2012年01月30日

【政治】 枝野経産相「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みしていた。事務方に確認などを徹底しなかった」

■議事録問題で陳謝=枝野経産相(時事通信)

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【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は28日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。(2012/01/28-22:33)
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2012年01月27日

【政治】岡田副総理「2005年の選挙はひどかった。自民党は郵政民営化をすればバラ色というマニフェストで選挙をした」

■<岡田副総理>消費増税「世論が変われば野党も…」(毎日新聞)

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岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相は25日、首相官邸で毎日新聞などのインタビューに応じた。税と社会保障の一体改革をめぐる与野党協議については「世論が変われば野党もかたくなな姿勢を維持するのは難しくなる」と消費増税への国民の理解を得る重要性を指摘。「引き上げ前にやるべきことがあるという思いが国民にある」とも述べ、行政・政治改革に取り組む姿勢を強調した。

 野田佳彦首相が消費増税を争点にした衆院解散・総選挙も辞さない考えを示唆していることに関連し、民主党が大敗した05年の郵政選挙を「ひどい選挙だった。自民党は郵政民営化をすればバラ色というマニフェストで選挙をした」と振り返って自民党を批判。「きちんと説明すれば(有権者に)分かってもらえるという信念で政治家を続けている」と述べ、消費増税の必要性を丁寧に説明したうえで衆院選に臨む可能性を否定しなかった。

 公明党が消費増税協議の条件として年金制度の抜本改革案を示すよう求めていることについては「協議が可能になるか確認することが大事だ」と野党側の対応を慎重に見極める考えを示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「外相の時に関わった責任もある。副総理としてさらにお役に立てればという気持ちが強い」と自ら沖縄側の説得に乗り出す意欲を示した。【野口武則】
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2012年01月23日

【民主党】 三宅雪子氏、電気料金値下げ副隊長に就任 隊長は川内博史氏

■@miyake_yukiko35(twitter)

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川内博史隊長のもと、電気料金値下げ副隊長に就任致しました!皆さんの意見を吸い上げて頑張ります。
1月21日 Keitai Webから
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2012年01月22日

【原発事故】 国本部の議事録作成せず・・・専門家 「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったのでは」

■政府の原災本部 議事録を作らず(NHK)

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
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【政治】民主党・前原氏「野党の協力がないと法案が通らない」

■前原氏、改めて消費税協議呼びかけ(日経新聞)

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 民主党の前原誠司政調会長は21日、読売テレビ番組で社会保障と税の一体改革について「野党の協力がないと法案が通らない」と述べ、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長に法案提出前の与野党協議を改めて呼びかけた。

 茂木氏は「国会で国民に見える形で議論しなければいけない」と主張。石井氏は「年金の将来像が示されていない」と述べ、年金一元化と最低保障年金の導入を含む社会保障の全体像を示さなければ協議には応じられないとの考えを強調した。

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2012年01月20日

【消費税】自民・石原氏「密室で議論すべきではない。国会で議論しよう」 民主党が求める与野党協議、野党側が拒否

■与野党幹事長会談:一体改革の協議入り、野党側が拒否(毎日jp)

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民主党の輿石東幹事長は19日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」(自民党の石原伸晃幹事長)などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、3月中に消費増税法案を国会に提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。

 輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請した。各党は中断している衆院選挙制度改革に関する協議会の再開で一致。国家公務員給与削減や郵政改革法案などについては、従来の実務者レベルでの協議を続ける。

 石原氏は一体改革について「国会に(法案を)提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と政府・与党の一体改革の素案では不十分との認識を示した。他党も非公式協議ではなく、国会で議論するよう求めた。

 一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は「(協議の)環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめ、野党側には「与党は(法案提出前の)事前協議をあきらめた」(自民党の岸田文雄国対委員長)との認識が広がった。会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。【青木純】
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2012年01月19日

【政治】 野田首相、「鳩山・東アジア共同体構想」から脱却し、「太平洋憲章」提唱へ…日米軸に中露取り込み

■首相、太平洋憲章提唱へ 日米軸に中露取り込み(産経新聞)

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野田佳彦首相は17日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽引(けんいん)役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。

 構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など21カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は9月にロシア・ウラジオストクで開催されるAPEC首脳会議で同調を呼びかける。

 具体的には経済面で、現在9カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の枠組みを拡充。APECが2020年をめどに構築を目指す域内全域を対象にしたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させ、貿易や投資の共通ルールも策定する。

 安保面では国際法に基づいて、海上航行の自由や紛争の平和的解決などに関する包括的な規範づくりを提唱し、重層的な協力態勢を築く。

 モデルにしているのは、1941年8月に米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相が調印した「大西洋憲章」だ。首相は、戦争による領土不拡大をうたった同憲章に注目しており、地域の持続的発展と安定のためには日米同盟を基軸にした上で、中露を含めた地域の協力態勢構築が不可欠と判断した。

 歴代首相の外交ビジョンとしては、麻生太郎元首相がアジアや中東地域などで自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想や、鳩山元首相が欧州連合(EU)をモデルにした地域共同体「東アジア共同体」構想などがある。
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2012年01月17日

【原発事故】SPEEDIによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた・・・文科省

■拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省(47NEWS)

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東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
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2012年01月14日

【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー

■日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社(読売新聞)

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米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
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【政治】 野田首相 「改造内閣、最強の布陣にしました」「民主党政権の正念場というより、日本にとっての正念場」「国民に負担お願い」

■改造内閣は「最善・最強の布陣」(MSN産経)

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野田佳彦首相は13日夕、首相官邸で記者会見を開き、改造内閣の顔ぶれについて「行政・政治改革、社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 「本日、野田内閣の改造を行わさせていただきました。そして午後、新たな閣僚については、皇居で認証式を終えてきたところであります」

 「今回の改造、まあ1つ、背景としてご理解頂きたいのは、2月の早い段階で復興庁を発足させます。復興庁発足に伴って、復興をもっぱら担当とする大臣、副大臣、政務官を任命することができますが、そのことをにらみながら、復興に万全を期すとともに、この際、間もなく通常国会が始まりますけれども、予算を通し、そして、昨年来からの大きな命題である復興・復旧を加速させ、原発の事故の収束をさせ、新たな戦いに向かってさまざまな取り組みを強化をする」

 「あるいは経済再生を図るといった、野田内閣の当初からの命題の他に、行政改革、政治改革、そして社会保障と税の一体改革という、やらなければならない、逃げることのできない、先送りをすることのできない課題を着実に推進をするための最善かつ最強の布陣をつくるための今回は改造でございました」

 「今回、5人の方に新たに閣僚に加わっていただきましたけれども、先ほど申し上げた通り、さまざまな課題を乗り越えていくための、まさに推進力になっていただく、突破力のある、そういうメンバーを中心に選任をさせていただいたつもりであります」

 「これからまさに国会が始まりますが、これからの民主党政権にとっての正念場というよりも、日本にとっての正念場だというふうに思います。それは、1つには、復旧・復興は被災者のみなさんに寄り添いながら、抱えている課題を丁寧に確実にこなしていくという、ある種、虫の目と言いますか、地に足の着いた対応が必要です」(以下略)
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