【護衛艦衝突】鳩山首相「日韓関係に配慮を」 防衛相と会談

■首相「日韓関係に配慮を」　護衛艦衝突事故、防衛相と会談（ＮＩＫＫＥＩ）

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　鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

　海上保安庁は同日、事故が起きた関門海峡をレーダー監視している海上交通センターの管制官が、韓国籍船が前方の貨物船を追い越す際に護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示していたことを明らかにしている。

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【政治】 鳩山首相 「辞めて１４年たってるから、『脱官僚じゃない』や『天下りだ』の批判はおかしい」…郵政社長に元大蔵次官起用で

■「辞めて１４年たっている」元大蔵次官起用で首相（読売新聞）

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鳩山首相は２１日夜、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官が内定したことに関し、「斎藤氏は大蔵省を辞めて１４年たっている。１４年たった方を『脱官僚』だから駄目だと言うのか、という思いがある」と述べ、「天下り」批判は当たらないとの考えを示した。

　ただ、亀井郵政改革相から人事案を聞いた際、「皆さんと同じ驚きを感じた。『元官僚ではないか』と、（亀井氏と）議論した」とも語った。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

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【政治】鳩山首相「温室効果ガスの25%削減は達成できる国民だと確信している」」

■“２５％削減 達成を確信”（ＮＨＫ）

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鳩山総理大臣は、東京都内の私邸近くで開かれた環境をテーマにしたイベントに参加したあと記者団に対し、「地域の皆さんが環境を守っていこうという気持ちになることが大事で、温室効果ガスの２５％削減は達成できる国民だと確信している」と述べました。

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【政治】難民審査参与員を大幅増へ 法務省、難民認定の迅速化図る

■難民審査参与員を大幅増へ　法務省、認定の迅速化図る(デイリースポーツ)

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　法務省は１４日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、年内にも現在の２８人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。

　難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増し、１９９８年に１３３人だったのが、２００８年は１５９９人と１０倍以上に。審査態勢が追いつかず、申請から異議審査の結果が出るまで平均２年以上かかっている。申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が課題となっていた。

　０８年で、難民認定者は５７人、不認定となり法相に異議申し立てしたのは４２９人、異議申し立てが認められ難民として認められたのは１７人となっている。また、不認定だが人道的配慮で在留を特別に許可したケースは３６０人だった。

　民主党は、衆院選直前にまとめた０９年政策集で、迅速で適正な難民認定のために内閣府への「難民認定委員会」新設を明記するなど難民支援を重視。機構改革は時間がかかるため、参与員増員に着手することにした。

　参与員制度は、日本の難民認定が厳しすぎるとの批判を受けて０４年成立の改正入管難民法に盛り込まれ、０５年にスタート。参与員には弁護士や大学教授らが起用されており、３人一組で異議審査に関与する。参与員の意見に法的拘束力はないが、法相は意見を尊重して決定を行うこととされる。

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【政治】鳩山首相、赤字国債増を容認 一般会計総額が過去最大９０兆円台半ば

■首相、赤字国債増を容認　過去最大９０兆円台半ば（共同通信）

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鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。

　首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。

　１０年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には９０兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している０９年度第２次補正予算と合わせた「１５カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。

　概算要求の再提出は１５日に締め切られる。

　０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。

　だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。

　一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、２次補正に３兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。

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【政治】 朝鮮学校や高専も無償化…文科省、概算要求へ

■＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ（毎日新聞）

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民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１〜３学年を対象とする。

　鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

　【ことば】各種学校

　学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。

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【経済政策】水ビジネス：日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み…両者の利害が一致

■水ビジネス：日中両国で協力合意へ　国際市場参入に弾み（毎日ｊｐ）

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１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。

　同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

　素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。


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【社説】外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞

■外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）

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　地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。

　鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。

　韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。

　民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。

　選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

　だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。

　法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

　外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。

　武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。

　韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。

　韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。

　日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

　外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。

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【岩手】胆沢ダム当面継続 達増拓也知事「当然のこと」

■胆沢ダム当面継続　知事「当然のこと」（asahi.com）

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前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。

　　　　◇

　胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。

　来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。

　奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。

　見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。

　前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。

　胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。

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【外交】民主党、北朝鮮の船舶貨物検査特別措置法案と新テロ対策特措法改正案の臨時国会での提出見送り、インド洋の海事部隊の撤収確定

■貨物検査法案見送り　臨時国会　６カ国協議見極め（産経新聞）

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政府は９日、衆院解散に伴い、今年の通常国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、今月２６日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を決めた。平野博文官房長官が９日、民主党側に伝えた。同党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貨物検査実施を明記し、政権獲得後の臨時国会への提出を検討してきたが、６カ国協議に復帰する動きを見せている北朝鮮の動向を見極める必要があると判断した。来年１月召集予定の通常国会に同法案を提出するかどうかは明らかになっていない。

