【参政権】日本共産党「ＯＥＣＤ加盟の３０カ国で二重国籍も地方参政権付与もしてないのは日本だけ！被選挙権も与えるべき！」

■永住外国人の地方参政権早く　「各政党の意見交換会」 井上議員が表明（赤旗）

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日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。

　井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の早期実現をはかるべきだと訴えました。

　井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。

　日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、他党案との違いにも触れました。最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかをぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。

　一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。

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【社会】 「同盟は、『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない！」…幹部自衛官、陸自と米陸軍の共同訓練訓示で

■“ことばで同盟維持できず”（NHK）

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鳩山総理大臣は去年の日米首脳会談で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、オバマ大統領に「わたしを信頼して」と伝えましたが、宮城県で始まった陸上自衛隊とアメリカ陸軍の共同訓練の訓示の中で、幹部自衛官が「日米の同盟関係は、信頼してくれなどということばだけで維持されるものではない」と発言しました。

宮城県にある王城寺原演習場で１０日から始まった、陸上自衛隊とアメリカ陸軍の共同訓練の開始式で、日本側を代表して訓示した第４４普通科連隊長の中澤剛１等陸佐は、東アジア地域での日米同盟の重要性を強調したうえで、「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などということばだけで維持されるものではない」と述べました。鳩山総理大臣は去年１１月の日米首脳会談で、アメリカ軍普天間基地の移設問題の早期結論を目指す方針で一致したことに関連して、オバマ大統領に対し、「わたしを信頼して」と伝えたことを明らかにしています。この発言について、中澤連隊長はＮＨＫの取材に対し、広報を通じて「発言をしたことは事実だが、自衛隊の最高指揮官である鳩山総理大臣の発言を引用したり批判したりしたわけではない」と話しています。

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【参政権】韓国外相、地方選挙権法案の早期成立付に期待 岡田外相は「検討中」

■日韓外相会談、６カ国再開へ連携で一致　韓国は参政権に期待（NIKKEI NET）

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岡田克也外相は11日、ソウル市内で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領や柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相らとそれぞれ会談し、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の早期再開を中国など関係国と連携して目指す方針で一致した。韓国側は永住外国人に地方参政権を付与する法案成立への期待感を表明し、外相は「検討中だ」と答えた。

　外相会談では、北朝鮮が６カ国協議再開の前提と主張する国連による制裁の解除などには応じられないとの認識で一致した。岡田外相は記者会見で「再開を念頭に関係国が連携する」と、中国と北朝鮮の高官往来が活発になっている現状を踏まえ、６カ国協議参加国の連携を強調した。

　岡田外相は2004年11月以来、中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開を求め、両外相が努力することを確認した。

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【小沢問題】石川知裕議員「議員として頑張っていきたい」 辞職しない意向を支援者に伝える

■石川知裕議員：辞職せず　支援者に意向伝える（毎日ｊｐ）

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小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

　民主党道第１１区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された５日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

　池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。

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【政治】民主党が予算審議より前に地方に示した公共事業配分案を日本テレビが入手

■民主党が地方に示した公共事業配分案を入手（NTV）

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民主党が国会の予算審議より前に「個所付け」と呼ばれる公共事業の配分案を地方に示していた問題で、日本テレビは地方に配られた資料の一部を入手した。

　「部内限り」と記された資料は、民主党が先月、地方に配ったもので、来年度に見込まれる公共事業の場所や事業費が具体的に書かれている。備考欄に「知事や県連から要望あり」とされた事業のほとんどは事業費が概算要求時より増えていた。事業費が示されていなかった岩手県の胆沢ダムは「県連の要望あり」で「１８５億円」となっていた。

　自民党は「国会を無視している」などと批判し、予算委員会に資料を出すよう求めたが、政府は拒否した。

　前原国交相は「党から地方に流れたことは極めて遺憾」としている。

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【政治】田村耕太郎参院議員、民主党入りへ 昨年、自民離党 社民党なしで参院過半数確保へ

