2012年04月10日

【政治】 官房長官 「鳩山元首相に『こんな時期に行くな』と、ずっと言い続けたのに」

■「こんな時期に行くなと言い続けた」 イラン訪問の鳩山氏に官房長官不快感(MSN産経)

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藤村修官房長官は9日の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫元首相(外交担当の党最高顧問)がイランを訪問し、同国のアフマディネジャド大統領と会談したことについて「たとえ個人の立場でも、こういう時期に訪問しない方がいいとずっと言い続けた」と述べ、不快感を示した。

 イランの国営テレビは、鳩山氏が会談の中で国際原子力機関(IAEA)がイランなどに二重基準の対応をしており、不公平だと述べたと報じている。

 藤村氏はこの件について「政府としてコメントしない。わが国は核問題解決に向けたIAEAの役割を重視しており、イランにIAEAと完全な協力を行うよう求めている」と強調した。
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2012年04月09日

【政治】鳩山元首相「まったくの捏造だ」 イラン訪問時のIAEA批判発言について釈明

■<鳩山元首相>「逸脱発言、一切していない」イランから帰国(毎日新聞)

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イランを訪問していた鳩山由紀夫元首相は9日、帰国後に国会内で記者会見し「今回の訪問で、政府の考えている線を逸脱するような発言は一切していない」と強調した。共同通信によると、鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)がイランなどに不公平な扱いをしていると指摘したとされるが、鳩山氏は会見で「全くの捏造(ねつぞう)だ。(イラン側に)遺憾だと伝えたい」と反論した。

 鳩山氏は会見で大統領との会談での自らの発言について「NPT(核拡散防止条約)が核保有国を対象とせず、非核保有国の平和利用を査察するのは公平ではないことは承知しているが、日本は疑念を払うために(IAEAに約50年間協力し)原子力平和利用を進めてきた」と発言したとした。

 鳩山氏のイラン訪問には「二元外交になる」などの批判が相次いだが、鳩山氏は会見で「首相経験者として国益にかなう、との思いで行った」と語った。同行者によるとイランでのすべての会談に外務省の駒野欽一駐イラン大使が同席したという。【木下訓明】
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2012年04月08日

【政治】 民主党・鳩山元首相「国民のための政治をすべきだという思いは首相を辞めた後も変わらない」 〜イラン大統領との会談で

■鳩山氏がイラン大統領と会談(MSN産経)

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 イランを訪問している民主党の鳩山由紀夫元首相は8日午後、同国のアハマディネジャド大統領と会談し、「国民のための政治をすべきだという思いは首相を辞めた後も変わらない」などと述べた。8日夜にテヘランを出発する予定。

 鳩山氏は7日、同国のサレヒ外相と会談。イラン学生通信によると、鳩山氏は、第2次大戦で広島と長崎に原爆が投下されたことに言及した上で「どの国も大量破壊兵器、特に核兵器を持つべきではない」と述べ、交渉を通じたイラン核問題の解決に期待を示した。サレヒ氏は、イランの核開発は平和利用が目的であり、その権利を放棄することは決してないと述べた。(共同)
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2012年04月06日

【政治】国民新党、亀井代表を「解任」

■国民新の連立維持派が代表「解任」=亀井氏は無効と反発−政権混乱、首相に痛手(時事通信)

