【友愛】鳩山首相、「タリバン兵士に職業訓練を行い社会復帰させ、アフガンを平和にする道もある」民生支援を検討

■鳩山首相、新たなアフガン支援を検討（ＣＢＣ）

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　ニューヨークを訪問中の鳩山総理は、イギリスのブラウン首相と会談し、アフガニスタンへの新たな民生支援を検討する考えを示しました。

　この中でブラウン首相は、民主党が来年１月以降は延長しないとしているインド洋での給油活動について鳩山総理の見解を質したのに対し、鳩山総理は、「アフガニスタンの将来にとって日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」と答えました。

　その上で、アフガニスタン反政府勢力「タリバン兵士の社会復帰のために職業訓練を行い、兵士たちに安定と幸せを与え、ひいてはアフガン全体を平和にするという道も考えられる」と述べ、アフガニスタンへの新たな民生支援を検討する考えを示しました。

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【政治】鳩山首相、初の日中首脳会談 「東アジア共同体」の創設を提案 東シナ海ガス田「いさかいの海から、友愛の海にしたい」

■首相「東アジア共同体」提唱…日中首脳会談（読売新聞）

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米国入りした鳩山首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約１時間にわたり会談した。

　就任後初の外国訪問で、初めて行う首脳会談となった。

　首相は会談で、「互いの違いを認めながら信頼関係を構築していきたい」と述べ、東アジアの新たな経済協力や安全保障として提唱している「東アジア共同体」の創設を提案し、中国側の協力を求めた。

　また、日中間の懸案である東シナ海のガス田開発を取り上げ、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に向けた作業の加速化を促した。

　これに対し、胡主席はガス田開発について、「平和友好協力の海にしたい」と応じた。

　両首脳は、朝鮮半島非核化に向けて努力する考えで一致した。

　首相は会談の冒頭、「新内閣はできてまだ５日で、湯気が立っている。今まで日本は選挙によって政権交代がなかった。初めて国民の意思で政権交代ができた。その意味では、民主党の勝利ではなく、国民の勝利だ」と政権交代の意義を強調。

　そのうえで、「多くの国民が日本と中国の関係がずっと良くなるものと考えている」と述べ、日中関係の発展に意欲を示した。

　これに対し、胡主席は「鳩山首相は中国人民の古き友人だ。首相の任期中に中日関係はより積極的に発展すると確信している」と応じた。

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【環境】 「鳩山イニシアチブ」発信 温室効果ガス、２０２０年までに１９９０年比「２５％削減」 政府が決定

■温室効果ガス：「２５％削減」政府が決定　「鳩山イニシアチブ」発信（毎日ｊｐ）

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　政府は２０日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス排出量削減の中期目標を、２０２０年までに９０年比で２５％削減とする方針を決めた。２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が途上国の温室効果ガス削減支援も含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会にメッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初で、温室効果ガス削減の国際枠組み作りをリードする狙いがある。

　閣僚委終了後、平野博文官房長官は「アメリカ、中国、その他主要な国々が同じ土俵で議論できる仕掛けを日本が作っていかないといけない」と述べ、中期目標は主要排出国の参加を条件とすることを強調した。

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【政治】 戸籍制度の廃止をめざす議員連盟 民主党の有志議員約30人により10月に発足へ

■戸籍制度見直しへ議連　民主有志（NIKKEI NET）

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　戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。

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【政治】アフガン支援「若葉マークの自衛隊出さない」…岡田外相

■アフガン支援「若葉マークの自衛隊出さない」（読売新聞）

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岡田外相は２０日、テレビ朝日の番組で、アフガニスタン本土での自衛隊の復興支援について、「米国はアフガン本土に（自衛隊を）出してくれと言っているわけではない。（国際貢献の実績が少ない）若葉マークの自衛隊を出すのはあり得ない」と述べ、本土への派遣に否定的な考えを示した。

