【政治】道路ほしいなら「民主応援を」 民主・吉田副幹事長が陳情の知事らに選挙協力を求める発言

■道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに（asahi.com）

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　「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」

　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。

　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。

　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

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【政治】 鳩山政権 「マニフェストの財源などが重要なので、防衛予算はさらに厳しく削減します」

■防衛予算を厳しく抑制　来年度、鳩山政権方針案（asahi.com）

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鳩山内閣が検討している来年度の防衛力整備方針案が２５日、分かった。基本原則として「マニフェスト財源捻出（ねんしゅつ）の必要性や中期防衛力整備計画策定による経費総額の見積もりがなされていないことなどを踏まえ、新規後年度負担額を厳しく抑制する」と明記。０９年度まで７年連続で減少を続けている防衛予算の、更なる削減を目指す。

　前政権で年内に予定されていた新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の策定が、来年度に先送りになったことに伴う新たな方針。北沢俊美防衛相が、同日午前の基本政策閣僚委員会で示した。

　基本原則では、防衛予算削減のため「現有装備の改修による有効利用」を挙げた。ただ、「必要な人員は確保」し隊員数は維持するとした。

　一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）については、前政権と同様に追加配備する方針。ただ、追加配備には岡田克也外相らから慎重論も出ており、今後の議論の焦点になる。

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【政治】 鳩山内閣、温室ガス２５％減の経済影響を試算しなおす→あまり変わらず→鳩山内閣「民主党応援してくれる人で再試算します」

■温室ガス２５％削減影響、「民主応援する人」で再試算（asahi.com）

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鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。

　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

　会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。（再試算を担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

　タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の家計負担について１３万〜７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万〜７７万円）と差はあまりなかった。

　１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、鳩山政権は約１カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。

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【政治】藤井財務相「株安は増資ラッシュの影響が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」

■デフレ対応には金融政策の役割が大事＝藤井財務相（ロイター）

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藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、政府が１１月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。
　政府は２０日、１１月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。
　藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。
　財政の役割については「（菅担当相の）財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。
　足元で日経平均株価が９５００円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。
　政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は２４日から２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って１０年度予算編成を行う考えをあらためて示した。

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【政治】郵政300兆円に上る資金を地方へ 政府・与党が活性化基金を検討

■郵政３００兆円、地方へ　政府・与党、活性化基金を検討（産経新聞）

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政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

　郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

　巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

　鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。

　出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

　地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、（対象を）広げていきたい」（同）としている。

　ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。

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【社会】社保庁分限免職、懲戒処分歴のある職員を救済へ 厚労省の非常勤職員として採用する方針を固める

■社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ（MSN産経）

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政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。

　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。

　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

　ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

　一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭（ふっしょく）できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

　政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

　社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。

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【日中】「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りは持てない」 中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会

■中国の旧日本軍遺棄化学兵器　被害者救済急げ　国会で集会（赤旗）

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「旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と医師の話を聞く」院内集会が１８日、国会内で開かれ、支援者らと国会議員の約７０人が参加しました。進行する被害の実態を被害者らが報告し、生活と医療を保障する政策実現に向け、被害者救済のあり方を考えあいました。主催は化学兵器被害事件全国弁護団連絡会と遺棄化学兵器問題の解決をめざす会。

　２００３年、中国黒竜江省チチハル市で被害に遭った王立冬さん（３７）は、症状がひどくても経済的理由から病院に行けず、「被害は自分だけの苦痛だけでなく家族の苦痛でもある」と訴えました。

　チチハル被害者を診断した三橋亜由美神経内科医は、被害者に見られる主な神経学的異常として、自律神経の異常や高次脳機能障害、感覚障害や筋力低下があると指摘。「一刻も早い救済が望まれる」と報告しました。

　茨城県神栖町に住む青塚美幸さん（３２）は０２年、旧日本軍の毒ガス兵器との関係が疑われる有機ヒ素化合物が検出された井戸水を飲用し、被害に遭いました。長男は１歳のとき脳性まひと診断され、障害が残りました。「長男の将来を考えると不安」だと語りました。

　支援者の女性（６２）は「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りはもてない。毎日苦しんでいる被害者が少しでもよくなるよう、いいもの（政策）を作ってほしい」と国会議員に訴えました。

　同集会の賛同呼びかけ人に民主、自民、公明の各党議員らとともに日本共産党の穀田恵二、吉井英勝両衆院議員が名を連ねました。

　集会に参加した吉井議員は過去の問題とせずに解決しなければいけないとのべました。

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【政治】 日本政府、発展途上国の温暖化対策に８０００億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」

■途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相（asahi.com）

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小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。

　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。

　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、まだＥＵの拠出額については明示していない。

　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。

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【政治】鳩山首相、”友愛の船”構想を表明 「自衛艦に自衛隊員だけでなくNGOやアジアの人々を乗せ人命救助に向かう」

■災害救援に自衛艦活用　ＣＥＯサミットで首相(MSN産経)

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　鳩山由紀夫首相は１４日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。

　首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。

　東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。

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【政治】 仕分け人 「次世代スパコン？国民目線で言うと、世界一にこだわる必要があるのか」→次世代スパコンの開発、「予算削減」

■次世代スパコン「予算削減」　事業仕分け３日目（asahi.com）

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来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

　独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に１２年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計５４５億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

　だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。

　地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で１兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

　財団法人・２１世紀職業財団の二つの助成金（計約４０億円）も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

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【政治】外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

