【政治】「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2、25％カット、ともにチャレンジしましょう」鳩山首相が声でCM出演

■温暖化防止、テレビで呼び掛け＝首相、声で出演（時事通信）

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政府は８日から１週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ２５キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビＣＭの枠を使って流す。
　放送は２種類。いずれも１５秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。ＣＯ２（二酸化炭素）、２５％カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
　民主党は２００７年６月、安倍晋三首相（当時）夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の（政府広報の）政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」（政府関係者）と判断した。

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【政治】「普天間は国連軍指定基地」初耳だった鳩山首相と平野官房長官 国連重視を唱える政権にもかかわらず…

■普天間に国連軍　首相、官房長官知らず　質問の「ひげの隊長」あきれ顔（MSN産経）

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　鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

　日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連軍は日本に駐留したことはない」と迷答弁。佐藤氏が「７カ所あるうちの一つが普天間だと知っていたか」と質すと、首相は「教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。

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【北教組事件】 鳩山首相「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くない」

■「日教組からの支援、悪くない」　北教組事件で鳩山首相（asahi.com）

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　参院予算委員会で新年度予算案審議が３日から始まり、自民党は民主党の「政治とカネ」の問題を改めて追及した。鳩山由紀夫首相は北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件について「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くないが、法令を破るような行為は許されない」としたうえで、今後も日教組の支援を受ける考えを強調した。

　自民党は「ヤンキー先生」で知られる義家弘介氏が、党の調査で北教組の組合員による政治目的の寄付などの可能性があると指摘。そのうえで「日教組との関係を断つ考えはないか」とただすと、首相は「選挙で合法的な立場でほとんどの方が応援していると思う。断ち切ろうとの考えは持っていない」と述べた。

　また、首相は自身への北教組からの献金について「裏金のような話はないと確信している」と否定した。首相は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた教育公務員特例法１８条２項について「参院選までに何ができるか検討したい」と答弁した。１日には条項の削除検討を表明していた。

　一方、自民党の西田昌司氏は、首相が民主党幹事長だった２００７年、幹事長代理だった平野博文官房長官に対し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」から寄付した１千万円の原資について「母からの資金か」と質問した。

　これに対し首相は、原資は民主党の資金だと説明し、平野氏を含む複数の議員への寄付について「大半の資金は幹事長時代に党から友愛政経懇話会に入れて選挙対策などのため寄付した。何の後ろめたい話でもない」と語った。

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【政治】 「憲法違反だ。教育基本法にも反する」「絶対にこんな差別をさせてはならない」 〜高校無償化、除外に反対…社民党

■社民、朝鮮学校除外に反対＝重野氏、首相と拉致相を批判（時事通信）

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　社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは３日、国会内で鈴木寛文部科学副大臣に会い、政府が高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討していることについて、「憲法違反だ」として、朝鮮学校も含めるよう求める文書を手渡した。
　重野氏は記者団に、朝鮮学校の除外を主張している中井洽拉致問題担当相について「ちょっと程度が悪い。拉致問題に子どもを引きずり出すのは全く品格がない」と非難。同時に「鳩山由紀夫首相もけしからん」と批判した。

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【民主党】鳩山首相、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識示す 参院予算委員会で

■犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相（時事通信）

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　鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。

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【政治】そういう認識なんだ…民主・山岡国対委員長「『政治とカネ』は国民生活に何の影響ない」

■そういう認識なんだ…民主国対委員長「国民生活に影響ない」（スポニチ）

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　民主党の山岡賢次国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で２０１０年度予算案の審議に関連して「『政治とカネ』は話題ではあるが国民生活には何の影響もない。予算通過が国民に対する最大のメッセージだ」と述べた。

　野党側が参院の審議でも鳩山由紀夫首相らの政治資金問題を追及する姿勢を見せていることを踏まえた発言。「政治とカネ」の問題を軽視したとも受け取れる発言で議論を呼びそうだ。

　この発言について番組で同席した公明党の漆原良夫国対委員長は「国民生活が大事だから政治とカネは後回しというやり方は間違いだ」と批判。山岡氏は「政治とカネの話は本来司法でやるべきこと。立法府でやるのにはなじまない」と釈明した。

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【社会】高校授業料無償化 「南米系外国人学校にも」

■高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」（読売新聞）

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２５日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」（浜松市東区天王町）の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

　無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

　同校は現在、無認可校だが今年４月、南米系外国人学校としては県内３校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校１〜３年生に相当する生徒が約５０人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

　倉橋代表によると、景気悪化で月４万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は２６日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

　文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金（生徒１人あたり年約１２万円）が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

