2012年07月20日

【社説】オスプレイは配備を中止し、日米安保条約を無くす事こそ、根本的な解決への道-赤旗

■欠陥オスプレイ 安保優先の配備強行するな(赤旗)

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 墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイを、山口県の岩国基地に先行搬入したうえで沖縄県の普天間基地に配備するという日米両政府の計画に反対する動きが、沖縄でも本土でも爆発的に広がっています。

 沖縄では県議会や県内41市町村の議会と首長すべてが配備に反対し、8月5日に県民大会を開きます。山口県でも県議会や岩国市議会と首長が搬入に反対し、22日にも市民が反対集会を開きます。米軍基地のある14都道県からなる渉外知事会も地元の意思を尊重せよと政府に申し入れています。政府は配備強行をやめるべきです。

事故は場所を選ばない
 オスプレイの配備が普天間基地がある沖縄だけでなく、低空飛行訓練が予定される日本列島の北から南まで全国で住民の生活を脅かし、墜落の危険をもたらすことはいよいよ明らかになっています。

 オスプレイは開発段階から墜落事故をくりかえし、実戦配備が始まった2005年以降も10年にアフガニスタンで、今年に入って4月にアフリカ北部のモロッコで、6月には米国のフロリダで墜落を重ねている危険な欠陥機です。今月9日には機体のトラブルで米国南部の民間飛行場に緊急着陸しています。いつどこで落ちるかわからないのがオスプレイです。墜落の場所を選ばないオスプレイを沖縄県民や本土住民が受け入れられるはずはありません。

 オスプレイはヘリ機能と固定翼機能をあわせ持っていますが、特に危ないのはヘリとして飛ぶときです。普通のヘリは飛行中にエンジンが止まっても、機体の降下による空気の流れでプロペラを回し、浮力を得て着陸できるオートローテーション機能をもっています。しかしオスプレイにはその機能がありません。

 オスプレイの開発に携わったレックス・リボロ氏はオートローテーションについて「実証のための試みもされていない。危険すぎると考えられたからだ」(13日付「しんぶん赤旗」)とのべています。安全が実証されていないのに、オスプレイが「緩やかに降下する」(森本敏防衛相)とのうその説明で配備を強行するのは許されません。

 オスプレイ積載の米国の車両運搬船は24日にも岩国基地に着く予定です。日米両政府は国民の反発を恐れ試験飛行は当座行わないとしていますが、ほとぼりが冷めたら試験飛行にふみきり、普天間基地に配備する計画です。

 オスプレイが配備される普天間基地は住宅密集地のなかにある「世界一危険」な基地です。そこへ「世界一危険」なオスプレイを配備するのは許されません。日米両政府はオスプレイの持ち込みと配備計画を中止すべきです。

安保なくす方向でこそ
 米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約にもとづく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だといっています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。沖縄の琉球新報社説は県民大会開催を「日米安保崩壊への警告だ」と書き、愛媛新聞は「オスプレイ配備中止し安保見直す契機に」と書いています。

 安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。
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2012年07月18日

【経済】日本、時間差で危機直面も=財政再建なければ―IMF

■日本、時間差で危機直面も=財政再建なければ―IMF(時事通信)

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国際通貨基金(IMF)は16日発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、日本の財政状況を世界経済の下振れリスクの一つに挙げた。欧州債務危機によって、現在は日本国債が相対的に安全な投資先とみなされているものの、「債務比率の改善が進まなければ、世界経済が回復するにつれて資金調達コストが急激に跳ね上がりかねない」と警告を発した。
 また、WEOと同時に発表した財政監視報告書では、「(消費増税法案の衆院通過は)財政再建の(国際)公約実現に向けた前向きな姿勢を示す歓迎すべき進展だ」と評価した。同報告書はその上で、「消費増税は債務比率を引き下げる一つの手段にすぎない」とも指摘。財政再建をさらに進めるには、政府による構造改革や日銀の金融緩和など成長率を引き上げるための対策が必要だとの見解を示した。 
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2012年07月16日

【政治】鳩山元首相「オスプレイ配備はムチャクチャだ。沖縄を向いた政治をしてるとは思えない」

■オスプレイ配備見直しを=新党結成を否定−民主・鳩山氏(時事通信)

