2012年08月20日

【民主党】鳩山元首相「私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」 尖閣諸島上陸事件に★3

■尖閣諸島上陸 鳩山氏「私が総理の時、こういう事件起きてない」(FNN)

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香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸事件など、領土をめぐる問題が相次いでいることについて、自民党の谷垣総裁は、「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」と厳しく批判した。
谷垣総裁は「これだけ北方領土だ、尖閣だ、そして竹島だと続くのは、甘く見られているというところがあるだろうと、私は思います。これもですね、もはや、民主党政権では立て直すことは不可能だろう」と述べた。
また、谷垣総裁は「民主党政権の外交の基本線がしっかりしていないから、こういう事態を招いた」と批判するとともに、9月8日までの国会会期内に「内閣不信任案や問責決議案をどう使うかも念頭に考えていく」と述べた。
一方、民主党の前原政調会長は、テレビ番組の中で、尖閣諸島への上陸事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、「国民にしっかり事実を知らしめるためには、公開すべきだ」と述べ、政府・与党で、海上保安庁の強化策も検討する考えを示した。
一方、鳩山元首相は講演で、「わたしは東アジア共同体を主張し、中国も韓国も非常に納得していた」と振り返り、「わたしが辞めたあとに、これだけの事件が起きていることは大変残念だ」と述べた。
鳩山元首相は「少なくとも、私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」と述べた。
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2012年08月15日

【竹島上陸】 藤村修官房長官が竹島関係閣僚会合を制止していた!

■竹島関係閣僚会合、官房長官が制止 李大統領発言に外相は「聞いていない」(MSN産経)

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67回目の終戦記念日を迎える15日、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では10日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。

 玄葉光一郎外相は14日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。

 李大統領の竹島上陸を受けた10日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」(政府筋)ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。(後略)
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2012年08月14日

【政治】日本政府、保守系議員の尖閣上陸を認めない方針

■政府、尖閣上陸認めず 保守系議連に回答(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は13日、太平洋戦争末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭開催を目的として、超党派の保守系議員連盟が提出した沖縄県・尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決め、議連側に回答した。領有権を強く主張する中国との間での不測の事態発生を懸念したためで、野田政権が目指す尖閣国有化方針にもマイナスの影響を与えると判断した。

 政府に先行して尖閣購入計画を掲げた東京都が近く提出するとみられる上陸許可申請については別途、慎重に判断する。

 尖閣に上陸するには地権者と賃貸借契約を結んでいる政府の許可が必要となる。
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2012年08月11日

【政治】 韓国「慰安婦博物館」に、民主党を支持する「教職員組合」や「自治労」が寄付→自民が指摘→日本政府「答えない」答弁書決定

■韓国慰安婦博物館寄付に民主党支持団体「答えない」 政府答弁書(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は10日の閣議で、韓国で今年5月に建てられた「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)への寄付者の中に、民主党の支持団体である教職員組合や自治労の名前があることについて「民間の団体などの活動について、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
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2012年08月09日

【民主党】幹事長の輿石東「近く解散、党首交代なら無効」★2

■「近く解散」、党首交代なら無効=輿石氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「9月にお互いに代表選がある。2人とも代わってしまうことはまずないと思うが、2人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
 また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度(合意を)やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。 (2012/08/09-15:42)
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2012年08月08日

【消費増税法案】 「近いうちに解散」で合意 時期は明示せず…3党首会談

■「近いうちに解散」で合意 3党首会談、時期は明示せず(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は8日夜、国会内で会談し、衆院解散時期について、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意した。首相は具体的な解散時期を明示しなかった。一体改革法案は10日に成立する見通しだ。

 首相は会談後、記者団に「首相として解散時期を明示することは控えなければならない。その立場はご理解いただいた」と説明した。2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案や衆院選挙制度改革関連法案などの重要法案については「これから真摯に協議する」と述べた。
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2012年08月07日