■外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」　韓国民主党代表に（MSN産経）

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　民主党の小沢一郎幹事長は１２日、来日中の韓国民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「（議員立法でなく）政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、１１日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても（来年の）通常国会になっていくのではないか」と述べた。

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【政治】外国人参政権を永住中国人にも 国交のない北朝鮮出身者には与えず 民主検討案判明

■外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明（MSN産経）

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　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。

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【参政権】共産党「外国人も住民として生活し税金納めてるから、地方参政権を付与すべきとして法案成立望む」

■外国人参政権法案の成立を＝共産・市田氏（時事通信）

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　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることに関して、「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」と述べた。

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【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発

■【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05]（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 憂哀φ ★ 2009/11/08(日) 03:24:29 ID:???
稲田議員
「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます。

総理の友愛政治の原点が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』ということを仰った
わけであります。さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『様々な歴史の重みの中で
永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だ。』と挨拶を
された様です。

いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と思っておられるので
しょうか？それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか？それとも自発的にそう
思われているのか？ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか？総理の外国人参政権付与これは友愛政治の帰結なんでしょうか？簡潔にお答えください。」


鳩山総理
「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。
言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、
外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いのもとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。」


稲田議員
「総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。

さて、私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の
『公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である』という、この憲法15条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理のですね、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、その通りだと思います。だからと言って参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか？」


ソース：国会中継（稲田朋美 15時42分）
ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986&media_type=wb
（記者が動画から発言を書き起こし　以下>>2-10に続く）


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【国内】法務省、強制退去処分を受けたフィリピン人一家５人に在留特別許可 小学生は「異例」

■比人一家に在留特別許可＝小学生は「異例」−法務省（時事通信）

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不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家５人について、法務省は６日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
　代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん（４４）と内縁の妻（４１）、小学５年の長女（１１）、同３年の長男（９）、未就学の次男（６）。子供３人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
　クエバスさんは１９９０年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年８月に逮捕され、同１０月に５人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。

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【社会】厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあります - 内閣府

■自殺者増えるおそれ…内閣府緊急チーム初会合（読売新聞）

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　厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府は５日、「自殺対策緊急戦略チーム」の初会合を開き、自殺対策担当の福島消費者相は、今月中にも全国のハローワークに保健師や弁護士を配置し、自殺の危険性の高い失業者を対象に、精神的ケアや法律相談に取り組んでいく考えを示した。


　チームは、福島消費者相と、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表ら５人。会合では、国が自治体や民間団体とどのように連携するかについても、意見が交わされた。今月中にも具体的な対策を取りまとめる。

　警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を超えており、今年も９月末までに２万４８４６人と昨年同期より約７００人増えている。

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【政治】鳩山首相「イラク戦争は間違っていた。間違った戦争に自衛隊が赴いた」 衆院予算委で発言

■鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す（ＦＮＮ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
4日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。

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【政治】アフガン40億ドル支援策 派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との批判が出る可能性も

■「小切手外交」と批判も　治安で人的協力に限界（中国新聞）

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　政府が取りまとめた新たなアフガニスタン支援策は総額40億ドル程度に上る見通しで、２００１年以降に表明した総計約20億ドルを大幅に上回る。鳩山政権はアフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい意向だ。しかし治安の悪化で民生分野での大規模な人的協力には限界があり、アフガンに派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との批判が出る可能性も否めない。

　新たな支援策は職業訓練やインフラ整備、教育、農業支援などで、首相は「日本の得意分野」と強調。特にタリバン元兵士への有給の職業訓練は、日本が国連とともに主導してきたアフガン国軍の武装解除と並び、ノウハウを生かせる協力だ。

　一方で政府内には、湾岸戦争後の復興支援で約１３０億ドルを拠出しながら国際的な評価が得られなかったトラウマ（心的外傷）が残る。ただ10月に来日したゲーツ米国防長官は自衛隊派遣を要求せず、アフガン国軍や警察への資金援助を求めた。外務省幹部は「国際社会からも評価が得られるはず」と期待している。

　とはいえ、アフガンの治安は悪化の一途をたどっている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者は今年初めの約70人から10月末までに半減。ＪＩＣＡは農業支援拡大のため要員を増やす予定だが、どの程度人員増を図れるか見通しは立っていない。

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【政治】 鳩山首相の幸夫人「自民党の５０年以上の泥、１年や２年では落とせない」「公邸、ＳＰ多い。慣れたら『消えてよ』というかも」

■鳩山幸さん「ＳＰ多くてびっくり」　公邸の暮らし語る（asahi.com）

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　鳩山由紀夫首相の幸夫人が１日、鳩山政権発足後初めて北海道の地元選挙区に入り、苫小牧、登別、室蘭などで支持者らと交流。首相公邸での暮らしぶりなどを披露した。

　苫小牧市では鳩山首相の個人事務所に支持者ら約７０人が集まった。幸夫人は政権交代が実現したことについて改めて礼を述べ「（自民党政治の）５０年以上の泥は１年や２年では取り払えない」などと様々な難題に立ち向かう首相に理解を求めた。

　引っ越して３日目だという公邸については、女性の視点が生かされていないとして「着替えをするにも家の中で運動会をしているみたい」。常にＳＰに警護されている例として「カーテンを開けて庭を見たら、１０人ぐらいがいて、びっくり。慣れてきたら『消えてよ』というかも」などと冗談も交えて紹介した。

　鳩山首相の生活については、毎日午前２時ごろまで書類に目を通し、午前７時前には出かけるといい「総理というのは勉強好きじゃないと無理。鳩山にはまさに天命です」と話した。

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【国際】温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ

■温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ（読売新聞）

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欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。


　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。

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