2012年12月22日

【自民党】 「竹島の日」式典見送り 靖国参拝は「いま申し上げるのはつつしむ」 河野談話見直し「急がない」…当面は安倍カラー封印

■「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線(MSN産経)

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自民党は21日、島根県の「竹島の日」(2月22日)にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で2月25日に朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。

 安倍晋三総裁は21日、都内で記者団に対し、「(朴氏は)韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。

 自民党の石破茂幹事長も同日のTBS番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。

 安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。

 安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。
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2012年12月20日

【毎日新聞】自民、派閥復活の序章? 新人囲い込み作戦

■<自民>派閥復活の序章? 新人囲い込み作戦(毎日新聞)

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衆院選で圧勝して政権を奪還した自民党で、派閥政治が復活の気配をみせている。3年間の野党時代に派閥は弱体化したが、衆院選で294人が当選し、浪人していた元議員が大量に派閥に復帰。党内での発言力拡大を狙い、新人議員119人の争奪戦も活発化している。安倍晋三総裁ら党執行部は、新政権発足に向けた閣僚・党役員人事などで派閥の影響力排除を打ち出しているが、各派閥から反発も出ている。

 党内最大派閥で、安倍氏の出身派閥でもある町村派の衆院議員は、解散前には引退議員を含めて17人だったが、選挙後は元議員17人と新人11人を加えて43人に急増。同派幹部は「最大派閥を維持し、総裁派閥として影響力を発揮できる」と笑顔で語り、組閣・党人事での同派議員の処遇に期待する。岸田派も衆院議員が13人から32人に増え、同派関係者は「党運営で無視できるのか」と気勢を上げる。

 新人議員の囲い込みも激しくなっている。「二つの派閥から入会の誘いを受けている。どこに入ればよいのか」。新人議員の一人は毎日新聞の取材に漏らした。北陸地方の別の新人を巡っても伊吹派と麻生派が奪い合ったが、双方の幹部の話し合いで伊吹派入りが決まった。

 派閥は、自民党の長期政権時代に、首相・党総裁を目指す派閥領袖が「カネとポスト」を所属議員に配分することで結束を高め、「数の力」を競い合った。党や閣僚人事では当選回数に応じた「派閥順送り人事」が横行。「派閥政治」との批判を招いた。

 安倍氏ら党執行部は11月、「脱派閥」を目指し、各派閥の事務所を順次廃止して党本部に移転するなどの改革案を発表。今回の組閣・党役員人事についても、菅義偉幹事長代行は19日、東京都内での講演で「(安倍氏が)派閥からの推薦を受け入れることは100%ない」と断言。派閥に対して「新人の囲い込みなどをやっていたら自民党への期待はなくなる」とけん制した。【坂口裕彦】
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2012年12月18日

【安倍新政権】インド有力紙「インドの友人アベが日本で復権へ」 日印関係を急速に拡大させる絶好の機会

■「両国関係を急速に拡大させる絶好の機会」 インド有力紙(MSN産経)

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衆院選の自民党の圧勝を受けて、17日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは1面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。

 安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。

 安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、(首相)復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。
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2012年12月17日

【衆院選】鳩山元首相「国民に民主党の実績が伝わらず、残念」

■鳩山元首相“実績国民に伝わらず残念”(NHK)

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鳩山元総理大臣はNHKの取材に対し「非常に厳しい結果だ。民主党は3年あまり前に歴史的な政権交代を果たし、高校授業料の実質無償化などを実現したものの、そうした実績が国民に伝わらなかったのは残念だ。速やかに次の代表を選び、党の立て直しを急がなければならない」と述べました。
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【衆院選】安倍総裁が訪米の意向「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」

■安倍総裁が訪米の意向(MSN産経)

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自民党の安倍晋三総裁は16日、日本テレビ番組で「日米同盟を強化しなければ、強い外交力は手に入らない。最初に米国を訪問したい」と早期訪米の意向を示した。
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2012年12月16日

【領空侵犯】米政府「尖閣は日米安保対象」と改めて伝える…中国政府へ懸念表明

■尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達(読売新聞)

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米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。
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2012年12月11日

【衆院選】自民、民主「どちらも不合格」…民間団体が政権公約を評価し、結果を公表

■自民トップも「不合格」=政権公約を評価−言論NPO【12衆院選】(時事通信)