■[田村参院議員]民主入りへ　昨年、自民離党　小沢氏と会談（毎日新聞）

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民主党の小沢一郎幹事長は５日、党本部で昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数（議長を除き１２１議席）を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。

　民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き１１４人。統一会派では１２０議席を持つが、過半数に１議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で５議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。

　田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員となる。田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補する意向を示していたが、同選挙区では民主新人が出馬を表明している。小沢氏は会談後「調整したいと呼び掛けた」と明かしており、田村氏の比例代表からの出馬を想定しているとみられる。

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【政治】 小沢氏含む「民主党訪米団」の派遣を要請…米国務次官補

■民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補（時事通信）

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キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は4日、民主党の小沢一郎幹事長と2日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、5月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。
　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。
　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　

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【政治】 鳩山首相 「差別などの人権問題、後を絶たない。人権救済機関の創設は重要」…人権関連法案、早期提出に意欲

■外国人参政権「民族感情刺激される」　亀井氏、重ねて反対を表明（ＭＳＮ産経）

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　亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。

　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。

　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

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【政治】鳩山首相「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないか」…カルデロン大統領と会談

■「日本もメキシコも対米依存から脱却を」…首相（読売新聞）

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鳩山首相は１日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

　会談後の共同記者会見で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。

　両国のＥＰＡ（経済連携協定）を一層強化したいとの趣旨だったというが、首相はすぐに「言うまでもないが、互いに米国が最も重要な２国間関係だ」と強調した。

　首相は昨年１０月の日中韓首脳会談で「日本は今までややもすると米国に依存しすぎていた」と発言し、米国の反発を招いた。

　首脳会談では、気候変動や核軍縮・不拡散など、世界規模の課題に日本とメキシコが連携して取り組むことなどをうたった共同声明をまとめた。

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【政治】11年度の子ども手当て満額支給困難 野田副財務相「総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい」

■子ども手当：１１年度満額支給は困難　野田副財務相（毎日ｊｐ）

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　野田佳彦副財務相は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、１１年度からの子ども手当満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

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【政治】消費税率１０％超に＝財政再建を重視−自民・谷垣氏

■消費税率１０％超に＝財政再建を重視−自民・谷垣氏（時事通信）

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自民党の谷垣禎一総裁は２７日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。われわれが政権にいた時は１０％くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、１０％超への引き上げが必要との認識を示した。
　谷垣氏の発言は、財政再建により将来世代の負担増抑制に取り組む姿勢を強調することで、消費税の議論を先送りしている鳩山政権との違いをアピールする狙いがあるとみられる。
　谷垣氏は「２０１０年度予算案は（特別会計の）埋蔵金や何やらでつくったが、恒久財源ではない埋蔵金でやるのには限界がある」と、鳩山政権の予算編成を批判。「もうそろそろ消費税を含んだ税制改革に取り組んでいかないといけない」と強調した。　
　一方、夏の参院選比例代表への出馬を目指している山崎拓前副総裁（７３）らベテラン組の扱いについては、「７０歳定年制」の基準を挙げた上で、「ルールはルール。尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と述べ、公認しない方針を近く伝える考えを示した。

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【外国人参政権】 "民団の説得が実る！" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか１日で逆転・棄却される…千葉・市川市議会

■市川市議会　反対派の陳情棄却　民団支部の説得が実る（民団新聞）

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千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

　この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

　わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

　本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

　朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、７県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。

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【日米】安保５０周年の共同声明 米が「格下げ」要請 首脳同士→外務・防衛両閣僚の連名に

■安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける（産経新聞）

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日米安保条約改定署名５０周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

　≪首脳→閣僚連名≫

　日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、１月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。


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【小沢疑惑】「検察の情報漏洩、新聞記事を集めて証拠を示す」 民主が対策チーム

■「情報漏洩、新聞記事集め示す」　民主が対策チーム（asahi.com）

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　小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。

