2013年10月20日

【山口】安倍昭恵さん「何を言われようが隣の国。できる限り親しくしたい」 日韓交流への批判に

■昭恵さん「何言われようが隣の国」 日韓交流への批判に(朝日新聞)

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安倍晋三首相夫人の昭恵さんが19日、下関市であった市女性団体連絡協議会(田中クゲヨ会長、10団体)の創立30周年記念式典に招かれた。先日、東京であった「日韓交流おまつり」に参加したのをインターネットの交流サイト・フェイスブック(FB)に投稿して一部で批判されたのに触れ、「何を言われようがお隣の国。特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、本当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。

 約120人を前に「世界に花ひらく女性の力」と題して、「まだまだ世界に比べると日本の女性たちの活躍の場は少ない。決定する所に、日本は女性がほとんどいない。女性の母性こそが色んなものを受け入れられる」と語った。
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2013年10月19日

【政治】小沢氏「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。異常だ」 安倍首相の外交を批判

■安倍首相の中韓外交「異常」=小沢氏(時事通信)

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 生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。 
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2013年10月18日

【社会】非正規雇用、10年まで更新へ★2

■非正規雇用10年まで更新へ(NHK)

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政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。

政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、16日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。
そして、非正規労働者が同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を10年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認しました。
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【社会】軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会

■軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会(47NEWS)

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総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

 また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。
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2013年10月16日

【政治】サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にしろ 共産が「ブラック企業」対策 単独で法案を提出

■<共産>「ブラック企業」対策 単独で法案を提出(毎日新聞)

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共産党は15日、残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出した。同党が単独で法案を提出するのは2004年の通常国会に「解雇規制法案」などを提出して以来9年ぶり。7月の参院選で8議席を獲得し、非改選を含め参院で11議席になり、単独提出が可能となった。

 改正案は▽サービス残業が発覚した場合、残業代を2倍にする▽新規採用者数と退職者数を企業に公表させる−−などの内容。
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2013年10月15日

【TPP】自民・石破幹事長「安倍首相と西川氏どちらも正しい。『この大うそつき』と言われることだけは絶対にしちゃいけない。」

■「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■石破茂・自民党幹事長

 環太平洋経済連携協定(TPP)で「重要5項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「5項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党TPP対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が(生産に)従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内(の産業)が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。(ニッポン放送のラジオ番組で)
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2013年10月06日

【経済】 TPP、農業5品目も撤廃対象…政府・自民党、「聖域」の関税維持から方針転換

■TPP、農業5品目も撤廃対象 政府自民、関税交渉で転換(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【ヌサドゥア(インドネシア)共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は6日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

 厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。
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【政治】外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和 法務省

■優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。

 在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を11月中に改正し、12月から施行する。

 ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年5月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の3分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計70点以上の外国人を「高度人材」に認定する。

 だが、新規入国者の利用は、導入から今年4月初めまでの11か月間でわずか17人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。
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【政治】「婚活イベント」国が支援 新婚や子だくさんの家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も-内閣府

■「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
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2013年10月05日

【経済】経産省、異例の賃上げ要請へ

■経産省 異例の賃上げ要請へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来年4月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。
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