【衆院選】 民主・鳩山氏 「この前発表したのはマニフェストじゃない。正式版はまだだから追加可能」…麻生首相「常識的に考えられない」

■国・地方協議、公約に追加＝「２７日発表分は正式ではない」−民主代表（時事通信）

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民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
　鳩山氏は「この間（２７日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
　鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は２９日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。

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【国内】北朝鮮関連の「船舶検査法案」成立は絶望的に、野党の審議拒否で国会空転へ

■【北制裁】船舶検査法案成立は絶望的に　野党の審議拒否で国会空転へ（MSN産経）

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　民主党など野党が１３日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は１４日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が２１日の週に衆院を解散することから、与党が１４日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。

　自民、公明両党は１３日の国対幹部の会合で、不信任決議案を１４日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」（与党幹部）とみられ、与党の多数で否決される。

　一方、野党が多数の参院では、１４日午後の本会議で問責決議案が可決される。

　貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。

　政府が新規提出した６９法案のうち７法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ。

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【政治】 公明党 候補者全員当選、創価学会の選挙運動を評価・・・東京都議選

■首相と自民に不満噴出＝公明（時事通信）

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公明党は12日の東京都議選で5回連続の公認候補全員当選を果たしたことについて、「支持した人の（努力の）たまものだ」（北側一雄幹事長）と支持母体である創価学会の選挙運動を評価する一方、麻生太郎首相や連立政権を組む自民党への不満の声が相次いだ。
　北側幹事長は記者会見などで、麻生首相を引き続き支えると強調しながらも、「首相が選挙結果をどう受け止めるかが大事だ」と猛省を促した。また、自民党に対しては「結束を欠きばらばらではないかという印象を持たれる動きは避けないといけない」と苦言を呈した。
　山口那津男政調会長も、NHK番組で「全体として自民党は結束して都議選に臨んでいるという印象を持ってもらえなかった」と語った。　

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【都議選】社民・福島みずほ氏「『時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党』だ。平和と社会民主主義のために都議会を変えよう」

■「自公は雇用を見事に壊した」　福島社民党首が第一声（産経新聞）

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　３日告示された東京都議選で、社民党の福島瑞穂党首が同日午前１０時１５分ごろ、東京都大田区のＪＲ蒲田駅東口広場で行った第一声は以下の通り。

　いよいよ政治を変えるときがやってきた。自民は、自公は国民不在のまま内部抗争をやっている。（論戦をしていても）麻生総理が何をやりたいか分からないが、分かったことは１日でも長く総理をやりたいということだ。国民の生活への視点はない。

　この１０年で、自公は雇用を見事に壊してくれた。（アニメの殿堂など税金の使い方は）明確に優先順位を間違っている。われわれは大金持ちに増税を、生活に困っている人には減税を考えているが、あべこべにやっている政権を変えよう。

　都の行政もまったく同じだ。オリンピックに莫大（ばくだい）なお金を使うのではなく、保育、介護などにお金を使うべきではないか。

　石原都政は都立の病院を少なくしている。もっといえばこれは国の政策だ。豊かな東京でなぜ妊婦さんが病院をたらい回しになり、亡くなっているのか。社民党は「公立病院をきちっと守れ」と言ってきたが、これからもやっていく。

　都議会には社民党が必要だ。皆さん、『時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党』だ。平和と社会民主主義のために都議会を変えよう。生活を立て直すための選挙だ。

