2012年09月09日

【政治】 玄葉外相と韓国の金星煥外相「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する。関係改善に向け経済分野などで協力していく」★5

■冷静対応で一致=日韓外相、APEC夕食会で(時事通信)

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玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相は8日、ロシア・ウラジオストクで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。
 両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。
 双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。 
 これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、言葉は交わさなかった。(2012/09/09-00:17)
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2012年09月04日

【政治】 人権救済法案、7日にも閣議決定…滝実法相★2

■人権委員会法案、7日にも閣議決定(産経新聞)

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滝実法相は3日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、7日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
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2012年09月02日

【政治】学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐

■学校いじめに対応、法務局に人権擁護委員を常駐(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。


 生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から3年間で、常駐可能な人権擁護委員を計300人増員する方針だ。2013年度予算案の概算要求に約1億円の経費を盛り込む。

 昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件2万2168件のうち、「学校でのいじめ」は前年比21・8%増の3306件で過去最多となった。法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。

 ◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。現在約1万4000人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は3年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
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2012年08月30日

【政治】河野洋平氏「慰安婦がいなかったという議論は不誠実。談話は信念をもって発表した」★3

■(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:河野洋平氏「私の立場に変わりはない」

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官(写真)は29日「(自分の)立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。

 同関係者は「(河野氏は)最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。

 河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。

 河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。

 河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。
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【民主党】人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り 前法相の小川敏夫が座長の法務部門会議★6

■民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
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2012年08月20日

【外交】中国大使、外務省に抗議…外務次官「全く受け入れられない。そちらの不法上陸が一因なので再発防止を」

■佐々江外務次官「香港活動家の不法上陸が一因」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外務省の佐々江賢一郎次官は19日、中国の程永華駐日大使の求めに応じ電話で会談した。


 程氏は尖閣諸島・魚釣島に日本人10人が上陸したことについて抗議した。佐々江氏は「全く受け入れられない」と反論した上で、香港の活動家らが魚釣島に不法上陸したことが一因だと指摘し、再発防止を求めた。
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【民主党】鳩山元首相「私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」 尖閣諸島上陸事件に★3

■尖閣諸島上陸 鳩山氏「私が総理の時、こういう事件起きてない」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸事件など、領土をめぐる問題が相次いでいることについて、自民党の谷垣総裁は、「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」と厳しく批判した。
谷垣総裁は「これだけ北方領土だ、尖閣だ、そして竹島だと続くのは、甘く見られているというところがあるだろうと、私は思います。これもですね、もはや、民主党政権では立て直すことは不可能だろう」と述べた。
また、谷垣総裁は「民主党政権の外交の基本線がしっかりしていないから、こういう事態を招いた」と批判するとともに、9月8日までの国会会期内に「内閣不信任案や問責決議案をどう使うかも念頭に考えていく」と述べた。
一方、民主党の前原政調会長は、テレビ番組の中で、尖閣諸島への上陸事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、「国民にしっかり事実を知らしめるためには、公開すべきだ」と述べ、政府・与党で、海上保安庁の強化策も検討する考えを示した。
一方、鳩山元首相は講演で、「わたしは東アジア共同体を主張し、中国も韓国も非常に納得していた」と振り返り、「わたしが辞めたあとに、これだけの事件が起きていることは大変残念だ」と述べた。
鳩山元首相は「少なくとも、私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」と述べた。
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2012年08月15日

【竹島上陸】 藤村修官房長官が竹島関係閣僚会合を制止していた!

■竹島関係閣僚会合、官房長官が制止 李大統領発言に外相は「聞いていない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
67回目の終戦記念日を迎える15日、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では10日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。

 玄葉光一郎外相は14日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。

 李大統領の竹島上陸を受けた10日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」(政府筋)ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。(後略)
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2012年08月14日

【政治】日本政府、保守系議員の尖閣上陸を認めない方針

■政府、尖閣上陸認めず 保守系議連に回答(47NEWS)

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政府は13日、太平洋戦争末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭開催を目的として、超党派の保守系議員連盟が提出した沖縄県・尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決め、議連側に回答した。領有権を強く主張する中国との間での不測の事態発生を懸念したためで、野田政権が目指す尖閣国有化方針にもマイナスの影響を与えると判断した。

 政府に先行して尖閣購入計画を掲げた東京都が近く提出するとみられる上陸許可申請については別途、慎重に判断する。

 尖閣に上陸するには地権者と賃貸借契約を結んでいる政府の許可が必要となる。
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2012年08月11日

【政治】 韓国「慰安婦博物館」に、民主党を支持する「教職員組合」や「自治労」が寄付→自民が指摘→日本政府「答えない」答弁書決定

■韓国慰安婦博物館寄付に民主党支持団体「答えない」 政府答弁書(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は10日の閣議で、韓国で今年5月に建てられた「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)への寄付者の中に、民主党の支持団体である教職員組合や自治労の名前があることについて「民間の団体などの活動について、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
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