2013年09月01日

【社会】優秀な外国人留学生を取り込む戦略案 文部科学省の検討会

■優秀な外国人留学生を取り込む戦略案(NHK)

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世界から優秀な人材を獲得する戦略を議論してきた文部科学省の検討会は、東南アジアやインドなどを重点地域として留学コーディネーターを配置し、工学や医療などの分野に学生を呼び込むという取り組みの方向性をまとめました。

文部科学省は、世界的に人材獲得競争が激しくなっているとして大学教授や経済団体などで検討会を作り戦略を議論してきました。
このほど取り組みの方向性がまとまり、外国人留学生を呼び込む分野として、工学、医療、法律、農業に力を入れることになりました。
東南アジアやインド、それにアフリカなど9つの地域を重点地域として留学コーディネーターを配置し、インターネットを使って試験を受けるなど日本に来なくても入学を決められる仕組みを整えるということです。
外国人留学生の数は去年5月現在およそ14万人で、検討会は7年後の平成32年までに年間30万人の受け入れを目指して、ことし中に最終的な戦略をまとめることにしています。
文部科学省は「中国や韓国に留学する人が飛躍的に増えているが日本は遅れをとっている。優秀な人材を取り込む戦略を早急にたてて日本の発展につなげたい」と話しています。
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【民主党】「総合政策調査会」新設へ 憲法分野会長に枝野氏

■<民主党>「総合政策調査会」新設へ 憲法分野会長に枝野氏(毎日新聞)

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民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てるほか、行財政改革は前原誠司元外相▽経済連携は玄葉光一郎前外相▽選挙制度改革は岡田克也前副総理▽安全保障は北沢俊美元防衛相−−を、それぞれ会長に据える方針。枝野氏や前原氏ら「6人組」をはじめ、海江田氏と距離のある実力者を積極登用することで、党内基盤を強める狙いがある。
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2013年08月15日

【経済】政府、「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験導入を認める方向で検討

■労働時間規制に特例 一部企業で実験導入 年収800万円超(MSN産経)

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 政府が、一定水準以上の年収がある人には週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが14日、分かった。

 年収で800万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

 経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

 法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ2014年度にも実施する。
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2013年08月13日

【政治】共産党の笠井議員、韓国で慰安婦式典に参加 志位委員長の挨拶を代読

■「慰安婦」問題解決に全力 韓国 記念式典に笠井氏出席 「ナヌムの家」(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
志位委員長メッセージ

 韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で10日、同施設の設立21周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館15周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。(メッセージ全文

 志位委員長はメッセージで、「『慰安婦』問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題」と指摘。日本政府は、韓国政府が1965年の日韓請求権協定に基づいて求めている政府間協議に応じるべきだと述べました。

 世界で日本の右傾化への懸念が強まっているなか、日本共産党は91年の歴史を持ち先の参院選で躍進した党として、歴史をゆがめる逆流とたたかい、「日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させる」と表明しました。

 「ナヌムの家」代表理事の宋(ソン)月(ウォル)珠(ジュ)大僧正(前大韓仏教曹渓宗総務院長)は、「志位委員長のメッセージはよく練られた内容で、ありがたく思う」と謝意を表しました。

 式典には日韓両国から約300人が参加。笠井氏は式典に出席した10人の「慰安婦」被害者と昨年10月以来の再会を喜び合い、被害者から次々と「今後もがんばってほしい」と声をかけられました。韓国の国会議員らとも交流し、「慰安婦」問題解決のために協力し合うことを確認しました。
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2013年08月03日

【政治】参院副議長選挙で社民党の又市征治党首代行、無所属の糸数慶子氏が二重投票認める、故意は否定

■又市氏らが二重投票、故意は否定 参院副議長選挙(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 2日の参院副議長選挙は投票総数が議員数を3票上回り、戦後初の再投票となった。二重投票を認めた社民党の又市征治党首代行は「故意ではない」、無所属の糸数慶子氏は「単純なミス」と釈明したが、自民党は同日、2人の懲罰動議を提出した。