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献金問題

■鳩山民主党代表への献金否定 収支報告書記載の３人（共同通信）


■「故人献金」は調査中＝鳩山民主代表（時事通信）


■小沢事務所から「天の声」で受注…西松事件検察冒頭陳述（読売新聞）


■郵便不正　別の２団体には厳格審査　「凛の会」前後に元局長が証明書決裁（ＭＳＮ産経）


■迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ（毎日ｊｐ）　


■総務相の選挙区支部、談合業者から１１４２万円献金（読売新聞）


■二階派パー券問題、西松前社長「起訴相当」…検察審査会（読売新聞）


だいたいこんなとこでしょうか？

【民主党】小沢氏「自分たちの地位をいかにして守るかで頭がいっぱい」「必ず国民から厳しい批判にさらされる」 愛媛で麻生内閣批判

■「国民のため」忘れてる　小沢氏、麻生首相を批判（ＭＳＮ産経）

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　民主党の小沢一郎代表代行は１３日、日本郵政の社長進退に絡む鳩山邦夫総務相の事実上の更迭や戸井田徹厚生労働政務官の辞表提出を受け、「麻生内閣、自民党政権は自分たちの地位をいかにして守るかで頭がいっぱいだ。国民のための政治を忘れており、必ず国民から厳しい批判にさらされる」と麻生太郎首相の政権運営を厳しく批判した。

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【政治】中川秀直元幹事長「総務相は内閣を去れ」 日本郵政人事で

■中川氏「総務相は内閣を去れ」　日本郵政人事で演説（山陽新聞）

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　自民党の中川秀直元幹事長は５日午後、名古屋市内で街頭演説し、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している鳩山邦夫総務相に対し「信念をもって本気で西川さんの続投に反対している。このように主張するなら、堂々と内閣から去るべきだ」と自発的辞任を求めた。

　西川社長続投を支持する立場から「郵政民営化は今、最大の危機を迎えている。鳩山氏が本当に本気で臨むなら、私も本気で戦う」と対決姿勢を強調。「麻生太郎首相は必ず正しい判断をすると確信している」と述べ、首相の決断に期待感を示した。

　一方、鳩山氏は５日夕、千葉市での街頭演説などで、西川社長の進退問題について「（かんぽの宿売却など）日本郵政がやってきたことを考えると責任を取っていただくのは当然」と強調。自民党内からの批判を念頭に「当たり前のことを言い、行動しようとする私が注目されているとしたら、日本の政治がおかしくなっている」と述べた。

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【政治】二階氏側のパーティ券問題は不起訴…東京地検

■二階氏側のパーティ券問題は不起訴　東京地検(asahi.com)

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　西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は１日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。西松建設前社長の国沢幹雄被告（７０）も不起訴処分（起訴猶予）とした。

　憲法学者や弁護士ら３６人が同容疑で告発していたもので、不起訴処分となったのはその一部の内容。特捜部は、二階経産相側に対する他の告発内容についても引き続き捜査する方針だ。

　告発状などによると、西松建設は０４〜０６年、同社ＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）を通じて、自民党二階派の政治団体「新しい波」（会長・二階経産相）のパーティー券計８３８万円を購入したとされる。

　一方、二階経産相側への献金をめぐっては、二階経産相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に対し、西松建設が０６〜０７年に社員らの個人名義に仮装して計６００万円を献金したとされる疑惑も浮上しており、この問題も告発されている。

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【政治】 外国人受け入れ拡大で「ポイント制度」導入 高い能力を持つ外国人は５年で永住権取得など優遇 政府推進会議が提唱

■「ポイント制度」で在留資格優遇　外国人受け入れで政府推進会議（nikkei net）

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　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。

　政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

　報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。

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【政治】 民主・鳩山氏 「北朝鮮と友愛外交…価値観の異なる国同士が認め合えるように模索」「安倍元総理にはお分かりにならないかも」

■【鳩山会見詳報】（２）完　「友愛外交でＥＵできた」（２６日午後）(ＭＳＮ産経)

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　−−民主党と政府で対北朝鮮政策の大きな違いはないようだが、違いはあるか。民主党政権になったらどのような対北政策をとるか

　「拉致、ミサイル、核といった北朝鮮に対する対応に関しまして、基本的なスタンスで大きく違うということはありません。私ども、拉致問題も大変、重要視しておりますから、拉致問題の解決というものに関しても、もっと政府が力を入れてもらわなければならないと思う意味においては、その対応の仕方に若干の違いがあろうかとは思っておりますが、基本的な北朝鮮に対する対応の仕方が根本的に大きく違うというものではありません」


