【社会】COP15「成果なかった」…外務省幹部が指摘

■ＣＯＰ１５「成果なかった」外務省幹部が指摘（読売新聞）

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ＣＯＰ１５が大筋で政治合意に達したことについて、外務省幹部は１９日午前、「具体的に合意に盛り込まれたのは途上国支援への資金の話だけ。日本にとって何も成果は得られなかったに等しい」と指摘。


　別の幹部は「途上国が強硬な立場を崩さず、難しい交渉となった。首脳が集まって何もまとめないわけにもいかず、そうした事態をどう回避するかが最後の焦点になった」と振り返った。

　環境省幹部は「まだ中身を詳しく把握できない」とした上で、「極めて厳しい交渉になると予想していたが、その通りの結果になった」。経済産業省幹部は「とりあえず日本だけが高い削減目標を負わずに済んだ。利害が対立する首脳同士が温暖化対策での合意にこぎ着けたことも半歩前進。ただ、中国などに相当配慮した内容だ」と語った。

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【政治】鳩山首相「駐留なき日米安保の考えは封印する」

■駐留なき安保は「封印」＝米軍不要論は長期課題−鳩山首相（時事通信）

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鳩山由紀夫首相は16日夕、自身がかつて掲げた「常時駐留なき日米安保」構想について、「現実の、総理という立場に立ち、その考え方はやはり今、封印しなければならない」と述べ、日本防衛のため米軍に基地を提供する現行の日米安保体制を基本的には堅持する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　同構想は、首相が旧民主党代表時代の1996年に発表したもので、平時には米軍は日本に駐留せず、有事の際に限って出動を求めるとの内容。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国外・県外移設を求める沖縄県民や社民党に配慮して鳩山政権が結論先送りを決めた経緯から、米政府内の一部には、首相が日米同盟を縮小の方向で根本から見直すのではないかとの警戒感が生じているとされる。首相発言は、米側のこうした懸念をひとまず払しょくするのが狙いとみられる。
　ただ、首相は「かつてそういう思いを持っていた」と認めた上で、「相当長期的な、50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも指摘。持論の撤回はしない考えを示すとともに、長期的課題として在日米軍の撤退も排除せず、同盟の在り方を議論すべきだとの認識を示した。　

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【政治】特例会見問題、沈静化したい鳩山首相→前原国交相の「自民党の元首相が・・」発言で泥仕合の様相と読売新聞

■特例会見、沈静化したい首相に野党批判（読売新聞）

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天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例的に実現するよう指示し、「皇室の政治利用だ」などと指摘された鳩山首相は、１５日に会見が行われたことを受けて事態を沈静化したい考えだ。


　ただ、野党からは厳しい批判が続いており、波紋は収まっていない。

　この問題では、指示に懸念を示した宮内庁の羽毛田信吾長官を、民主党の小沢幹事長が１４日に非難した。

　首相は１５日夕、首相官邸で記者団に、「和やかに会談されたことは両国関係にとって良かった。幹事長の発言もあるが、私は（会見実現の）事実だけを受け止め、よしとしたいと思っている」と語った。平野官房長官も同日午前の記者会見で、羽毛田長官の懸念表明について、「長官としての見識での発言だろう」と述べ、容認姿勢を示した。

　政府・与党には、陛下と外国要人との会見に関し、「１か月前までに文書で申請する」という慣行の見直しを求める声もある。松野官房副長官は１５日夕、首相官邸に宮内庁の岡弘文審議官を呼び、「１か月ルール」の経緯などの説明を求めた。ただ、大勢は事態の早期収拾を望んでいる。「議論すればするほど、事態が悪化する可能性がある」と見ているからで、小沢氏が言及した羽毛田長官の辞任論も下火になっている。

　しかし、自民党の石破政調会長が１５日、「（ルールが）時の政府の意向で左右されることであってはいけない」と述べるなど、政権を批判する声は依然強い。

　前原国土交通相は１５日の記者会見で、「会見ができないかという話は『元首相』からあったと聞いている。自民党の方から首相官邸に届いた」と自民党をけん制した。これに対し、自民党の谷垣総裁は「わが党の首相経験者も中国側から働き掛けがあれば、『（会見）できないか』と言うことはあると思う。しかし、『１か月ルールがある』と説明を聞けば、すぐ理解されると思う」と反論するなど、対立が続いている。

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【論説】 「習副主席、天皇陛下にオバマ大統領のようにお辞儀を、とは言わないが…」…西日本新聞（お辞儀比較画像あり）

■中国の官僚体質を露呈（西日本新聞）


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　中国では、法律やルールなどあってなきもの。北京での取材を通じて、中国の官僚体質や市民のマナー無視には腹をたてないよう心掛けてきた。だが、天皇陛下との特例会見が認められた習近平国家副主席の訪日前の動きには、さすがにひと言、言いたくなる。