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 民主党の鳩山由紀夫元首相は15日、北海道洞爺湖町で開いた国政報告会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄県配備計画について「むちゃくちゃだ。相当墜落し人命も失っているのに、沖縄を向いた政治を行っているとは思えない」と述べ、野田政権は米側に見直しを求めるべきだとの考えを強調した。
 また、参院で審議中の消費増税関連法案について「参院で修正を勝ち取れば一番良い。『一切(内容を)変えません』みたいな話であれば、参院での審議は要らない」と語り、修正を求めていく考えを示した。
 自身が離党して新党を結成するとの臆測が出ていることに関しては「完全に否定する」と改めて述べた。 
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2012年07月15日

【政治】丹羽中国大使、一時帰国へ・・・玄葉外相「日中情勢を協議」

■丹羽大使、一時帰国へ…外相「日中情勢を協議」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
玄葉外相は14日、ハノイ市内で記者団に対し、丹羽宇一郎中国大使を15日に一時帰国させることを明らかにした。


 「現下の日中関係の情勢報告を直接受け、協議を行う」ためだとしている。野田首相は、中国が領有権を主張している尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を表明しており、本格的な手続きに入る前に、中国への対応を協議するのが主な狙いとみられる。

 玄葉氏は「15日に用務が終わったら、速やかに北京に戻したい」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては、東京都による尖閣諸島購入問題をめぐる不適切発言を機に、政府・与党内で交代論が浮上している。
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2012年07月14日

【政治】日韓共同でエネルギー開発を=民主・仙谷氏

■日韓共同でエネルギー開発を=民主・仙谷氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の仙谷由人政調会長代行は13日、都内で講演し、天然ガスなどのエネルギー開発について「日韓の共同作業で、ロシアのシベリアやサハリンの天然ガス、米国のシェールガスについて、日韓共同事業体をつくれないか提起したい」との考えを示した。
 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を延期したことに関し、仙谷氏は「対日ナショナリズムが両国の世論を刺激する悪循環に入っているのではないか」と懸念を示した。
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2012年07月11日

【政治】 小沢新党 「国民の生活が第一」、発足…49名の議員が参加

■「国民の生活が第一」が発足、国会議員49人が参加(ロイター)

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消費増税法案に反対して民主党を除名された小沢一郎元代表らが11日夕、都内で結党大会を開き、新党が正式発足した。現在の民主党は「政権交代当時の民主党ではなくなった」とし、結党の理念である「国民の生活が第一」を党名とすると同時に党是とすることを決めた。
代表に選任された小沢氏は「もてる力を全力で発揮し職責を全うしたい」と述べ、消費増税法案を撤回させるべく行動していくとの決意を表明した。

新党には、衆参両院から49人の国会議員が参加(衆議院37人、参議院12人)。代表に小沢氏を選任、代表代行には山岡賢次氏、幹事長には東祥三氏があたる。

国民との約束を守る政党として、党名は「国民の生活が第一」とした。民主党が政権交代を実現した2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた基本理念を党名にかかげ、真正民主党を印象づける。

政権奪還に向けた詳細な政策は来週にも発表する予定。重点項目として小沢新代表は「まずは社会保障と税の一体改革に名を借りた実質増税だけの消費増税法案を撤回させるべく行動していく」と表明。増税前にやるべきこととして、東日本大震災の被災地を始めとする地方の復興と生活再建、地域主権確立のための行財政改革、スケジュール感を持ったデフレ経済対策を提示するとしたほか、新たなエネルギーの開発に努め、脱原発の方向性を鮮明にしていきたい、と語った。

その後の記者会見で小沢代表は、消費増税法案撤回に向けた内閣不信任決議案や首相問責決議案提出の可能性については「不信任案や問責決議案は国会運営の1つの手段として設けられているが、現時点ではそういうことではない。今は正論、王道でやっていく」とし、「良識の府である参議院で大増税への否決を期待する」と述べるにとどめた。

また民主党の鳩山由紀夫元代表ら消費増税法案に反対しながら民主党にとどまった議員らと連携し「どういう方向が国民のためになるかを基準に力を合わせていきたい」と語った。
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2012年07月08日

【話題】 雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

■雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1〜2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
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2012年07月04日

【地方】「技術は中国に全て公開する。地球は一つです」…無邪気な高島市長、福岡市側のメリットは?