　東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。


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【政治】名護市長選、辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実

■新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」　名護市長選（asahi.com）

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日、投開票され、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。当日有権者数は４万４８９６人、投票率は７６．９６％（前回７４．９８％）だった。

　１９９６年末に名護市辺野古が普天間飛行場の移設候補地に浮上して以来、１３年余で４度目の市長選。再選を目指した島袋氏を含め、これまで移設容認派が推した候補が３連勝したが、今回は移設反対の候補が１５８８票差の接戦を制し、初勝利を収めた。




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【政治】 鳩山首相 「普天間の移設先、昨年末に決めてなくて良かった」

■首相、普天間移設先「昨年末に決めなくて良かった」（産経新聞）

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　鳩山由紀夫首相は２２日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先について、「昨年末までにもし結論を出していたら、どうなっていたかと考えたとき、５月まで（に決める）というかたちにして今は良かったと思う」と述べた。

　県外、国外への移設を求める沖縄県民の感情に配慮し、議論を深める時間を確保したことを強調したかったとみられる。２４日には名護市長選の投開票があり、現行計画通りに同市内のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するかどうかが焦点になっているだけに、首相の発言は影響を与えそうだ。

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【政治】脱税行為に対する刑事罰を大幅強化 最高刑を2倍の懲役10年に 脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり

■脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に　２９年ぶり強化（asahi.com）

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政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。

　所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）。「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。

　この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった。一方、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き上げられて以来、手つかずとなってきた。

　自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調査会が検討を続け、昨年１２月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

　法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も５年から７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。

　また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。

　近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年１５０〜１６０件前後で推移しているが、１件当たりの脱税額は０６年度以降、増える傾向にあり、０８年度は約１億５千万円に達した。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、税制への信頼を確保したい考えだ。

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【外国人参政権】 「民団のパーティーでの『公約だ』は、政治家としての信念であり個人としての約束だ」 〜赤松広隆農水相

■赤松農水相、外国人参政権“公約”は「個人の約束」　　亀井氏は反対表明（ＭＳＮ産経）

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　赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

　赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

　これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

　一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

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【小沢疑惑】民主・伴野議員「読売の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという」→千葉法相「法務省は誤報と回答してない」

■民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘　法相はあっさり否定（ＭＳＮ産経）

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民主党の伴野豊副幹事長が２１日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。だが、千葉景子法相は「（法務省側が）誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった。

　伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の２０日付夕刊が報じた「小沢氏　４億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。

　伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。

　伴野氏は、千葉氏が否定しても「いずれにしても、当局にしっかりと調査してほしい」とクギを刺した。民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、「捜査情報の漏洩（ろうえい）問題対策チーム」を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ。

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【小沢問題】 民主・山岡氏 「こんな時なのに、支持率高い」と自信満々…小沢問題の模範解答を新人に伝授

■民主新人に想定問答を伝授　「小沢学校教育係」の山岡氏（asahi.com）

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問い　「説明責任を果たしていないと質問されたら、皆さん、どうするか？」

　答え　「説明は司法の場で決着をつけることで、立法府で行うことではない。私たちには本来の職務がある」

　１８日の民主党国会対策全体会議で、山岡賢次国対委員長が、小沢一郎幹事長らに関する「政治とカネ」の問題を地元の有権者から聞かれた際の「模範回答」を新人議員に伝授した。

　新人教育係の山岡氏はいわば「小沢小学校教務主任」。内閣支持率は続落しているが「こういう時だが、こんなに高いかというぐらい支持率は高い。我々のやっていることを自信を持って進めていけば全く問題ない」と自信満々。子ども手当などの法案が通れば「実際に生活に影響してくると大きく変わってくる」と反転攻勢が可能と強弁した。

　会議には約１４０人の新人議員の多くが出席。ただ、山岡氏の指導を受けた新人議員の一人は「一般市民には通用しない論理だ。小沢氏の秘書が３人も逮捕されているのだから、地元では謝るしかない」とばっさり。

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