　そもそも、次期最高指導者とみられる習氏の訪日は、今夏には調整が始まっていた。胡錦濤国家主席も副主席時代の訪日で天皇と会った、との前例を中国が踏襲したいなら、「１カ月前」といわずもっと早く申請できたはずだ。

　中国の外務次官は、今月初め「（天皇との）会見実現は訪日の成否にかかわる」と語ったそうだ。だが、自分たちの怠慢を棚に上げ、中国官僚特有の特権意識で「日本の慣例など何とかなる」と押し切ったとすれば、何と高圧的な態度か。民主党も自民党を「対米追従外交」と批判していたが、今回の対応はまるで「対中追従外交」だ。

　出足でつまずいた形の今回の訪日で、習氏は滞在中、何を語るのか。「オバマさんのように天皇には深くお辞儀を」とは言わないが、官僚意識を捨ててよほど頑張らないと、中国への悪いイメージは改善できない。

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【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権法案、反対でも賛成しろ」「憲法、金科玉条のような考え方は戦前と同じ。変えてもいい」

■参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長（時事通信）

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　民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。
　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。
　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　

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【普天間】 鳩山政権 「『どこに移設するかは当分決めない！』と決めました」…与党幹部が見通し

■普天間移設先「当分決めず」＝与党幹部が見通し（時事通信）

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与党幹部は14日夜、政府が15日午前の基本政策閣僚委員会で決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題での対処方針について、(1)移設先は与党3党で協議して決める(2)移設先は当分決めない(3)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境アセスメント（影響調査）は継続する−との内容で合意するとの見通しを示した。　

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【政治】「天皇陛下面会許可は日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」 民主党議員、副主席の訪日に期待

■民主党議員、習近平副主席の訪日に期待（CRI）

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民主党と中国共産党の政党間交流で10日から13日まで訪中した民主党の議員は、中国の習近平副主席の14日からの訪日について、戦略的互恵関係を広めてほしいなどの期待を寄せました。

　衆議院議員で民主党の国会対策副委員長を務める石関貴志氏は、「戦略的互恵関係を広めてほしい」と期待を示しました。その上で、習近平副主席が特例の短い手続きで日本の天皇陛下との面会を許可されたことについて、「日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」と述べました。

　また、主浜了参議院議員は「日中両国の戦略的互恵関係をさらに深め、また、そのための取り組みの具体的な方向性も示してほしい」と期待を寄せました。

　なお、中国の習近平副主席は14日から16日にかけて日本を訪問し、鳩山総理大臣や天皇陛下と会談する予定です。

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【普天間】鳩山首相「何でそんなに急ぐのかなあ…」 がけっ縁の首相 危機感なし？

■普天間問題、がけっ縁の首相　危機感なし？１８日期限「正式に聞いてない」 （MSN産経）

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　米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。

　普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとって、与党との調整を考えれば１８日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。

　だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。

　「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、（米政府から）正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」

　首相は１２日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。１１月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰りかえしてきた首相だが、本音は「問題の先送り」（民主党関係者）とされる。

　「何でそんなに急ぐのかなあ…」

　岡田克也外相が「年内決着」に向けて米側との折衝を続けていた１１月、首相は周辺にこう漏らし、岡田氏の言動に批判的な視線を向けていたという。


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【政治】 民主・小沢氏 「天皇陛下の韓国訪問、韓国の皆さんが歓迎してくれるなら結構なこと」

■「韓国国民が歓迎するなら結構」＝小沢氏、2010年の天皇訪韓で（時事通信）

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韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、ソウル市内のホテルで記者団の質問に答え、天皇陛下の訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。
　李明博大統領は9月、日韓併合100年となる2010年の節目に天皇陛下が訪韓することに期待を示している。韓国国内には植民地支配に対する反省を求める声などがあり、日本国内には天皇訪韓の反対論も根強くある。　

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【友愛】初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援

■鳩山首相、普天間問題で年内に方針（CBC）

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インドネシアを訪問中の鳩山総理は、普天間基地の移設問題をめぐって、「政府として方針を決めている段階ではない」としながらも、年内に日本政府としての方針を出す考えを示しました。

　「早晩、この年内にどういう方針でいくかということを決めてまいりたいとは、考えております」（鳩山首相）

　鳩山総理は、当初、今月１８日にコペンハーゲンで開かれる国連の気候変動に関する会合までに政府の方針を決め、アメリカのオバマ大統領と会談して直接伝えたいという考えを示していましたが、首脳会談については「そう簡単な話ではない」と否定的な見方を示しました。しかし、年内には日本政府の方針を出したいという考えを示したものです。