　無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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【政治】 民主党と公明党、さらに接近…鳩山首相の公明党厚遇ぶり、際立つ

■民主と公明、急接近　参院選後の思惑一致か（中日新聞）

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　民主党と公明党の距離が、政策面で徐々に縮まってきている。際立つのは鳩山由紀夫首相の公明党に対する厚遇ぶり。双方ともに夏の参院選後を見据えた思惑も見え隠れする。

　首相は２４日、公明党の山口那津男代表と官邸で会い、介護政策の提言を受けた。会談は予定時間の倍の４０分間に及び、首相は「大いに参考にしたい」と応じた。単なる社交辞令でないことは、すぐに長妻昭厚生労働相を呼び、政策への反映を指示したことが物語る。

　首相は国会でも、公明党が呼びかける政治資金問題の与野党協議機関設置に「賛成する」と前向きな発言を連発。もともと両党の立場が近いといわれる２つの政策分野で急接近した形だ。

　参院選で単独過半数を目指す民主党にとって、首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題が逆風となり、暗雲が漂っている。万が一、与党が過半数割れすれば、第三党の公明党の動向が焦点になる可能性もある。

　民主、公明両党に「一致できる政策がある」（首相周辺）なら、首相が公明党と良好な関係を保っておきたいと考えても不思議はない。

　公明党にとっては、参院選で改選１１議席の死守が目標だ。独自の政策アピールに最も力を注ぐが、野党が政策を実現するには、政権与党に取り入れてもらうしかないとの事情がある。

　井上義久幹事長は「具体策で話があれば、（協議に）積極的に応じたい」と意欲的だ。ただ、「是々非々」（井上氏）の姿勢も崩さず、首相の資金問題などは批判を続ける方針だ。

　一方、自民党と国会対策の定期会合などで接点を維持しながら、みんなの党とは政策協議も始めた。参院選後をにらみ、第三極づくりへの布石としたい思惑もあるようだ。

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【経済】「真摯に誠実に対応すべき」 鳩山首相が信頼回復でトヨタに注文

■「真摯に対応すべき」　鳩山首相が信頼回復でトヨタに注文（MSN産経）

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　鳩山由紀夫首相は２４日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐる米議会公聴会について「安全性に関して、どの国民でも重要と考えるのは当然だ。（トヨタ側は）真摯（しんし）に誠実に対応すべきだ」と述べた。

　その上で「真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると期待している」との考えを示した。官邸で記者団に答えた。

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【政治】「厳しい入国管理を改めなければならない」 菅直人財務相、外国人の訪日観光ビザの取得容易化を求める

■菅財務相「厳しい入管改めるべき」　外国人観光客増狙い（asahi.com）

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菅直人財務相は２２日の衆院予算委員会で、経済成長を実現するには外国人観光客を増やす必要があるとして、「厳しい入国管理を改めなければならない」と述べ、訪日観光ビザの取得容易化を改めて求めた。菅氏は訪日外国人観光客数が「６００万人台に下がっている」とも指摘し、「知恵や制度を変えることによって、新しい成長を生み出すこともできる」と述べた。民主党の池田元久氏の質問に答えた。

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【政治】スケート岡崎朋美に参院選出馬要請へ-自民党

■自民の旗手に！朋美に参院選出馬要請へ（ニッカンスポーツ）

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バンクーバー五輪スピードスケート女子５００メートル、１０００メートルに出場した岡崎朋美（３８＝富士急）に対し、自民党が今夏の参院選に向け、比例代表の「超目玉候補」として出馬を打診していることが１９日、分かった。日本女子最多タイとなる５度の五輪出場という実績や、知名度の高さに着目、幅広い年齢層から支持を集められるとみている。岡崎は現役続行に強い意欲をみせているが、ラブコールは今後強まりそうだ。

　複数の関係者によると、自民党側は岡崎の周辺に対し、バンクーバー五輪が始まる前に参院選への出馬を打診した。その段階では、出馬へ向けた結論を出すには至らなかった。岡崎自身、バンクーバーでのメダル獲得を目指して連日厳しい練習を続けているさなかで、今後の進路について前向きに考える環境にはなかったためとみられる。

　ただ、同党は今回の参院選で一定の票が見込める比例代表の目玉となる人材の確保に苦心しており、岡崎へのアタックをあきらめてはいない。９４年のリレハンメルからバンクーバーまで、５度の冬季五輪に出場した大ベテラン。今大会、選手団長を務める橋本聖子参院議員の４度を越え、女子モーグルの里谷多英と並ぶ女子最多タイ記録だ。トップアスリートとしての実績に加え、さわやかな笑顔、トリノで選手団主将、今回は旗手を務めたリーダーシップも折り紙付き。長野銅メダリストとして知名度も高い。

