2012年01月19日

【政治】 野田首相、「鳩山・東アジア共同体構想」から脱却し、「太平洋憲章」提唱へ…日米軸に中露取り込み

■首相、太平洋憲章提唱へ 日米軸に中露取り込み(産経新聞)

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野田佳彦首相は17日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引(けんいん)役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

 構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など21カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は9月にロシア・ウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議で同調を呼びかける。

 具体的には経済面で、現在9カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の枠組みを拡充。APECが2020年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

 安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

 モデルにしているのは、1941年8月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

 歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合(EU)をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。
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2012年01月17日

【原発事故】SPEEDIによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた・・・文科省

■拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省(47NEWS)

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東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
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2012年01月14日

【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー

■日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社(読売新聞)

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米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
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【政治】 野田首相 「改造内閣、最強の布陣にしました」「民主党政権の正念場というより、日本にとっての正念場」「国民に負担お願い」

■改造内閣は「最善・最強の布陣」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相は13日夕、首相官邸で記者会見を開き、改造内閣の顔ぶれについて「行政・政治改革、社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 「本日、野田内閣の改造を行わさせていただきました。そして午後、新たな閣僚については、皇居で認証式を終えてきたところであります」

 「今回の改造、まあ1つ、背景としてご理解頂きたいのは、2月の早い段階で復興庁を発足させます。復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、予算を通し、そして、昨年来からの大きな命題である復興・復旧を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かってさまざまな取り組みを強化をする」

 「あるいは経済再生を図るといった、野田内閣の当初からの命題の他に、行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りをすることのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣をつくるための今回は改造でございました」

 「今回、5人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げた通り、さまざまな課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく、突破力のある、そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりであります」

 「これからまさに国会が始まりますが、これからの民主党政権にとっての正念場というよりも、日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、1つには、復旧・復興は被災者のみなさんに寄り添いながら、抱えている課題を丁寧に確実にこなしていくという、ある種、虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です」(以下略)
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2012年01月13日

【政治】安住財務相の表明は意見のひとつ、イラン原油対応は引き続き政府内で検討−藤村官房長官

■イラン原油対応 引き続き検討(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
藤村官房長官は記者会見で、核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣が表明した日本への原油輸入量を段階的に減らしていく方針は意見の1つであり、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。

核開発を進めるイランに対し原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連して、安住財務大臣は、12日午前、アメリカのガイトナー財務長官との会談後の記者会見で、日本への原油輸入量を今後、段階的に減らしていく方針を表明しました。これについて、藤村官房長官は「さまざまな対処の方法があり、1つだけではない。今、政府内で十分に検討しているところだ」と述べました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「安住大臣が表明した方針は、政府として固まったものではないのか」と質問したのに対し「さまざまな意見の1つということだと思う」と述べ、引き続き政府内で対応を検討していく考えを示しました。
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2012年01月12日

【政治】鳩山氏、永住外国人参政権実現に意欲・・在日本大韓民国民団の新年会に出席

■永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫元首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。
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2012年01月09日

【政治】民主党の中井・元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触

■中井元拉致担当相、北朝鮮側と極秘接触(CBC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の中井洽・元拉致問題担当大臣が中国を訪問し、北朝鮮側と極秘に接触したことがわかりました。日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

 中井元拉致問題担当大臣は去年7月にも中国・長春で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使と極秘会談をしていますが、キム・ジョンイル総書記が死去したあとの北朝鮮側との接触は今回が初めてです。

 日朝協議は、北朝鮮側が拉致の再調査を約束した自民党政権時代の2008年8月を最後に途絶えており、中井元大臣はキム・ジョンウン体制での拉致問題の進展を目指し、日朝協議の再開などについて話し合ったものとみられます。

 先月27日の政府拉致対策本部会合では、「北朝鮮とのチャンネル開拓を進める」など態勢強化が発表されていました。(09日20:29)
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【政治】双葉町長「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている委員の家族に住んでもらいたい」

■「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める(MSN産経)

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福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で8日、東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。

 また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間20ミリシーベルト以下としていることに関しては「(20ミリシーベルト以下で)安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。

 双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。
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2012年01月08日

【政治】鳩山元首相「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい」

■ 室蘭を新エネルギー拠点に―鳩山元首相インタビュー (室蘭民報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫元首相が7日、室蘭民報社を訪れ、インタビューに答えた。開港140年市制施行90年を迎える室蘭市の活性化について、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの国内拠点を苫小牧と連携して目指すことを提案。東日本大震災の津波被害がなかった室蘭港を災害時に活用するシステムづくりと、環境産業都市としての成長戦略を強調した。




 環境産業都市・室蘭の展望については「風力発電の裾野は広く地熱と太陽光も有望。再生可能エネルギー基地として位置づけ、意識的につくり上げる発想が重要」と提言。カギを握るのは蓄電技術とし「自動車を凌駕(りょうが)する産業になると業界でいわれ、絵空事ではない」とした。

 実現に向けては「産業基盤の確立に向けた特区のような位置づけや、苫小牧との協力で日本全体の中でメッカにすることは十分可能」と強調した。

 港の活用でシップリサイクル事業は「世界の流れの中で国の法律や位置づけ、受け皿が必要。国の補助なしに静脈産業は育ちにくく、リーダーシップを取るべき」と述べた。

 震災で被害がなかった室蘭港は「災害に強い港と位置づけされたと認識している。危機の際に活用するシステム構築が必要。投資し取り組むべき」とし、アジアや北米を結ぶ安全で安定した港として「優位性をPRすれば芽が出る」とした。

 調査が進む未着工の白鳥新道2期工事は「室蘭地域は医療が充実している。黒松内からも救急搬送があり、命を守る道路の位置づけで全体を健康のマチとして開発してはどうか」と提案。着工に力を尽くす考えを示した。

 国政では野田佳彦首相の消費税増税方針について、「解散含みではあるが、党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない。極力避ける努力をする」考え。

 石油精製能力削減を検討するJX日鉱日石エネルギーが、国内8カ所の製油所の一部を石油化学製品工場への転換を検討している点については「室蘭に決まったわけではないが、石化は裾野の広い業界。転換となれば地域への影響はなく、雇用もマイナスにならない」との認識を示した。

 国内で原子力発電所が定期点検などで停止する状況の中「石油に対する依存度は高くならざるを得ない。決して(製油所廃止など)悲観的に申し上げるタイミングにはない」とし、資源エネルギー庁と連携を密する考え。

 今年一年を「地域のみなさんの気持ちに応える年にしたい」とし、「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい。北方領土問題にも尽くしたい」と述べた。
(粟島暁浩)
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2012年01月07日

【政治】観光庁、「外国人1万人無料招待」で11億円予算要求→財務省が却下

■外国人1万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず(asahi.com)

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観光庁の「外国人1万人無料招待」の企画案が、2012年度予算で1円も認められなかった。東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。海外メディアは「Dream Over(夢、終わる)」と伝えた。

 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。

 観光庁は、必要な費用として11億円を予算要求。「1万人が国内に滞在する経済効果は13.1億円、経済波及効果は31億円」と強調した。だが、財務省は、「本当に外国人客が増えるのか疑問」「予算のばらまきになる」などとして、企画案を却下。米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版は、「多くの人が夢見た日本訪問が、夢のまま終わることが決まった」と伝えた。

 観光庁の担当者は「外国の期待が高かったので残念」と話す。ただ、東北・北関東に外国人を誘致する別の事業費約6億円のなかで、外国人にブログやSNSを使った情報発信を呼びかけ、震災イメージを払拭(ふっしょく)したいとしている。(南日慶子)
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