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国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、下地幹郎幹事長ら民主党との連立維持派6人は5日夜、党本部で議員総会を開き、連立離脱を主張している亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の「解任」を決議した。新代表には自見氏が就くとしている。ただ、亀井代表らは無効だと強く反発。党則の不備も絡み、国民新党の混乱は続く可能性がある。
 自民党など野党は与党の迷走を批判。法案審議に影響しかねず、消費増税関連法案の成立に向けて野党に協力を呼び掛けている野田佳彦首相にとっても痛手だ。
 5日の国民新党の総会では、先に6人で決定した連立維持方針を「独断で握りつぶした」として、亀井代表と代表に同調した亀井政調会長の解任を議決。下地氏が代表代行を兼務することや、政調会長を浜田和幸外務政務官とすることも決めた。同党規約5条は、党役員について「所属する国会議員の総会において選出する」と定めており、これに沿った対応とみられる。 
 自見、下地両氏は総会後、国会内に民主党の輿石東幹事長を訪ね、連立継続を伝えるとともに、代表交代を6日に総務省に届け出ると説明した。会談に同席した民主党の樽床伸二幹事長代行は、記者団に「正式な手続きで人事が行われたと認識している」と述べるとともに、連立について「これまで通りだ」と語った。連立維持派の幹部は新たな連立文書を交わすため、首相と自見氏による「党首会談」を6日に行う意向を示した。
 一方、亀井代表は「解任」について都内で記者団に「有効なわけがない」と批判。代表周辺は「党規約に解任の規定はないし、代表不在の議員総会は無効だ」と語った。
 下地氏は総会後に記者会見し、亀井代表らについて「除名も離脱もしていない」と述べ、党として引き続き8人で活動していきたいとの考えを示した。ただ、党の亀裂は決定的に深まり、亀井政調会長は会見で「いつ代表が(6人を)除名するかということであり、みんな仲良くというのは無理だ」と語った。亀井代表が進めている石原慎太郎都知事を党首とする新党構想にも影響しそうだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で、国民新党の混乱を「論評に値しない迷走ぶりだ」と批判。自民党は、混乱が続く限り6日以降、国会審議に応じない構えを示していた。
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2012年04月05日

【政治】鳩山元首相「1カ月前、野田首相に予告した」イラン訪問中止拒否

■<鳩山元首相>「1カ月前、首相に予告」イラン訪問中止拒否(毎日新聞)

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玄葉光一郎外相は5日、国会内で、イラン訪問を計画している鳩山由紀夫元首相と会い、「もっと早く相談してほしかった」と不快感を示し、訪問の取りやめを促した。これに対し、鳩山氏は「政府しか外交ができないということであれば、議員外交ができなくなる」と拒否。予定通り6日からイランに向かい、アフマディネジャド大統領らと会談する方向だ。

 イランの核開発問題を巡り、政府は欧米諸国とともにイラン産原油の輸入削減を決定。各国が協調してイランへの圧力を強めており、政府は「対話のタイミングではない」(外務省幹部)と判断している。野田佳彦首相も5日の参院予算委員会で「大変微妙なタイミングで、国際協調の立場と整合的でなければならない」と述べ、鳩山氏のこの時期の訪問は好ましくないとの考えを示した。

 鳩山氏は5日、国会内で記者団に対し、「首相には1カ月以上前に訪問計画を伝え、『前向きに頑張ってください』と言われた。理解してもらえたと思っていた」と釈明。玄葉氏は4日の記者会見で、鳩山氏から同日、訪問計画を聞いたとして批判していた。
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【話題】自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」

■在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ(ZAKZAK)

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全国の生活保護受給者が急増している。昨年7月時点で、戦後混乱期で過去最多だった1951年度(月平均)を突破して、約205万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。

 「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

 3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

 生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

 だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。

 「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

 つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

 「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

 厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

 片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

 国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。(ジャーナリスト・安積明子)
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2012年04月04日

【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え

■鳩山氏、イラン訪問へ(ニッカンスポーツ)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相が6〜9日の日程でイランを訪問することが4日、分かった。核開発の見直しを求めたい考えで、アハマディネジャド大統領らとの会談を調整している。同党の大野元裕参院議員も同行する。

 鳩山氏側は、政府特使ではなく「外交担当」の党最高顧問として訪問すると説明。大野氏は中東調査会上席研究員などを務めた中東問題の専門家。(共同)
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【民主党】 鳩山元首相、イラン訪問へ・・・核開発の見直しを求めたい考え
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2012年04月03日

【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

■人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ(MSN産経)

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差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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2012年03月31日

【政治】鳩山元首相「日中韓を送電線で結び『東アジアエネルギー共同体』を作るべきだ」

■鳩山元首相「福島をバイオ基地に」(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山由紀夫元首相は31日、東京電力福島第1原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。仙台市で講演した。

 鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。除染した伐採木材のチップも原料になるとした。

 また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。

 さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。(共同)
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2012年03月28日

【政治】 野田首相 「韓国と米にある慰安婦碑の『日本、少女20万人拉致』、事実と乖離」…外相「証拠ないが、強制連行否定できぬ」

■首相「事実と大きく乖離」 韓国と米の慰安婦碑に懸念(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は26日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と懸念を表明した。その上で昨年12月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。

 質問者の山谷えり子氏(自民)は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。

 首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の3分の1が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。

 一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを表明。強制連行について「証拠は出てないが、否定はできない」と述べた。
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