　−−鳩山由起夫代表は、普天間飛行場の県外移設などが盛り込まれた民主党の「沖縄ビジョン」について維持すべきだと述べているが、次期衆院選のマニフェストに盛り込むのか。安倍晋三元首相が昨日、「友愛外交が絶対に北朝鮮に通じないのは間違いない」と発言した。友愛外交は北朝鮮に通用するか

　「まず、沖縄ビジョンのマニフェストに入るかどうかということに関しては当然、今、直嶋（正行）政調会長を中心にマニフェストづくりを行っていただいているわけであります。私の感覚とすれば当然、この中での普天間の移設問題、望むは国外であるというところに関しては書き入れるのではないかと思っておりますが、私まだ、この段階において、直嶋政調会長がマニフェストの中心的に今、努力をしていただいている最中というところで、最後のところまではいたっていないと思っております」

　「それから、安倍元総理が友愛外交を否定されたのかもしれませんが、あの方には必ずしも友愛外交、お分かりにならないかもしれません。決して友愛外交はなまっちょろい話ではありません。価値観の異なる国同士というものがどのようにしたら、この世界の中で、お互いにその存在というものを認め合えるような立場になり得るかということ。これは大変重要な、大きなテーマだと私は思います」

　「確かに北朝鮮のように、何を行うか分からないような国に対して、簡単に、この、いわゆる、たぶん、北風と太陽でいえば太陽戦略みたいなものを想定しておっしゃっているのかもしれませんが、太陽的な発想だけで北朝鮮のマントを脱がすことは難しいかもしれません。合わせて、北風との両面作戦というものが必要なのかもしれませんが、私は、だからといって、価値の違う国同士が、これをお互いに認め合わないような外交というものを脱却しなければならない、大変重要な局面に来ているのではないかと。そのように考えておりまして、友愛外交をこれからも、もっと模索をしていくすることが、私は政府にとっても必要だと思っております」（後略）

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【社会】年金記録ののぞき見などで処分受けた２１１６人も採用内定 社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」

■「のぞき見」など処分の２１１６人も採用　年金機構内定（asahi.com）

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　社会保険庁が解体された後の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の設立委員会は１９日、社保庁から移行する９９７１人の採用を内定した。このうち約２割の２１１６人は、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除などで訓告や厳重注意などの処分を受けた職員。

　社保庁の正規職員は現在、約１万３千人。年金機構の採用基準により懲戒処分歴のある約８５０人は採用されないが、それより軽い訓告などを受けた人は移れる。

　移行を希望した職員は１万１１１８人。正規職員として内定したのは９６１３人（定員約９８８０人）、有期雇用の准職員は３５８人（同約１４００人）。能力や意欲の面から不採用とされたのは２８人。残る約１１００人は健康上の理由で面接が受けられないなど、採否が保留となっている。社保庁は採用されなかった職員は民間への再就職をあっせんする。

　一方で、民間からも約１千人を正規職員として採用する方針で、１２倍近い人から応募があった。設立委は「今の厳しい雇用環境が影響しているのではないか」とみている。

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【政治】小泉元首相「世襲批判乗り越えろ」 後継者の次男に

■小泉元首相「世襲批判乗り越えろ」　後継者の次男に（asahi.com）

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　小泉元首相は１８日、神奈川県横須賀市内で開かれた自民党の横須賀市連合支部大会で、次男の進次郎氏を後継者としたことに批判が集まっていることについて「このくらいの批判は当たり前だと、乗り越えないといけないと進次郎には言っている」と述べ、息子にエールを送った。

　支持者ら約５００人を前に、小泉元首相は「私は世襲批判の標的になっている。世襲の話をすると皆が私の顔を見る」と話し、会場を沸かせた。約４０年前に落選した衆院選初挑戦時に自身も世襲批判を受けたことに触れた上で、「進次郎は『政治家になりたい』と言い出したもんですから、『親バカ』と言われながら応援している。ターゲットにされているが、批判を乗り越えて頑張るしかない」と話した。

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【政治】与党採決強行なら党首討論拒否 補正予算案で民主・鳩山氏示唆

