民主党首脳会議で、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正をめぐる与野党協議について「（協議に）賛同する党だけでもやるべきだ」と述べ、自民、共産両党抜きでも協議に入ることを検討するよう指示した。これを受け、民主党は与野党協議を提案した公明党の意向を１８日に聞く方針。
　自民、共産両党は与野党協議機関設置の前提として、「政治とカネ」の問題をめぐり小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に応じるよう要求。民主党はこれを拒否し、調整が難航している。

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【国際】日本では朝鮮学校生徒への攻撃や、ネット上での差別が続いている…国連委、無償化除外を懸念 差別改善を勧告

■高校無償化：国連委、朝鮮学校除外を懸念　差別改善を勧告（毎日ｊｐ）

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国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）は１６日、欧州本部で２月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

　所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

　また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

　政府は２年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

　所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

　同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は９５年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者１８人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は２年ごとに審査を受けるが、日本の審査は９年ぶり２度目だった。

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【政治】 北教組事件の民主・小林氏、「これからも皆さまの負託に応えられるよう」…改めて辞職を否定

■辞職をあらためて否定　違法資金提供で地検聴取の民主・小林議員（MSN産経）

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　北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝は１６日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。

　一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。

　また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。

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【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初

■ゆうちょ銀、米国債3000億円購入　民営化後で初（NIKKEI NET）

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日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10〜12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約３千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の８割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。

　ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。

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【政治】公明党、参院選で他党候補を推薦せず 自民党に痛手

■公明、参院選で他党候補推薦せず　実質協力は容認（共同通信）

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公明党の山口那津男代表は１４日、夏の参院選での他党候補の推薦に関し「全国的に政党対政党の関係ではやらない」と述べ、連立政権のパートナーだった自民党を含め党本部としては行わない考えを示した。大分市内で記者団に述べた。

　ただ「地域の人間関係を大切にするということは、やるなと言っても制限できない」と述べ、地方組織の実情に合わせた実質的な選挙協力は容認する姿勢を示した。

　支持母体、創価学会の組織票を持つ公明党の選挙協力の行方は参院選の焦点の一つ。連立与党時代、ほぼ全国一律で出していた自民党候補への推薦がなくなることで、自民党の痛手は避けられない。山口氏の発言は、選挙後の民主党との連携も視野に入れた動きの一環とみられる。

　山口氏は「参院選では直ちに政権をどうこうすることにはならない」と述べ、参院選が政権交代に直結しないことを理由に挙げた。同時に「長年積み上げた信頼関係があるので、わが党の議席確保や党勢拡大のために最大限に生かしてもらいたい」とも述べ、「比例票との交換」を条件に選挙区で他党候補を実質支援することはあり得るとの認識を示した。

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【沖縄密約】岡田外相「(西山氏について)大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思う」

■岡田外相：沖縄密約報道の西山氏に「お気の毒だと思う」（毎日ｊｐ）

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岡田克也外相は１２日の記者会見で、沖縄返還時の原状回復補償費の日本側肩代わり密約を報道した西山太吉・元毎日新聞記者について、「個人的には、大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思うし、惜しいと思う。外務省がどうかかわっていくべきなのかについて、少し頭の整理がいると思う」と述べた。

　外務省と有識者委員会は９日、日米間の四つの密約について調査結果を公表。調査結果は西山氏の記事を追認する形となった。

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【政治】参議院民主党が「イラク派遣」を検証へ

■参院民主 イラク派遣を検証へ（NHK）

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参議院民主党は、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持し、イラクの復興支援に自衛隊を派遣した、当時の小泉内閣の判断には問題があったのではないかとして、政策審議会に作業チームを設置し、独自に検証を始めることになりました。

政府・与党内では、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持した、小泉内閣の判断について、「根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」などとして、問題があったのではないかという意見が根強くあります。こうしたなかで、参議院民主党は、政権交代をきっかけに、当時の判断をあらためて調べる必要があるとして、政策審議会に作業チームを設置して、独自に検証を始めることになりました。作業チームでは、学識経験者に加え、外務省や防衛省の担当者から、意見聴取を行い、当時の小泉内閣の判断に、正当な法的根拠があったのかどうかや、イラクの復興支援に自衛隊を派遣するに至った経緯に問題がなかったのかなどについて、見解を取りまとめ、政府に提出したいとしています。イラク戦争をめぐっては、岡田外務大臣が、今月１０日、衆議院外務委員会で、当時の小泉内閣の判断について、「安易に支持したとの問題意識を持っており、日本政府の関与のしかたを将来的にどこかで総括したい」と述べています。

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【政治】普天間の現行計画容認を一時明言 鳩山首相、ルース駐日米大使に

■普天間の現行計画容認を一時明言　首相、米大使に（西日本新聞）

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年１２月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が１１日、明らかにした。

　だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。

　「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。１２月１５日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する１日だった。