【政治】 玄葉外相 「解散・総選挙になれば一番不幸になるのは国民だ」

■玄葉外相 自民けん制「国民が一番不幸」 (スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
玄葉光一郎外相は6日、札幌市内で講演し、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決前に衆院解散の確約を求める自民党をけん制した。

 「一体改革をめぐる民主、自民、公明3党の合意が破棄され、解散・総選挙になれば政治は前に進まない。一番不幸になるのは国民だ」と述べた。
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2012年08月04日

【政治】女性指導者を30%以上に 女性議員・候補が少ない政党の政党交付金は減額も=自民

■女性指導者を30%以上に=自民(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党は3日の総務会で、「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ」特命委員会(小池百合子委員長)の中間報告を了承した。2020年までに日本社会の指導的地位に占める女性の割合を30%以上にすることが柱。同党は次期衆院選公約に30%目標を盛り込む方針だ。
 中間報告では目標達成のため、政府などによる物品調達の際、女性管理職が多い企業などが落札しやすくする法案の提出を明記。女性議員や女性候補が少ない政党の政党交付金を減額する政党助成法改正なども盛り込んだ。
 特命委の片山さつき幹事長は記者会見で「一昔前の自民党ならこんな提案は総務会を通らなかった」と、自民党の「変化」を強調した。(2012/08/03-19:07)
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2012年08月03日

【政治】東京外環道は無駄な公共事業、都内の交通量は減少してる-共産・田村議員が批判

■外環道は採算無視 無駄な公共事業復活批判 参院決算委 田村議員(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 田村智子議員は7月30日の参院決算委員会で、消費税増税や社会保障の負担増を押し付けながら、東京外環道など無駄な公共事業を復活することは許されないと追及しました。

 羽田雄一郎国土交通相は、渋滞解消や防災対策になると説明。田村氏は、都内の交通量は減少しており、地下40メートルの道路は大災害がおきれば進入禁止となると指摘。また、総事業費1兆2800億円のうち1兆340億円は税金であり、「採算を度外視して道路をつくれることになる。モラルハザード(倫理の欠如)だ」と迫ると、羽田国交相は「任務分担を明確にした」と釈明するだけでした。

 さらに田村氏は、「外環の2」として地上部分の道路建設までねらわれており、住民との話し合いの最中に都が突然事業の一部認可申請を提出したことを批判。住民から怒りの声があがり、武蔵野市議会が全会一致で意見書を議決したことを示し、「認可すべきではない。地元住民の意見を尊重すべきだ」と主張しました。

 羽田国交相は都の申請について「もう一度精査したい」と答え、「しっかりと(住民の)話を聞くべきだと思う」と述べました。
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【社会】突然浮上した「40歳定年」に賛否両論…安易なリストラ助長も★2

■突然浮上した「40歳定年」に賛否両論 安易なリストラ助長も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)フロンティア分科会が、7月6日にまとめた報告書で「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある。


引き上げに逆行


 「定年の延長は大反対。45歳ぐらいから自分の第2の人生を考えさせるべきだ」。3月に行われた同分科会のうち、経済成長のあり方などを議論する繁栄のフロンティア部会で、委員を務めるローソンの新浪剛史社長は力を込めた。

 新浪社長自身は「55歳定年制」を提唱しているが、その言葉の裏には、政府の方針通りに定年が65歳に延長されれば、若い人の雇用機会がますます減ってしまうという危機感がある。

 報告書も「現在の60歳定年制は企業に人材が固定し、新陳代謝を阻害している」と指摘する。定年後、新たな知識を得たうえで同じ企業で働くケースもあれば、経験を生かして起業したり、民間非営利法人(NPO)に関わることなどを想定しており、「イノベーションが必要な産業を受け皿にすべき」(新浪社長)との声は強い。

 なぜ40歳を提唱するのか。同部会の座長を務めた東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授は「社会の変化が早くなっているので、(40歳で)学び直しの機会が必要」と狙いを明かす。新卒で会社に入り、20年前後が経過し、現場から管理職に多くの社員が変わる40歳が大きな転換点になるわけだ。(後略)
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