　外相は「（日本の支援は）お金が中心になるかもしれない」と指摘し、政府開発援助（ＯＤＡ）などの増額を検討する意向を示した。

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【政治】温室ガス25％削減、日本の省エネ技術を各国に積極的に提供 鳩山首相の国連気候変動サミット演説内容固まる

■首相、途上国に省エネ支援へ　２２日から気候サミット（共同通信）

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　鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。

　途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

　首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

　世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。

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民主政権のニュースまとめ

いろいろな報道がされているので少しまとめてみました。
足らないニュースがたくさんあると思いますが・・・


鳩山首相

■鳩山首相「未知との遭遇だ」…鳩山内閣発足（スポーツ報知）
→【鳩山政権】 鳩山首相 「試行錯誤で失敗もあるだろうが、国民は寛容でいて」「未知との遭遇だ」…就任会見★５（２ちゃんねる）

■国策捜査発言を事実上撤回＝「反省している」−鳩山首相（時事通信）

■アジア太平洋で共同体…鳩山首相質疑全文５（読売新聞）
→【東アジア共同体】鳩山首相「アメリカを除外するつもりは無い。アジア太平洋共同体を構想すべき」★２（２ちゃんねる）

■首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」（j-cast）

■露大統領：日本に四島返還の放棄求める考え示す（毎日ｊｐ）




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【鳩山政権】 千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」

■【新政権発足】千葉法相　死刑執行に慎重姿勢（MSN産経）

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千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

　また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

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【調査】 日本の若者、失業率９．９％。経済危機で状況深刻…ＯＥＣＤ報告書

■日本の若者、失業率9．9％＝経済危機で状況深刻−OECD報告書（時事通信）

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経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5．7％となり、特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2．4ポイント上昇して9．9％に達したと警告した。
　報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
　その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
　報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7％が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11％が貧困層となっている。

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【政治】民主党が公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現 岡田幹事長「地方にできることは国でもできる」

■民主、公務員人件費１兆円超抑制　給与と人員減半々で実現（共同通信）

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　民主党は１３日、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１〜１３年度）を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す。

　また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。

　行政機関、自衛隊などの国家公務員は０９年度で計約５７万５千人。総人件費は約５兆３千億円に上っている。

　国家公務員給与は現行では、従業員５０人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。

　民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。

　岡田克也幹事長は、０８年８月から１１年３月まで月額給与を１６〜３・５％削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。

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【政治】民主党からはロケット打ち上げＪＡＸＡは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し

■日本が変わる：「独法」見直し　「埋蔵金」回収、難航も（毎日ｊｐ）

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民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】

　◇大胆な事業縮小・廃止　「高度な政治決断要する」
　民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

　ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。


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【民主党】 小沢氏、“永住外国人への地方参政権付与”実現に意欲…「来年の通常国会には何とか方針を決めたい」

■小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲（日経ネット）

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　民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也幹事長）の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。

　小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。

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【政治】 鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に

■鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言　新政権発足後に（NIKKEI NET）

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　民主党の鳩山由紀夫代表と外相起用が内定している岡田克也幹事長は10日、米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言した。

　鳩山氏は党本部で記者団に「真相、事実を国民に明らかにしたいので調査する」と指摘するとともに「米国を含めた調査も必要になるのではないか。結果が出た段階で、できるだけ国民に知らせたい」と強調した。岡田氏も国会内で志位和夫共産党委員長らと会談後、記者団に「代表も私も核密約問題は明らかにすると言っている」と述べた。

　岡田氏は都内で環境団体の会合にも出席し、地球温暖化ガスの削減目標に関し「いったん白紙に戻す。政府として議論を根本からやり直したい」と指摘。2020年までに05年比で15％削減するとの麻生太郎首相が提唱した目標を見直す考えを示した。

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【政治】「消えた年金記録」 民主党が自己申告に基づき記録を元に戻す「被害回復法案」を提出へ

■民主：「消えた年金記録」回復法案を提出へ　申告で訂正（毎日ｊｐ）

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払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、この点について民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還される仕組み。「保険料の支払い時期や金額、状況から、不正申し立てがそのまま通るケースは限られる」（同党幹部）とみている。