　また、北澤防衛大臣が、普天間基地の移設先としてグアムは難しいという認識を示したことについては、「真意が分からないから、日本に帰ってしっかりと伺ってみたい」と述べるにとどまりました。

　一方、鳩山総理は１０日、インドネシアのユドヨノ大統領との会談に臨みました。鳩山総理は、発展途上国の地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアティブ」の初めての具体的案件として、気候変動対策の支援のため、インドネシアに対し３７４億円余りの支援を行うことを表明しました。

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【政治】若手・外国人研究者支援てこ入れ 科学技術予算で鳩山首相が表明

■若手、外国人研究者支援てこ入れ　科学技術予算で首相表明（共同通信）

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政府の総合科学技術会議が９日、首相官邸で開かれ、議長の鳩山由紀夫首相は「若手が冷遇され、外国人に狭き門となっている日本の特徴を克服しないと、科学技術で世界をリードできない」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで予算削減を求められた若手・外国人研究者の育成、支援にてこ入れする姿勢を明らかにした。

　この日の会議では、来年度計画されている科学技術分野の主要事業に関する有識者議員らの優先度判定を正式に了承。事業仕分けと対照的な判定が目立ち、会合後、菅直人科学技術担当相は「優先度判定の観点は、科学技術政策上の資源の適正配分。事業仕分けは事業の執行過程で無駄がないかを見ている。予算編成では両者を勘案し、関係閣僚が政治判断する」と説明した。

　今回の優先度判定では、ＳＡＢＣの４段階で評価する新規事業のうち、感染症研究の国際ネットワークづくりや、超小型人工衛星の研究開発などが最高のＳ評価。若手研究者育成のための競争的資金３種類（概算要求計６２６億円）は「優先」や「さらに充実」。外国人を招くための同資金２種類（同計１４１億円）も「優先」「着実」とされた。

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【政治】鳩山元総務相「親子の貸し借りという論理は通用しない。贈与税を支払う」 実母からの資金提供事実上認める

■鳩山邦夫氏、実母から贈与認める　首相に一層の説明責任（東京新聞）

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　自民党の鳩山邦夫元総務相は８日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、実母からの資金提供疑惑に関し提供があった事実を初めて公の場で認めた。同様の疑惑が指摘されている鳩山由紀夫首相はさらなる説明責任を求められそうだ。

　邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。

　提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄（鳩山首相）の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。

　一方で「兄と違うのは政治資金収支報告書に一点の曇りもない。虚偽という犯罪行為はしていない」と釈明。「調べても完全には分からないが、おぼろげながら輪郭が分かりつつある」と調査を進める考えを示した。

　実母の資金提供をめぐっては、東京地検特捜部などの調べで、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、首相と邦夫氏側に資金が渡っていたことが判明。

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【政治】産経新聞「米大使激怒。顔を真っ赤に怒鳴り上げる」報道 岡田外相「それはまったくの創作だ。冗談じゃない」

■米大使激怒「顔を真っ赤に大声」　岡田外相「産経報道は創作」（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也外相は2009年12月8日の会見で、米軍普天間基地の移設問題を検証する作業グループの様子を伝えた一部報道について、事実と異なると否定した。問題になったのは、12月4日に行われた日米閣僚級の作業グループの模様を報じた産経新聞の記事とみられる。

岡田外相は、

「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」
と述べ、ルース駐日大使の描写に異議を唱えた。この作業グループには、岡田外相のほか、北澤俊美防衛相と米国のルース大使らが出席。日本側が「年内決着は困難だ」との認識を伝えたところ、ルース大使は不快感を表明したという。ただ、ルース大使の表情の描写はメディアによって異なる。

朝日は「にこやかという感じはしなかった」
朝日新聞は「にこやかという感じはしなかった」という出席者の発言を伝え、「米側はいらだちを隠そうとしなかった」と控えめに書いたが、産経新聞は12月5日付けの朝刊1面で「米大使一変、激怒」の見出しを掲げ、次のように描写した。

「『いつも温厚』（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という」
岡田外相の異議はこの産経報道を念頭に置いたものとみられる。記者会見でフリーの記者が「ルース大使が怒鳴り上げたのは誤報なのか」とたずねると、そうした事実はないとした。岡田外相は自身が日米関係の行方に危機感をもっていることを認めつつも、会談の様子は報道と異なるものだったと主張している。

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【普天間】鳩山首相「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということ。具体的な移設先を言ったわけではない」

■幻の小沢幹事長と会いました　７日の鳩山首相（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　【普天間移設問題】