■与党採決強行なら党首討論拒否 補正予算案で鳩山氏示唆（共同通信）

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　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日午後、青森県黒石市で記者会見し、１３日に予定されている小沢一郎代表と麻生太郎首相の党首討論について「与党が強行採決をちらつかせる中で小沢代表を出すのは、幹事長として忍びない」と述べ、与党が１３日に２００９年度補正予算案の衆院通過を強行する場合、討論を拒否する可能性を示唆した。

　衆院通過の時期については「せっかく党首討論が実現しようとしている。１４日以降で良いのではないか」と先送りを求めた。

　自民党の大島理森国対委員長は１０日のＮＨＫ番組で「補正審議としてはこれまでで最大の日数を確保している」などと述べ、１３日に関連法案とともに衆院を通過させたいとの考えを強調。公明党の漆原良夫国対委員長も早期成立の必要性を訴えた。これに対し民主党の山岡賢次国対委員長は「審議が尽くされていない。中身が整っていなければ当然応じない」と反対。他の野党も、補正予算案には多くの問題があると指摘した。

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【政治】民主党の緊急経済対策、失業者には月額１２万円支給、子ども手当ては毎月２６，０００円を支給…８日に正式決定

■民主が８日に緊急経済対策　子ども手当て創設など（ＭＳＮ産経）

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　民主党の経済対策チーム（直嶋正行政調会長）は６日、子ども手当て制度の創設など次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の先行実施や雇用・環境対策といった党独自の緊急経済対策について、８日の「次の内閣」（ＮＣ）で正式決定する方針を決めた。

　子ども手当ては、中学生以下に１人当たり月２万６０００円（年総額約５兆円）を支給する。雇用対策では失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受ける場合、最高月１２万円を支給する。介護人材の確保、太陽光発電パネル設置支援、学校耐震化など「安全・安心分野」にも重点的に予算措置する方向だ。

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【政治】野党、誤発表を一斉批判…民主・鳩山氏「だから政権交代が必要」、社民党・福島氏「先制攻撃にもなりかねなかった」

■野党、誤発表を一斉批判＝「いいかげんな政府」「大失態」（時事通信）

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　野党各党は４日、北朝鮮の弾道ミサイル情報に関する政府の誤発表について「いったい（麻生）政権は何をやっているのか」（鳩山由紀夫民主党幹事長）などとそろって批判した。徹底した原因究明を求めるとともに、麻生政権の危機管理能力の甘さを追及する方針だ。
　鳩山氏は、大阪府東大阪市での集会で「むやみに動揺するより、冷静に対処することの方がはるかに大事だ。いたずらに危機感をあおりすぎることも国際的に問題だ」と指摘。その上で、「このようないいかげんな政府は国民のためにならない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
　共産党の志位和夫委員長は長野市で記者会見し「国民に緊張、不安、混乱を招く。お粗末ということに加え、責任は重い」と非難した。社民党の福島瑞穂党首も取材に対し、「政府の大失態ではないか。間違ってミサイル防衛で迎撃していたら、先制攻撃にもなりかねなかった」と語り、原因究明と情報公開を要求した。
　国民新党の亀井久興幹事長は「国民がピリピリしている状況だから、きちんと対応してくれないと困る。無用な混乱を招きかねない」と述べた。

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【政治】衆参両院、ミサイル発射中止を要求へ…３１日にも決議採択 共産・社民などは難色示す

■衆参両院、ミサイル発射中止を要求へ…３１日にも決議採択（読売新聞）

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衆参両院は３１日にも、「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射準備を進めている北朝鮮に、発射中止を要求する決議を採択する。


　決議は与党が各党に働きかけている。民主党は決議に前向きだが、他の野党との間で文案を巡って食い違いが出ている。

　与党は北朝鮮の行動が国連安全保障理事会の決議に違反するとし、発射中止を受け入れない場合はさらに強く抗議すると通告する内容としたい考えだ。これに対し、共産、社民両党は決議違反と断じることに難色を示している。北朝鮮が衛星の打ち上げだと主張しており、中国やロシアも直ちに決議違反になるという立場をとっていないためだ。