 議員には議長選用、副議長選用、予備の3枚の投票用紙が配られており、予備と合わせて投票したようだ。同様の事態は戦後6回あったが、結果に影響を与えない場合は再投票しなくてもよいとされている。

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、平成22年の参院本会議で他議員の投票ボタンを押して引責辞職した議員を念頭に「議員辞職に至った事例もある。厳に粛正を求めたい」と述べた。
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【社会】日本政府、「旭日旗」で公式見解 「国内でもよく使用されている」「特定の思想や軍国主義にはあたらない」★2

■「旭日旗」で公式見解 “国内でもよく使用されている” (TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サッカー東アジアカップの日韓戦をめぐる問題で、政府が旭日旗に関する公式な見解をまとめたことが明らかになりました。

 この問題は、サッカー東アジアカップの日韓戦で、韓国の応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕を掲げたもので、韓国サッカー協会は「日本の応援団が旭日旗を振り回したことが発端」と主張していました。

 政府関係者によりますと、これを受け、政府は「旭日旗の意匠が日本国内で現在もよく使用されている。特定の信念や軍国主義の主張には当たらないと考えている」とする見解をまとめたということです。そのうえで、日韓戦の問題については、「日本サッカー協会と緊密に連携をとりつつ、大会関係者の対応を注視していきたい」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月31日

【国際】「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」 麻生氏発言に米のユダヤ系人権団体が抗議

■<麻生氏講演>米のユダヤ系人権団体が抗議(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内で憲法改正に関し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」と講演していた問題で、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は30日、「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確に説明するよう求めた。

 声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵(しんえん)へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。

 同センターは反ユダヤ主義を監視し、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大虐殺)の教訓を伝える活動を続けている。
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2013年07月24日

【政治】 ”韓国で反日デモ参加”の岡崎トミ子氏陣営 「当選の和田氏、デモ参加写真でネガティブキャンペーン…悪口ばかり」

■<参院選>ネット選挙 批判合戦やネガティブキャンペーンも(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
参院選ではインターネットを使った選挙運動が初めて解禁された。中には支持者も巻き込んだ批判合戦や、ネガティブキャンペーンとみられる運動も展開されたが、どれだけ得票に結びついたかは不明だ。

 ◇批判合戦

 20人が乱立した東京選挙区(改選数5)では、IT通として知られる民主の鈴木寛氏(49)と、ツイッターなどの積極活用で支持を広げた無所属の山本太郎氏(38)の陣営や支持者が、ネット上で激しい批判合戦を繰り広げた。

 きっかけは選挙戦中盤の14日に鈴木氏が演説中に殴られた事件。鈴木氏はフェイスブックで経緯を公表したが、この中で鈴木氏の副文部科学相時代の震災対応などを攻撃していた山本氏の街頭演説を示唆し「つくり話」「人として悲しい」などと書き込んだ。支持者も同調するような書き込みをした。

 一方、山本氏側は「勝手連」を名乗る人物らが鈴木氏が殴られた事件を「狂言か自作自演の類い」などとツイッターに投稿し、互いの批判が拡散。終盤はネット掲示板に山本氏への「殺害予告」も書き込まれる事態に発展した。

 選挙結果は明暗が分かれ、初当選した山本氏はネットについて「後押しはしてくれたが、それがすべてではない。(鈴木氏陣営とは)普通の論争の規模は超えていたと思うけれど、特別なものではない」と語った。3選を阻まれた鈴木氏は選挙のネット解禁を「国民が社会や将来を議論するきっかけになった」と肯定的に振り返った。【竹内良和、神足俊輔】


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2013年07月12日

【社会】日本が尖閣を盗んだ? 鳩山元首相がその真意を激白[7/11]

■日本が尖閣を盗んだ? 鳩山元首相がその真意を激白(SPA!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「中国側からすれば、(日本が尖閣を)盗んだと思われても仕方がない」