　――失礼致しました（マイク持ち交代）。首相はこれまで日米合意、沖縄県民の思い、連立のどれも最も重要と言い続けてきた。３者の中で利害が対立し、首相の指導力が問われている。どう決着をつけるつもりか。

　「これは３者とも大事なんです。これはアメリカとの関係、日米合意ということがなされたことは大事です。しかし、沖縄県民の皆さん方のこんにちまでの思いも、大変大事です。さらには、これは連立政権ですから、連立を維持するということも大事なんです。この３者をむしろ生かしていく中で、どういう結論を見いだすかということで、いま苦労しておりますけれども、その、おー、細い一筋の道を、おー、模索をして、解決をしていきたいと、そう思っているところです。今、解決に向けて最大限の努力をしているところでありますから、まだ時間的な余裕というもの、だいぶ狭まってはきておりますけれども、あの中でぎりぎりの努力で結論を出してまいりたいと、そう思っています」

　（秘書官「いいですか」）

　――すべての可能性が残っていて、年内に名護市辺野古への移設要因というのも残っているのか。

　「あらゆる選択肢を考えていると申し上げておりますから、その通りであります」

　――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。

　「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な（移設先の）名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、（日米の）ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」 （抜粋）

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【政治】ルース米大使が激怒 岡田外相の面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

■ルース米大使が日本側に激怒　岡田外相らの面前で大声張り上げる　普天間移設の年内決着断念で（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。

　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。

　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

　もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。

　これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。

　一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。

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【政治】民主、マニフェストにあった中小企業減税を見送り 財源不足

■中小企業減税、財源不足で見送り 公約「修正」鮮明に（excite）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　政府税制調査会は２日、民主党が政権公約に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、１０年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、１０年度改正では減税に踏み切れないと判断した。鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。

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【政治】「外国人に日本を乗っ取らせるな」 外国人選挙権に現実味、保守系団体が民主党へ抗議→在日「帰化？民族の誇りある」

■保守派反発　構える民主(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【外国人選挙権に現実味】

●党内に慎重論も／在日「心情理解を」

　政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。（西本秀）

　「外国人に日本を乗っ取らせるな」
　民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。１１月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。
　民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、１０月末、東京の民主党本部に反対派を標榜（ひょう・ぼう）する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。
　拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は９８年以来、民主や公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。
　民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。
　同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也会長）が昨年まとめた提言書は、「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。
　０８年末の永住外国人の数は９１万人。人口１億２千万人の１％に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限る。
　だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員（愛知６区）は「外国人も地域の住民。地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員（愛知４区）は「投票は国民の権利。永住者は帰化して国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。
　激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には１１月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。
　外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。
　「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。
　反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。
　植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、日本人と同じなのです」




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【友愛】生活保護世帯の母子加算、マニフェストどおりきょうから支給再開

■生活保護母子加算、１日から支給再開（CBC）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党がマニフェストで復活を決めた生活保護の母子加算ですが、１２月となった１日から支給が再開されます。

　母子加算は、生活保護世帯のうち１８歳以下の子どもを育てる母子家庭、父子家庭に支給されるものです。

　月々の支給額は、１人目の子どもに対し、およそ２万円ですが、母親が働く母子世帯より母子加算の支給を受けた生活保護世帯の方が消費水準が高いとして、母子加算は前年度末に廃止されました。

　しかし、民主党がマニフェストで復活を掲げ、長妻厚生労働大臣が鳩山総理に直談判をするなどした結果、今月分から復活することとなりました。

　民主党のマニフェストのなかで厚労省関係の施策が実現するのは母子加算が初めてです。

　今年度分の予算は５８億円ですが、来年度も実施するかどうかはまだ決まっていません。

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【友愛】民主「事業仕分け」で岐阜県の「救急車たらいまわし」防止システム構築予算の停止

■岐阜大の救急搬送先探索が頓挫　仕分けで「廃止」判定（中日新聞）

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救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。４年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。

　システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にＩＣカードを持たせたりするなど情報技術（ＩＴ）を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度２億円で、４年で８億円を見込んでいた。

　ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト」（３２億円）が、２５日に開かれたワーキンググループの議論で「実現の道が見えない」「事業の意味がよく分からない」「経産省が単独でやるべき事業ではなく、厚生労働省の現行制度の見直しから始めるべきだ」などの異論が相次ぎ、仕分けで廃止と判定された。

　岐阜大では、１０月１３日にシステム開発の関係者を集めた第１回推進委員会を立ち上げたばかり。担当の小倉真治教授は「国民のためになる事業。極めて遺憾だ」と話した。

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【国内】 千葉法相「永住外国人地方参政権」などを求める集会に祝電 〜「法相ではなく参院議員として送った」と説明

■千葉法相、「反日集会」に祝電　参院議員として送った（MSN産経）

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　千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

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