2011年12月09日

【政治】 日本政府、韓国の元慰安婦一人一人と接触…玄葉外相「女性のためのアジア基金、再開可能」

■日本政府 元慰安婦と接触=基金方式の補償提案か(聯合ニュース)

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韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが7日、分かった。
 玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が(被害者の)話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。
 日本は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、2007年に解散した。
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2011年12月07日

【政治】 菅直人前首相「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。半年とか1年では判断するには早過ぎる」

■早期解散に否定的=消費増税へ自民は協議を−菅前首相(時事通信)

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民主党の菅直人前首相は6日夜、BS11の番組に出演し、今後の政局見通しについて「民主党中心の政権が3、4年続くと、評価に値する中身が出てくる。(今から)半年とか1年では判断するには早過ぎる」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。
 また、自民党が昨年の参院選で消費増税を公約したことに触れ、「民主党が決めたことは内容がほとんど同じだ」と指摘。その上で「政治家は次の選挙でどちらが勝てるか、どちらが政権を取るかにどうしても目が向くが、(政局判断を)超えていくことが必要だ」と語り、民主党との政策協議に応じるよう自民党に促した。(2011/12/06-23:36)
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2011年12月05日

【政治】民主党・鳩山氏「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」

■鳩山元首相「関係ズタズタと米は思ってない」(読売新聞)

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民主党の鳩山元首相は5日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら(同県名護市の)辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。


 鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。

 鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「(私が)普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。
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2011年12月04日

【政治】 日本政府OB「少しガイアツをかけて、TPP参加がよいことであると伝えてもらえないか」…米通商代表部に要請

■日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。

 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

 野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
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【消費増税】 野田首相 決意 「捨て石になる」 「不退転の覚悟でやる」

■TPP・消費増税、首相「捨て石になる」(asahi.com)

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野田佳彦首相は3日夜、都内で開かれた中小企業経営者らの会合で、消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)の参加交渉、安全保障の3点について「不退転の覚悟でやる」と強調した。さらに「自分の代で国難をしっかりと受け止めたい」「捨て石になる」とも語り、強い表現で決意を示したという。

 会合は非公開で、出席者が明らかにした。一方、一川保夫防衛相の進退問題への言及はなかった。
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2011年12月03日

【政治】 緊急時用の石油、韓国で備蓄する計画 エネルギー確保は安全保障につながる問題だけに異例の試み…経産省

■緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。(古谷祐伸)
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2011年12月02日

【しんぶん赤旗】野田首相が政治資金で豪遊…焼き肉・天ぷら・すし97回272万円

■野田首相 政治資金で飲食 焼き肉・天ぷら・すし…97回272万円(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年1年間で、100回近い飲み食いをしていたことが、2010年分の政治資金収支報告書で分かりました。

 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第4区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。

 報告書によると、組織活動費(交際費)の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。

 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司(すし)屋、同・平河町の中国料理店など。計97回、総額272万3792円にのぼります。11月25日には、東京・新橋の割烹(かっぽう)、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、4軒はしごしている例もありますが、平均して4日に1回、政治資金で飲み食いしていたことになります。

 一方、「第4区総支部」。約1860万円の収入のうち、大半を占める民主党本部からの1000万円は、すべて国民の税金である政党助成金です。

 民主党は党として、「企業・団体献金の自粛」を決めていますが、企業・団体献金は前年より約130万円増えて450万円。このなかには、下請けの家具製造業者に支払うべき代金約3億3000万円を不当に減額していたとして08年6月に公正取引委員会から再発防止勧告を受けた家具販売大手の「ニトリ」からの150万円も。

 首相の事務所は、「代表として党の決定に従うが、党支部は自粛対象外」と開き直っています。
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【政治】野田首相が官邸で記者会見、消費税の増税へ決意 「議論を私が引っ張る」

■野田首相が会見、消費増税へ決意 「議論を私が引っ張る」(共同通信)

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野田首相は1日、官邸で会見し、社会保障と税の一体改革に向けた消費税率引き上げに向けた決意を表明。引き上げ幅や時期を明示した大綱素案に関し「年内をめどに取りまとめるため、政府、与党の議論を私が引っ張る」と強調した。11年度第4次補正予算案の財源は「経費削減で賄い、追加的国債は発行しない」と述べた。大綱素案については「(消費税増税の)税率と実施時期をできるだけ素案の段階で明示していきたい」と明言。
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2011年11月30日

【政治】子ども手当の名称を残すべき、高所得者世帯にも一律9000円を支給しよう-民主党が提案へ

■民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2012年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は30日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。


 3党は今年8月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。

 新たな民主党案は、〈1〉名称に「子ども手当」を残す〈2〉手当がなくなる高所得世帯にも一律9000円を支給する――との内容。

 8月の3党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を12年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収960万円以上」(夫婦と児童2人世帯)とすることで一致した。しかし、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称については、両党の見解が一致しないまま先送りされ、実務者で協議を行うとされていた。
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2011年11月28日

【政治】 民主党「子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願、今国会に提出している」

■国籍選択制度の廃止をと請願(サーチナ)

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 日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。

  こうした現状が(両親の)それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。

  今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。(編集担当:福角忠夫)
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