　民主党は「全会一致の採択が望ましい」とし、若干抑制した内容にすることで各党が一致点を見いだすことを模索している。ただ、与党は「安保理決議違反などの点をあいまいにすれば、かえって北朝鮮になめられるだけだ」としており、自公民３党などの賛成で決議すればいいという意見が強い。与野党は週明けに引き続き調整する予定だ。

　衆参両院は、１９９８年８月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、抗議の決議を全会一致で採択している。

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【政治】 民主・小沢氏 「政権交代した台湾は、日本より民主主義が進んでる。日本でも政権交代して本当の民主主義を」…民進党主席に

■「台湾は日本より進歩」　小沢氏、民進党主席に（福島民友）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の小沢一郎代表は１７日、党本部で台湾の野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と会談し「総統選による政権交代を経験した台湾は、日本より民主主義が一歩進んでいる」と強調した。その上で「日本でも今回こそ２大政党制の下で政権交代をして、本当の民主主義を実現したい」と述べ、次期衆院選勝利に意欲を示した。

　一方、陳水扁前総統が台湾総統府機密費の不正流用事件をめぐり起訴されたことを念頭に小沢氏は「お互いに境遇が似ていますね」と声を掛けた。陳氏は２００８年１月まで民進党主席。１１月に逮捕されるまで「捜査は政治的な陰謀だ」と繰り返し主張していた。

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【政治】民主・菅直人氏「政府の追加経済対策は遅すぎる。こんな内閣は全世界を見てもありえない」

■“追加経済対策は遅すぎる”（ＮＨＫ）

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民主党の菅代表代行は、横浜市であいさつし、麻生総理大臣が追加の経済対策の検討を与党側に指示したことについて、「どれだけ遅れれば、ほんとうに今の経済状況に追いつくのか。こんな内閣は全世界を見てもありえない」と批判しました。

この中で、菅代表代行は、民主党の経済対策に関連して、「高速道路の無料化は、政府みずから、値下げよりも経済効果が大きいことを認めている。また、野党３党が共同で国会に提出した緊急の雇用対策の法案も、政府・与党はいっしょにやろうという雰囲気になっている」と述べました。そのうえで、菅氏は、麻生総理大臣が追加の経済対策の検討を与党側に指示したことについて、「政府は、今年度の１次と２次の補正予算、平成２１年度予算案と出してきているが、財政出動はわずか１２兆円という小規模なものだ。今になって、あと２０兆円必要だという声も出ているが、どれだけ遅れれば、ほんとうに今の経済状況に追いつくのか。こんな内閣は全世界を見てもありえない」と批判しました。また、菅氏は、西松建設の政治献金をめぐる事件に関連して、「公共事業の受注企業からの献金禁止を、この国会でもう一度議論し、国民から疑念を持たれない対応を取る必要がある。さらに、個人献金を広げるため、例えば１０万円を上限に全額税額控除を認める仕組みを作ったらどうか」と述べました。

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【政治】入管法改正案を閣議決定。新身分証「在留カード」で外国人一元管理し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする

■入管法改正、新身分証「在留カード」で外国人一元管理へ（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は６日の閣議で、中長期的に日本に滞在する外国人に「在留カード」を発行することを柱とする出入国管理・難民認定法改正案を決定し、国会に提出した。

　外国人研修・技能実習制度で受け入れた外国人に対し、１年目から最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用することも盛り込まれた。

　市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする。

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【社会】蕨市議会、のり子さんら家族三人の在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決、首相や法相に提出へ

■市議会がのり子さんら在留許可意見書提出（ニッカンスポーツ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県蕨市議会は３日、同市在住で、強制退去処分を受けた日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１３）ら家族３人の在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決した。首相、法相らに提出する。

　意見書は「母国語を話せないのり子さんが帰国すれば、教育面でも精神発達面でも著しい困難と障害を伴う」と指摘。議会に意見書を提出した市議は「賛否などの反響はあると思うが、子どもの人権を最優先で考えた」としている。

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