　岡崎は日本時間１９日、１０００メートルのレースで今大会の出場機会をすべて終えた。大会前から４年後のソチ五輪挑戦に意欲を示してきたが、この日もレース後、現役続行にあらためて強い意欲を示した。そんな岡崎に対して関係者の１人は「（出馬へ向けた）調整の動きは、これから本格化していくだろう」と話した。岡崎が当面の目標にしていたバンクーバーから帰国後は、党サイドの接触が再開される見込み。かつて富士急に在籍し、岡崎と太いパイプを持つ橋本氏が最終的な口説き役になる可能性も高い。比例の「超目玉候補」は、選挙の直前に発表されるケースが多く、調整はギリギリまで続きそうだ。

　自民党はこれまで、五輪出場選手やスポーツ界出身の有名人を多数擁立してきた実績がある。冬季五輪には欠かせない選手として活躍を続けてきた岡崎も、今後スピードスケートの「顔」から参院選の「顔」になるのか、注目される。

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【政治】高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相

■高校無償化、朝鮮学校除外を要請　中井拉致問題担当相（西日本新聞）

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中井洽拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

　ただ対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至。教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神に反するとの指摘も出そうで議論を呼びそうだ。

　関係者によると、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。

　１月２９日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約１２万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は４月までに省令で定める方針。

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【政治】菅直人氏が自民党の族議員を痛烈批判「無駄遣いが続いた」「地元のことばかり考えて日本が沈没の方向に」

■菅氏が自民族議員を痛烈批判「無駄遣いが続いた」（MSN産経）

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　菅直人副総理・財務相は２０日、選挙応援で訪れた東京都町田市で演説し、自民党の族議員のため行財政の効率化を進められず、無駄遣いが続いたと批判した。

　保育園と幼稚園の一体化を例に挙げ「保育園には厚生労働族が、幼稚園には森喜朗元首相ら文教族がいて、それぞれ『金をもっとよこせ』『保育園と幼稚園を一緒にするなどとんでもない』と言い合っていた」と指摘した。

　菅氏は「自民党の有力とされた政治家には、地元のことさえ考えればいいという人が多かった。日本全体が沈没の方向へ向かっていた原因だ」と述べた。

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【政治】「検察の裏金」調査する 行政評価使い、けん制球？−原口総務相

■「検察の裏金」調査する＝行政評価使い、けん制球？　−原口総務相（時事通信）

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原口一博総務相は17日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査するよう16日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。17日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も全部オープンにするように（行政）評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と述べた。
　同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃいけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来ている」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ。　

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【党首討論】 鳩山首相 「我々は前から『緊急経済対策を！』と言ってたが、前政権が一切無視」「我々は国債発行ギリギリで済ませた」

■【党首討論詳報】（５）　首相「消費税の議論、早すぎる」（MSN産経）

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　谷垣氏「そうしますとね、あのー、なかなか大変な決意をおっしゃったと私は思いますよ。だけれども、そうしますとね、これ、４年間ですね。４年間、どういうふうに財政運営をされていくのか。これ、はっきりさせないと私はいけないと思います。あのー、海外の格付け会社が日本国債をどう見ているかというのも、これ、いろいろ議論がありますでしょう。その通りかどうかとか、甘いとかきついとかですね、だけれども、（米格付け会社）スタンダード＆プアーズがこの前、日本国債のアウトルックをですね、ネガティブにしたということは、われわれは注意すべきサインだと受け止めなければいけないんじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱりこの４年間、消費税、手を付けられないなら付けられないで、総理のご判断でいくんならばですよ、どういう形でこの４年間、財政運営をされ、財政運営の見通しを立てられようとしているのか。今そういうものを作ろうとしておられるように側聞をいたしますが、単なる定性的なものではマーケットは納得しないんじゃないかと思うんです。私はしっかりと数値目標を入れて、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」