 香港のテレビ番組でこのような爆弾発言を残して、目下、国を挙げての大バッシングにさらされているのが、ご存じ鳩山由紀夫元首相だ。昨年の衆院選を前に引退宣言をしたため、今では一民間人だが、そこは“元首相”。その発言力はダテじゃない。

 それだけに、先週発売の『週刊文春』(7/11号)は“音楽家のスパイ”に操られていると書きたて、『週刊新潮』(同)は保守系論客のコメントを引用して「政治的禁治産者扱いにする(べき)」などと、ボロクソに批判。菅義偉官房長官は「開いた口が塞がらない」とこぼし、古巣の民主党も「猛省を促す必要がある。極めて不適切だ」(細野豪志幹事長)と大ブーイング。「極刑が前提の外患誘致罪で拘束しろ!」(青山繁晴氏)という過激な発言まで飛び出しているのだ。

 時に「宇宙人」と揶揄されたお人とはいえ、このような鳩山バッシングぐらいは予想できたはず。なぜ、批判を承知で”売国発言“を繰り出したのか? 渦中の人物がSPA!だけに真意を語った。

――現在、ほとんどのメディアで、批判の嵐が巻き起こっています。

鳩山:いつからこの国は、こんなにも右傾化してしまったのかという思いです。本来ならば、時の政府を諌める立場にあるメディアも一緒になって、私に向けて罵詈雑言を浴びせ続けている……。今、我が家には右翼の街宣車が押しかけていますが、私の発言自体は間違っていない。日本の将来を見据えたとき、日中間のパイプを強力にしていく以外道はないし、それを成し遂げるまで罵詈雑言が飛び交うのは不徳の致すところです。ただ、先日、孫崎さん(享・元外交官)や植草さん(一秀・経済学者)と鼎談した際、『我々は“人物破壊”トリオ』と自虐的に申し上げたのですが(苦笑)、政府に対して真実を解き明かそうとする人間は徹底的に叩かれる……。メディアも、繰り返し『政府見解と違うことを鳩山は言っている』と報道するばかりで、政府は常に正しいと追従しているようなもの。かつて戦争に突き進んだ頃の大政翼賛会的な空気が広がっており、非常に心配です

――「元総理」という立場で、政府見解と外れたことを言うことに、問題はないと考えているのか。

鳩山:そもそも、日本が戦争終結の際、無条件降伏として受諾したポツダム宣言では、1943年のカイロ宣言(連合国による対日方針が記された未署名の取り決め)の履行が約束されており、そのカイロ宣言には「満州、台湾、澎湖島など(such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores)日本が盗取したすべての地域を中国に返還する」という一文がある。日本としては、返還は満州、台湾、澎湖島だけという見方になるが、中国からすれば、地名の前にある「such as(=など)」の中に尖閣が含まれると考えるわけです。さらに1895年、日清戦争終戦間際という“いいタイミング”を選んで、日本は尖閣の編入を閣議決定したが、これを対外的には表に出さなかった。こうした経緯もあり、中国側が『尖閣は日本が盗んだ』と考える動機になっている。現在、日中両国にはこういったそれぞれの主張があるのだから、『領土問題は存在しない』と一蹴するのではなく、今一度議論すべきということです

 このほかにも、参院選で逆風にさらされる民主党への思いなども語った鳩山元首相。知られざる彼の思いを知りたければSPA!7/9発売号を読んでもらいたい。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月03日

【政治】デタラメ復興予算、政府が異例の1千億円返還要請 1兆円以上戻らず

■デタラメ復興予算、政府が異例の1千億円返還要請 1兆円以上戻らず(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、政府は2日、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約1017億円を国に返還するよう求めることを決めた。政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例。

 財務省と復興庁は平成23年度第3次補正予算と24年度当初予算で、基金として約1兆2千億円を配分。このうち大半は執行や契約を済ませており、返還要請は未契約などの9基金15事業にとどまった。

 復興予算の使い道に関しては、雇用対策などを名目として被災地以外でも使用できる仕組みで、復興と懸け離れていると批判を浴び、復興庁などが実態調査を進めていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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