　廃案となった貨物検査法案は、５月の北朝鮮核実験を受け、６月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づきミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。検査は海上保安庁の実施に限り、自衛隊は船舶の追尾・情報収集などにあたる。

　また政府は、来年１月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特措法改正案の臨時国会提出も見送る。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と、条件付き継続の余地を残す発言をしてきたが、臨時国会提出見送りで、延長は行えなくなり、海自部隊の撤収はほぼ確定する。

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【奈良】 中国残留孤児の親族か疑わしい 最高裁判所で国外退去が決定した大学生姉妹に入管が異例の在留許可

■退去迫られた姉妹に在留資格（NHK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして国外退去を求められていた奈良市の姉妹２人に対し、大阪入国管理局は、２人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。

在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹２人です。
２人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成９年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、６年前に一家５人がそろって国外退去を求められました。
一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、３年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。
この２人について大阪入国管理局はきょう２人を定住者と認め、１年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。
最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。
外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。

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【日韓首脳共同記者会見】 鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい

■【日韓首脳共同記者会見】（下）鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」（MSN産経）

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−−過去の歴史問題に対する鳩山首相の具体的な構想を聞きたい。李大統領が、日韓併合１００年を迎える来年の天皇訪韓を招請したが、その実現の可能性はあるのか。在日韓国人の地方参政権問題に対する見解は？

　鳩山首相「歴史に対して前向きに常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと、私は常に申し上げてきた。そのことを新しい政権の中でも大変重要な考えで位置づけていきたい。かつてのいわゆる“村山談話”の思いを、政府が、国民が重要な考え方と理解することがまず重要なことだ。日韓関係のことなので、ややもすると感情的になりやすい部分をおさえていかなければいけないので、国民の理解を得るためには若干の時間がかかる。在日韓国人の地方参政権問題もその中に入っている議論だ。個人的な考えはすでに知っているかもしれないが、私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたいと考えている。これも国民の皆様の情緒と感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を見いだしていきたいと思っている。これについても時間というファクターを理解いただきたい。天皇陛下の訪韓については、天皇陛下ご自身も強く（訪韓したいという）そういう考えを持っておられると理解している。ご高齢ということや日程のこともあり、総理大臣がこのことに対してどこまでかかわれるかという問題もある。私としてはこれ以上のことを話せないが、李大統領からそのような示唆してくれたことに関しては感謝する。簡単に『わかりました』といま話せない環境というものもぜひ容赦してほしい」
（長いので・・・全文はソースをご覧ください）

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【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに（08年8月）

■外貨準備：政府が米金融２社救済案　０８年８月に支援検討（毎日新聞）

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　米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

　金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

　両社の経営危機は０８年７月に表面化。米政府は７月中旬に最大４０００億ドル（３６兆円）規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は９月上旬に合計で２００億ドル（約１．８兆円）規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

　日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

　しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

　伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。

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【政治】政府、赤字国債を発行へ…税収減避けられず-10年度予算編成

■赤字国債発行へ＝税収減不可避、10年度予算編成−政府方針（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
　鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。　

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【政治】鳩山氏献金：「寄付者」削除の１０人「実は献金」

■鳩山氏献金：「寄付者」削除の１０人「実は献金」（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

　この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

　同会の０５〜０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。

　このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

　しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。


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【政治】 千葉法相 「不法滞在者に温かい目を」「人権擁護法、実現へ」「難民、『日本は懐大きい』となる形に」「死刑は議論あるし」

■【新閣僚に聞く】千葉景子法相　拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか

　「（同制度導入を盛り込んだ）法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」

　――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは

　「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」

　――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた

　「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」

　――自身が指揮権を発動することは

　「うん、別に。はい」

　――難民認定の基準は見直すのか

　「できるだけＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」


　――不法滞在者の扱いは

　「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

　――拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが

　「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」

　――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか

　「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」

　――裁判員制度と裁判員の守秘義務については

　「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に（範囲を）絞って考えていくのがいい」

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【政治】野党・公明党、「永住外国人への地方参政権付与法案」提出へ…同法案成立に向けて与党・民主党と「共闘」も？

■公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。


　公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

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【政治】野党・公明党、「永住外国人への地方参政権付与法案」提出へ…同法案成立に向けて与党・民主党と「共闘」も？の続きを読む

民主政権のニュースまとめ・・・その２

またまたまとめてみました。
足らないニュースがたくさんあると思いますが・・・

鳩山首相

■首相「できたらユッキーで…」　「バラク」にお願い？(asahi.com）

■首相『核カード』返上　国連安保理で演説（東京新聞）

■鳩山首相演説　子ども手当など経済効果を強調（産経新聞）
→【政治】 鳩山首相 「日本経済、復活ののろし上げる」…国連総会で「子ども手当」「道路特定財源暫定税率の廃止」政策を紹介★４（２ちゃんねる）