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【衆院選】公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色を強める方針…共同通信

■公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色（共同通信）

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　公明党は大幅な議席減となる見通しだ。自民党とともに野党転落は避けられず、自公路線は解消される。太田昭宏代表、北側一雄幹事長の議席確保も厳しい情勢だが、その当落にかかわらず、来年夏の参院選を見据えて独自色を強める方針。

　衆院選後に開かれる特別国会の首相指名選挙では、自民党総裁ではなく公明党代表に投票する見込みで、民主党との関係は「政策実現のために是々非々で対応していく」（幹部）構えだ。

　衆院選で太田、北側両氏ら小選挙区に立候補した８人全員が比例代表と重複立候補しなかった。勝機は十分あるとの判断だったが、党幹部の一人は「重複しない戦略が間違いだった。大半が落選すれば、小選挙区撤退論が出かねない」と指摘した。公明党は長期の「太田―北側」体制を想定していたため、仮に議席を失えば打撃は大きい。

　衆院選では８小選挙区に候補を擁立し、比例代表と合わせ選挙前勢力の３１議席の維持を目標とした。東京都議選で立候補者全員を当選させた勢いで支持母体の創価学会を中心に乗り切りを図った。しかし政権選択が最大の焦点となったことも影響し、与党への強い逆風をまともに受ける格好となった。

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【調査】永住外国人への地方参政権付与、「反対」が95％、「国益損なう」が94％…「選挙権が欲しければ帰化すべき」の声多数

■【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。


　（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

　ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％


　（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか

　ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％


　（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか

　ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％


　◯違う視点で参政を

　大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

　神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

　愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

　埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

　大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


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【政治】「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」 公明１００％、民主６８％、自民１０％ 候補者の考え-朝日・東大調査

■《朝日・東大調査　候補者の考え》社会（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　社会的な争点でも、自民は保守、民主はリベラルの色合いが浮かんだ。大きく差が開いたのが「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」。公明は１００％、民主も６８％が賛成派だが、自民では１０％。「死刑制度は廃止すべきだ」は、自民は７４％が反対派。民主も４７％が反対派だが、賛成派も２７％いた。

　描く家族の像にも違いがある。自民は５０％が「夫婦と複数の子どもがそろっているのが基本形」派。民主は逆に「シングルマザーやＤＩＮＫＳ（共働きで子どものいない夫婦）など多様でよい」派が３９％を占めた。

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【社会】日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表…ワカモノ・マニフェスト策定委員会

■日本は「老人政党」ばかり　若者目線によるマニフェスト発表（J-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている

ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん（市川市議会議員）は

「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」
と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。


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【政治/靖国】民主党・岡田幹事長、野田消費者相の靖国参拝表明を批判

■民主・岡田氏が野田消費者相の靖国参拝表明を批判（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田克也幹事長は１１日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が１５日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の１人だから基本的に同じだ。（参拝見送りを示唆した）麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。

　岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなった政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、首相や閣僚の参拝に関し、「Ａ級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。

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【政治】民主党案の子ども手当、婚外子・外国人にも支給-最初の支給は来年６月

■民主案　子ども手当、６月支給　婚外子・外国人も（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。　

　実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。

　実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ月分の計七万八千円。同年十月以降は満額四カ月分の十万四千円になる。

　民主党は政権を獲得した場合、二〇一〇年度予算案に子ども手当の半額実施に必要な経費二兆七千億円を計上する。一〇年度の一年間に限り、現行の児童手当を存続させ、差額を上乗せして月額一万三千円を支給する方式も検討している。

　初年度を上乗せ方式にする場合、子ども手当を恒久的な制度にする「子ども手当法案」の国会への提出は先送りする。子ども手当の財源の一部として所得税の配偶者控除・扶養控除を一一年度から廃止するのに合わせて同法案を成立させ、全額支給に移行する。

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