　政府は朝、普天間問題の結論を１０年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定したが、これを受けて動いた大使は、関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、首相との会談を要望した。

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【政治】自民・中谷氏「自衛隊員は頑張っている」 北沢防衛相「自衛隊賛美、最も危険だ。昭和の陸海軍の歴史でも明らか」

■「隊員頑張ってる」「賛美、最も危険」新旧防衛相が応酬（asahi.com）

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　「自衛隊員は国のために一生懸命頑張っている。彼の真意を忖度（そんたく）してあげてもらいたい」。制服組出身で初の防衛庁長官を務めた自民党の中谷元氏が１１日の衆院安全保障委員会で、北沢俊美防衛相が陸上自衛隊の連隊長を注意処分にしたことを批判した。

　連隊長は先月に「（日米）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。北沢氏は「首相の言葉への揶揄（やゆ）」として処分し、「クーデターにつながる」とも述べていた。中谷氏は委員会で「邪推では」とし、「権威や懲罰では隊員を心から従わせることにならない」と主張した。

　北沢氏は「自衛隊を賛美して甘えの構造をつくることが最も危険だ。自衛隊が頑張っているからすべてがいいとなれば政治の存在がなくなる。昭和の陸海軍の歴史でも明らかだ」と反論。中谷氏も「普天間問題で連日混迷とか報道されるから、この隊員は日米安保はしっかり守らないとという思いがあったのでは。よく反省を」と譲らなかった。

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【子ども手当問題】 鳩山政権 「支給する外国人の子供の数、調査してません」「法案の準備期間、非常に短くて…」

■子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象（中日新聞）

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　国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

　法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

　これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。

　児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

　しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。

　厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」
　子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

　「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

　外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

　外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

　９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０〜１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万〜１億円規模に膨らむ可能性を説明した。

　委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。

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【政治】 「核密約…自民政権が国民を欺き続けた責任は重い！」 被爆者ら、怒り…鳩山政権「暴けたのは、政権交代の成果です」

■「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声−広島、長崎（時事通信）

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「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声−広島、長崎
3月9日17時34分配信 時事通信

　外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
　日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
　「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
　一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　

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【政治】陸山会の所有不動産、９億円超でトップ ２位の19倍以上−総務省調べ

■陸山会の不動産、９億超で突出　総務省調べ（共同通信）

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全国の政治団体のうち、２００８年末時点で元職を含む国会議員１８人に関係する２１の政治団体が不動産を保有していたことが８日、総務省の調査で分かった。取得価額では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が約９億２４２９万円でトップ。２位の相沢英之氏（自民）が関係する「新政経グループ」の４８００万円を大きく引き離し、突出ぶりがあらためて明らかになった。

　約６万９千の政治団体のうち、法定期限までに収支報告書を提出した約６万３千団体を対象に調べた。総務相に収支を報告する中央分は以前から調べていたが、小沢氏らの「政治とカネ」問題が国会で取り上げられたことを受け、初めて都道府県選挙管理委員会に報告する地方分まで調査を広げた。

　３位以下の団体の取得価額は、額賀福志郎氏（自民）が代表の「自民党茨城県第２選挙区支部」が約２１４５万円、下地幹郎氏（国民新）が関係する「下地ミキオ後援会」が約２１４４万円、土屋正忠氏（自民）の資金管理団体「土屋正忠後援会」が２千万円と続いた。

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【普天間問題】北沢防衛相「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」 自民の姿勢に対し述べる

■一緒に考える思いほしい…自民に対し防衛相（読売新聞）

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　北沢防衛相は７日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が５月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。

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【野党】 自民党の支持が上向かないことを問題視 与謝野馨元財務相「受け皿として自民党が機能していない」と指摘

■谷垣総裁辞任を要求＝新党結成も検討−与謝野氏（時事通信）

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　自民党の与謝野馨元財務相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に寄稿した論文で、谷垣禎一総裁では夏の参院選は戦えないとして執行部の交代を求め、実現しない場合は新党結成も検討する意向を示していることが６日、分かった。党内に一定の影響力を持つベテラン議員が、谷垣氏辞任を求めたのは初めて。「谷垣降ろし」が今後、本格化する可能性もある。
　与謝野氏はこの中で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」と明言した。
　先の党首討論での谷垣氏の鳩山由紀夫首相への追及ぶりについても、「表情や口調に迫力は全く感じられず、なんともふぬけた質問を繰り返すだけだった」と切り捨てた。　
　これに関し、与謝野氏は６日午後、都内で記者団に「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と述べ、首相らの「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中で、自民党の支持率が上向かない現状に強い危機感を示した。
　自民党内では、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣氏辞任の可能性に言及。河野太郎衆院議員も、執行部が先に開いた衆院当選回数別の会合で、国会審議を拒否した責任を取るよう党幹部に迫っている。

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