■各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相（時事通信）

■石原都知事「良いショック与えた」　鳩山首相の「25％削減」評価（NIKKEI NET）

■首相がＪＡＬタスクフォース設置を指示（ＭＳＮ産経）

■日韓、未来志向の関係構築へ　首脳会談、対北朝鮮で連携確認（福島民友）
→【政治】鳩山首相、「村山談話」を超える水準の立場を表明する可能性もある…韓日首脳会談、歴史の基本認識を共有

■鳩山首相、新たなアフガン支援を検討（ＣＢＣ）
→【友愛】鳩山首相、「タリバン兵士に職業訓練を行い社会復帰させ、アフガンを平和にする道もある」民生支援を検討

■鳩山首相、テロ跡地献花を中止（ニッカンスポーツ）

■鳩山首相が国連で「温室効果ガス２５％削減」を表明（ＭＳＮ産経）

■鳩山首相の英語演説に大きな拍手（産経新聞）

■鳩山首相、ＩＯＣ総会出席に前向き（asahi.com）
→【日本ﾔﾊﾞｲ】鳩山首相「10月の国会、開くとはまだ決めてない。提出法案も決めてない」…選挙優先の考え（２ちゃんねる）


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【政治】鳩山首相、「村山談話」を超える水準の立場を表明する可能性もある…韓日首脳会談、歴史の基本認識を共有

■≪解説≫韓日首脳会談、歴史の基本認識を共有（連合ニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の鳩山由紀夫首相が米ニューヨークで２３日に首脳会談を行い、両国の懸案を幅広く話し合った。
　双方は、鳩山首相が民主党代表として６月に訪韓した際にも会談しているが、首脳会談は初めてとなる上、韓日の歴史に対する基本認識を共有したという点で関心が集まった。

　約３５分にわたる会談で、両首脳はあいさつに始まり歴史認識に至るまで、短いながらも意味深い対話を行った。公式会談に先立ち、鳩山首相は「日本にとって韓国は最も近くて重要な国。両国関係の発展を心から期待しており、（日本）政府としてもそのように考えている」とあいさつした。

　これに対し李大統領は、「両国が互いに信頼し合い、最も近くて新しい関係を築けるよう努力しよう」と呼びかけながら、鳩山首相はその実現に力を添えるものと期待を寄せた。鳩山首相も、「民主党の新政権は歴史を直視する勇気を持っている」とし、建設的で未来志向的な関係を築いていきたいと答えた。

　短い時間ではあったものの、「アジア外交」を特に重視する鳩山首相と「新アジア外交」を掲げる李大統領が、新たな韓日関係進展に共感したものと解釈され、両国政府による今後の具体的措置が注目される。


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【捕鯨問題】「日本の新政権も捕鯨支持」…岡田外相、スミス豪外相に“反捕鯨団体封じ”で協力要請と海外紙

■【捕鯨問題】「日本の新政権も捕鯨支持」…岡田外相、スミス豪外相に“反捕鯨団体封じ”で協力要請と海外紙（２ちゃんねる）

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1 どろろ丸φ ★ 2009/09/24(木) 00:24:23 ID:???0
日本の新政府は、日本の伝統である捕鯨に反対して暴力行為を繰り返す反捕鯨活動家たちを封じるために、オーストラリア政府に協力を要請した。

国連総会に出席している日本の岡田克也外相は、オーストラリアのスティーブン・スミス外相と会談した。
先に行われた国政選挙で新たに中道左派連立政権が誕生し、鳩山由起夫氏が首相に選出された。そして外務大臣には岡田氏が任命された。鳩山氏が率いる民主党は選挙戦を制し、小政党２党と共に連立政権をつくった。ほぼ半世紀にわたって国政を担ってきた自民党政権に終止符を打ったのである。

日本の外務省当局によると、会談では、岡田外相はシーシェパードのような暴力行為に訴える団体に対抗すべく、オーストラリア政府にも協力を求めたという。
対してスミス外相は直接に答えることは避け、日豪関係に配慮してオーストラリアは対話を通して解決したいと願っていると話すにとどめた。
「岡田外相は日本の新政権も捕鯨を支持すると明言した訳ではありませんが、この件に関しては前政権と基本的スタンスは変わらないと私は理解しています」と、当局者は語る。

オーストラリアやニュージーランドなどの反捕鯨国は、環境保護団体と同様に、日本が毎年南極海で行っている捕鯨プロジェクトは残酷かつ不必要なものであるとして抗議している。
日本は１９８６年の商業捕鯨一時禁止令の抜け道を利用して捕鯨を行っている。許可されている「致死的調査」の名目でクジラを殺しているのである。そして日本は、反捕鯨の西欧各国は「捕鯨は日本の文化」であることに無神経過ぎると非難している。


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