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自民党がトップ、民主党が2位だが、どちらも不合格−。民間団体の「言論NPO」(工藤泰志代表)は10日、衆院選の各党マニフェスト(政権公約)を独自基準で評価した結果を公表した。100点満点で自民39点、民主32点、公明28点などの順となり、いずれも厳しい評価。工藤代表は「どの党も合格点には程遠い。書き方が抽象的で、マニフェストが形骸化している」と話している。 
 評価は2段階で実施。まず12党の公約について数値目標や達成時期を明記しているか、重点項目を絞り込んでいるかなどを調査。上位の民自公と日本未来の党の4党に、注目度が高い日本維新の会の計5党を選び、11の政策分野別に分析し、総合点を出した。
 分野別では、自民党が経済、外交・安保、震災復興、教育など8分野で民主党を上回った。民主党が自民党よりも高い評価を得たのは、社会保障、財政再建、原発・エネルギーの3分野のみ。維新の会の総合点は16点、未来の党は7点だった。(2012/12/10-17:47)
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2012年12月04日

【衆院選】日本未来の党と社民党、選挙協力することで合意

■未来と社民が選挙協力=脱原発、反TPPに向け【12衆院選】(時事通信)

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 日本未来の党の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首は3日、都内でそろって記者会見し、「脱原発」政策などを実現するため、両党が衆院選で協力することで合意したと発表した。
 合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する−の3点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支援」するとした。(2012/12/03-15:28)
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2012年12月02日

【衆院選】年間31万円の子ども手当を支給-未来の党が公約を発表

■原発10年以内に廃炉=予算組み替えで財源捻出―未来公約【12衆院選】(時事通信)

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日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも10年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間31万2000円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出するとした。
 公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、10年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の3年間を「助走期」、その後の7年間を「離陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)を停止させるほか、原発新増設を禁止する。各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。
 原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。廃炉・廃止に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。 
 児童手当については、一部を「子育て応援券」として支給。高校授業料無償化は堅持する。また税財源による最低保障年金の創設と国民年金を含む年金一元化を掲げ、後期高齢者医療制度は廃止する。農業の戸別所得補償も維持する。社会保障などの課題では民主党との類似点が多いのが特徴だ。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には反対する一方、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には積極推進の立場を取った。安全保障面では、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や安全保障基本法の制定を提唱した。
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2012年12月01日

【政治】引退の民主・藤井氏「韓国や中国の人は殴られた人。それを、日本人は忘れてはならない」平和への思いを訴える★2

■民主・藤井裕久氏が引退表明、「世の中のために尽くす」(カナロコ)

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民主党の藤井裕久最高顧問(80)=衆院比例南関東=は30日、国会内で記者会見を開き、衆院選に出馬せず、引退することを正式に表明した。「もう80歳、それが最大の理由」と説明した。

 公示が迫る中での表明には、「今は大事なときだから、やめるなという声を党内外からもらった。が、物事にはけじめがある。そういう方に説明する時間がどうしても必要だった」。野田首相には解散前、党執行部には最近になって伝えたという。引退後は、「五十何年やってきた公のための仕事をしたい。議員でなくてもいろんな道がある。世の中のために尽くしたい」と語った。

 後見役として支えた野田首相については、「今の日本の政治家で、彼をおいて総理に値する人は絶無だ」と断言。民主党の迷走が目に付いた政権運営には、「政治主導とは役人をたたくことだと錯覚している人がいた。木を見て森を見ないような傾向があった」などと指摘した上で、「3年たって直ってきている」と位置付けた。

 蔵相、財務相を3度、今も党税調会長を務め、経済・財政政策の要だが、戦争体験から平和の追求に強い思いを持ち、戦争を二度と起こさないために若手らと近現代史を学んでいる。

 「官邸で仕えた田中角栄元首相は、『戦争を知っているやつが中心である限り日本は安全だが、戦争を知らないやつが中核になったとき怖い』と言っていた。若い人に戦争を知れといっても無理だから、勉強するしかない」「殴ったやつはすぐ忘れるが、殴られた方は一生覚えている。韓国や中国の人は殴られた人。それを、日本人は忘れてはならない」と会見を締めくくった。
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