2011年12月15日

【政治】所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」

■所得制限世帯に月5000円=名称は「子どものための手当」―民主(時事通信)

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 民主党の厚生労働部門会議は14日、2012年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども1人当たり月5000円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。
 所得制限は、夫婦と子ども2人の世帯では年収960万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に1人当たり月1万〜1万5000円、制限対象世帯で同5000円が支給される。
 ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に12年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。 
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【政治】 「ODA、来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」 〜玄葉外相、日米中戦略対話を提唱 クリントン長官に打診へ

■日米中戦略対話を提唱=クリントン長官に打診へ−玄葉外相(時事通信)

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玄葉光一郎外相は14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブでアジア外交をテーマに講演し、「日米中3カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要な時代に差し掛かっている」と述べ、日米同盟深化を前提に中国を加えた3カ国による新たな対話の枠組みの創設を提唱した。
 対話は事務レベルで開始し、将来は外相級に格上げする構想。外相は19日、ワシントンでのクリントン米国務長官との会談で、提起する方針だ。日本は米韓両国、米国とオーストラリアのそれぞれ3カ国の枠組みで戦略対話を行っているが、外相が公の場で日米中戦略対話の必要性に言及したのは初めて。
 日米は6月に安全保障協力の指針である共通戦略目標を改定し、軍事・経済両面で台頭する中国に強い警戒感を示した。こうした中での対話呼び掛けは、日米が連携しつつ中国と信頼関係構築を目指す姿勢を明確にすることで、地域の平和と安定に寄与していく狙いがあるとみられる。 
 外相は講演で「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。関係各国との戦略対話や、東アジアサミット(EAS)などの多国間協調の枠組みを重ねた「開放的で多層的なネットワークづくり」を提唱した。その上で「このネットワークは中国を包囲したり排除したりするものではない。日米中の対話を立ち上げるべきだ」と語った。
 外相はまた、減少を続けている政府開発援助(ODA)予算について、「来年度から増額したいというのが私の強い意志だ」と強調した。(2011/12/14-20:58)
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2011年12月13日

【政治】 野田首相「優秀な人材を世界から獲得していく。年内に省庁間で調整を」 〜海外の人材受け入れで優遇措置

■海外の人材受け入れで優遇措置=年内に省庁間で調整を−野田首相指示(時事通信)

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 野田佳彦首相は12日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。
 ポイント制は、今年8月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。(2011/12/12-22:08)
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2011年12月12日

【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」

■【政治】民主・前原氏「靖国神社はA級戦犯を自主的に分祀せよ」 (時事通信)

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民主党の前原誠司政調会長は12日、都内で講演し、靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)について、「政治が靖国神社に分祀(ぶんし)を求めることはできないが、自主的な判断を望んでいる」と述べ、神社側による自発的な分祀に期待を示した。
 前原氏は「A級戦犯が後から合祀され、天皇陛下が行かれなくなったことが大きなポイントだ」と指摘。分祀が実現した場合については、「天皇陛下、首相が参拝できる環境が整う」と述べた。 
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2011年12月10日

【政治】民主・前原氏「生活保護、年金に比べ受給が高い。既得権益を退治する」社会保障分野の無駄削減に意欲

■<前原政調会長>社会保障分野の無駄削減に意欲(毎日新聞)

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 民主党の前原誠司政調会長は10日午前、鹿児島県鹿屋(かのや)市で講演し、「税と社会保障の一体改革」の素案とりまとめについて、「消費税が上がることだけが議論されているが、社会保障の中にも無駄が多い」と述べ、増税議論に理解を得るために社会保障分野でも無駄の削減に切り込む考えを示した。

 前原氏は8月時点の生活保護受給者が過去最高の205万人を更新したことに触れ、「年金受給者に比べて生活保護の方が受給が高い。今までのあかを取りながら既得権益を退治する」と、制度の見直しが必要だと強調した。【野口武則】
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2011年12月09日

【政治】 日本政府、韓国の元慰安婦一人一人と接触…玄葉外相「女性のためのアジア基金、再開可能」

■日本政府 元慰安婦と接触=基金方式の補償提案か(聯合ニュース)

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韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが7日、分かった。
 玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が(被害者の)話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。
 日本は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、2007年に解散した。
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2011年12月07日

【政治】 菅直人前首相「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。半年とか1年では判断するには早過ぎる」

■早期解散に否定的=消費増税へ自民は協議を−菅前首相(時事通信)

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民主党の菅直人前首相は6日夜、BS11の番組に出演し、今後の政局見通しについて「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。(今から)半年とか1年では判断するには早過ぎる」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。
 また、自民党が昨年の参院選で消費増税を公約したことに触れ、「民主党が決めたことは内容がほとんど同じだ」と指摘。その上で「政治家は次の選挙でどちらが勝てるか、どちらが政権を取るかにどうしても目が向くが、(政局判断を)超えていくことが必要だ」と語り、民主党との政策協議に応じるよう自民党に促した。(2011/12/06-23:36)
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2011年12月05日

【政治】民主党・鳩山氏「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」

■鳩山元首相「関係ズタズタと米は思ってない」(読売新聞)

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民主党の鳩山元首相は5日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら(同県名護市の)辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。


 鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。

 鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「(私が)普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。
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2011年12月04日

【政治】 日本政府OB「少しガイアツをかけて、TPP参加がよいことであると伝えてもらえないか」…米通商代表部に要請

■日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請(東京新聞)

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「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。

 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

 野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
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【消費増税】 野田首相 決意 「捨て石になる」 「不退転の覚悟でやる」

■TPP・消費増税、首相「捨て石になる」(asahi.com)

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野田佳彦首相は3日夜、都内で開かれた中小企業経営者らの会合で、消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)の参加交渉、安全保障の3点について「不退転の覚悟でやる」と強調した。さらに「自分の代で国難をしっかりと受け止めたい」「捨て石になる」とも語り、強い表現で決意を示したという。

 会合は非公開で、出席者が明らかにした。一方、一川保夫防衛相の進退問題への言及はなかった。
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