　首相「これは谷垣総裁が一番ご案内のことだと思いますが、この、いわゆるリーマンショックというのがあり、これは自民党、公明党政権のもとではありましたけれども、大変な税収減というものがあったと。それはみなさま方にも予想外であったという話であろうかと思います。ただ、私は、私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の１つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。だからといって、すべて、その責任を逃れるというつもりはありません。私どもはそのような中で、２２年度の国債の発行額もギリギリのところ、４４兆円というところで、ここならば財政というものを、ここまで、財政規律というものに対して世界の、ここならギリギリ認められるなというところで、落ち着かせてきたと、そのように考えてきたところでありまして、われわれとすれば、財政、中期財政のフレームというものを、この６月ごろに出すつもりでございますし、財政運営の戦略というものも、あわせてこの時期に出すつもりでありますが、当然のことながら、定性的な議論だけで済ませてお茶を濁すということであってはならないと思います。プライマリーバランス（基礎的財政収支）の議論というものもいろいろあるかもしれません。しかし、プライマリーバランスだけが本当に財政の健全化の道筋を示すものであるかどうかということも、あわせてわれわれとすれば検討しなきゃならんと思っておりますが、こういう中でしっかりとした財政の中期展望というものを作り上げてまいりたいと。そのことをお約束いたします」（後略）

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【政治】 鳩山首相の一声で、催眠療法・オゾン療法・断食療法・ホメオパシーなどへの保険適用や資格制度検討

■首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。

　厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト）

　風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要望書の集約や研究実績などの情報を収集する。その後、各療法の有効性を検証していく方針」（厚労省幹部）という。


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【政治】 野田聖子氏 「自民、少子化対策の邪魔」「夫婦別姓＝少子化対策」「シングルマザーを主流にすべき」「中絶禁止・ピル自由化を」

■自民党が少子化を加速させた（日経ビジネスオンライン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　――　2006年から少し反転したとはいうものの、自民党政権時代、長い間少子化が進み続けたのはなぜでしょうか？

　野田　少子化って、今も日本の中心的な課題ではないですよね。言葉は頻繁に出るけれど、少子化担当大臣が単独で権限を持っているかというとそうではない。国会で、子ども手当のいやらしさについての議論はあっても、少子化全般への議論をしているわけではない。経済界でも、取り組んでいるのは大企業の一部です。

　肝心なのは企業の9割を占める中小・零細企業ですが、ここでまったくやっていない。大企業だって経団連・経済同友会で女性の幹部はゼロですから、口では色々言うけれど、心ここにあらずでは、というのが私の実感です。10年前に比べれば、男の人も少子化を口にするようになったという程度です。
　

自民党は本気の少子化対策には邪魔な政党だった

　――　この問題については、世代間の価値観の差も激しいですね。

　私なんか、上の世代の価値観を押し付けられる政党にいるので、死にそうですよ（笑）。

　この国はずっと、自分の子どもは自分の家で育てろという価値観でした。何より、子どもには票がないけれど、高齢者には票がある。社会保障費で、これまで高齢者に使ってきたお金と子どもに使ってきたお金を見てください。あまりに違う。少子化対策なんてしていないに等しい。パイの大きさの差で言うと、児童向けはほとんどおまけレベルですから。


画像のクリックで拡大表示　この国は年寄り天国です。でもそういう認識が国民にもなく、子どもにほとんどお金を使っていないことは、広く知られてこなかった。

　子ども手当は、政権交代の導火線の1つでした。過去10年、自民党は若年対策をしていなかったし、子どもを産みたい人に対するエールもなかった。政権交代は仕方がない。悔しいけれど私も、頑張っても抜本的なことは出来ませんでした。

　自民党が与党のままだったら少子化対策は破綻していたから、民主党のお手並み拝見です。本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした（笑）。自民党の根本思想は、「（少子化は）女性のせいだ」というものです。 （後略）

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【小沢問題】 民主・輿石氏 「小沢氏、なぜそんなにお金が必要か。秘書が数十人いて全国に１〜２ヶ月派遣する…そういう面も理解して」

■「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）

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民主党の輿石東参院議員会長は13日、山梨県笛吹市で講演し、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し「小沢氏は何でそんなにお金が必要なのか。秘書が30人、40人もいて、全国に候補者を立てると自分の秘書を1カ月、2カ月派遣する。そのホテル代などは自分が出している。そういう面もご理解いただきたい」と述べ、小沢氏を擁護した。　

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【政治】 民主・小沢氏 「政権交代で、自民党はメルトダウン。当面は試行錯誤しつつ民主党が政権担っていくしかない」

■小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の小沢一郎幹事長は１３日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

　また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月２日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

　自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は１２日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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【政治】 北沢防衛相、「同盟は『信頼して』では維持できぬ」発言の陸自連隊長の処分検討…「シビリアンコントロールの観点で整理」

■＜北沢防衛相＞陸自連隊長の処分など検討（毎日新聞）

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北沢俊美防衛相は１２日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「（自衛隊の）最高指揮官（首相）の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。

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【政治】 北沢防衛相、「同盟は『信頼して』では維持できぬ」発言の陸自連隊長の処分検討…「シビリアンコントロールの観点で整理」の続きを読む