■技術提供…福岡市側のメリットは?(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる−というのが大筋の理屈だろうか。

 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

 福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。

 中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。

 折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

 高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

 何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5〜7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。
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2012年07月03日

【政治】 鳩山元首相、憤った 「自分だけ差別されるのはおかしい」

■厳重処分で自公に配慮=小沢系、また脱落者−民主(時事通信)

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 民主党が3日、消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じ、離党届を提出した小沢一郎元代表ら37人を最も重い除籍(除名)処分とする方針を決めたのは、厳正対応を求めていた自民、公明両党への配慮を示すことで、今後の国会運営で協力を取り付ける狙いがある。一方、造反組からはこの日、さらに脱落者が出たほか、離党しても「小沢新党」に合流しないと宣言する議員も現れ、小沢氏の求心力低下が一層鮮明になった。

 ◇首相が押し切る

 野田佳彦首相(民主党代表)は3日、党臨時役員会に先立って首相官邸で輿石東幹事長と会談し、処分方針案を協議した。両者の協議について、党関係者は「大枠を話し合い、首相は細かいところを輿石氏に任せた」と語った。記名投票となった関連3法案全てに反対し、離党届を出した小沢氏ら37人には厳罰で臨むとの「大枠」では、首相が主張を通し、輿石氏を押し切ったとの解説だ。
 先月26日の衆院採決後、自民党は、民主党が造反者を厳正に処分しなければ、参院での法案審議に協力しない構えをちらつかせていた。関連法案の参院審議入りは、衆参両院での予算委員会開催を挟み、来週以降にずれ込む見通し。造反者に「厳正に対応する」と繰り返してきた首相としては、早期成立のためにも、処分を緩めるわけにはいかなかった。
 党内融和を信条とし、厳重処分に否定的な見解を示していた輿石氏は3日の常任幹事会後、鳩山由紀夫元首相に電話し、「あなたは首相まで務めた方だから、大変恐縮だが党員資格停止6カ月とした」と申し訳なさそうに告げた。鳩山氏は3法案のうち消費増税法案だけに反対したが、3法案全てに反対したものの、離党届を出さなかった造反者より重い処分となったからだ。
 鳩山氏は9月代表選での投票権を失うのに加え、資格停止期間中に次期衆院選が行われた場合、党公認を得られなくなる。3日夜に開いた鳩山グループの会合で、同氏は党議拘束に違反したことなど忘れたかのように、「自分だけ差別されるのはおかしい」と憤った。
 一方で輿石氏は、小沢氏と行動を共にした参院議員12人については処分対象とせず、離党届を受理。「参院のドン」としての面目を辛うじて保った。

 ◇「何とかならないか」

 臨時役員会で輿石氏が処分方針案を説明しているさなか、水野智彦氏がいったん出した離党届の撤回を求めて飛び込んできた。水野氏はこれに先立ち、衆院議員会館で小沢氏と会談。「何とかならないのか」と翻意を迫る小沢氏を、「歯科医師出身なので、与党で社会保障政策に携わりたい」と振り切っていた。
 さらに、除名組37人の一人である瑞慶覧長敏氏は沖縄県南風原町で記者会見し、小沢氏が結成する新党には参加せず、無所属で活動すると表明。民主党のベテラン議員は「さみだれ式に減っている。興奮が冷めて冷静になったのだろう」と冷ややかに語った。
 「一日も早く党の規律を回復し、態勢の立て直しをしなければならない」。首相は3日、処分問題の決着を急いだ理由をこう強調した。しかし、自民党からは、鳩山氏らを党員資格停止などにとどめたことについて「けじめがついていない」(大島理森副総裁)との厳しい批判が出ており、自公両党への傾斜を強める首相の前途は険しい。
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【政治】民主・輿石氏 小沢新党と連携「当然ある。きょうまで同志だったから」

■小沢新党と連携「ある」=民主・輿石氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の輿石東幹事長は2日の記者会見で、離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成を目指す新党との連携について、「当然ある。きょうまで同志だったから」と述べた。 (2012/07/02-19:51)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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