2013年03月08日

【政治】TPP交渉参加は日本に利益…安倍首相

■TPPルール作り、日本に利益…首相(読売新聞)

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安倍首相は7日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。


 「農業は食料安全保障という考え方もあり、守るべきものは守る。国民皆保険制度は揺るがさない」とも指摘し、国内経済や国民生活への影響を最小限にとどめる考えを示した。

 参加表明が遅れた国がルール作りで不利になるとの懸念については、「合意済みのルールを再協議できるか、後から参加した国と元からの参加国とで意見が異なる場合に、協議が途中で打ち切られるか、判然としない部分もある。十分に情報が取れていないもどかしさもある」と述べるにとどめた。

(2013年3月8日00時47分 読売新聞)
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【TPP】参加に極秘条件…後発国、再交渉できず

■TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず(東京新聞)

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環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。
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2013年03月06日

【政治】 「中国を刺激するので、中国が日本の領海・領空侵犯しそうでもスルーすべき」…野田政権時、岡田前副総理らが指示

■「中国刺激するな」 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年9月11日の尖閣諸島(沖縄県)の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが4日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年10月3日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を15カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

 岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。(後略)
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【政治】安倍首相、TPP交渉参加表明へ…来週にも

■安倍首相、TPP交渉参加表明へ…来週にも(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行う意向を固めた。


 17日の自民党大会前の平日(13〜15日)に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。

 米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がTPPへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部(USTR)のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税(乗用車2・5%など)については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。

 一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間2000台から5000台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。

(2013年3月5日14時34分 読売新聞)
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2013年03月01日

【政治】2人の子がいる母子世帯では1週間の食費を7000円に抑えて生活している-共産・田村氏、生活保護引き下げ中止を要求★4

■論戦ハイライト 生活保護引き下げ中止を(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自公政権は8月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は26日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

参院予算委 田村氏が要求

 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども2人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額21万5千円から2年後には19万7千円と1万8千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも17万3千円から16万3千円に1万円減となることを明らかにしました。

 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が1週間の食費を7000円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏 食費切り詰めに
厚労相 「ゆがみ」ただした
 田村 子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この2年間1枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと(言っている)。1週間分、半月分以上の食費が削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

 厚労相 今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。

 所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。

 田村 非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏 貧困解決に逆行
首相 配慮を取るよう指示
 生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。

 田村 今回の引き下げで影響が出るのは、2015年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。

 総務相 厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。

 田村 就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。

 引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。

 田村 子どもを複数抱える母子世帯が1日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。

 首相 さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。

 田村 このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。
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2013年02月26日

【民主党】鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」

■鳩山元首相、民主離党の考え 「別の行動をしたい」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年12月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は25日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。

 民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年7月に党員資格停止処分(3カ月間)を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。

 討論会はNPO法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設の方針が定着している。このままでは解決できないと心配している」と述べた。
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2013年02月24日

【政治】環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表 日米共同声明の全文★2

■TPP「すべての品目が交渉対象」 日米共同声明の全文(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「TPP交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。


◇   ◇


 日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
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2013年02月20日

【政治】鳩山元首相「僕が何かやれば、批判されることはわかっている…でも、誰かがやらないと」

■鳩山母の遺言 「兄弟仲良く」と最後に念押し〈週刊朝日〉

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の一時代の終わりを見届けたかのように、鳩山由紀夫元首相(66)、邦夫元総務相(64)の母、鳩山家の“ゴッドマザー”こと安子さんが2月11日、逝去した。90歳だった。邦夫氏が葬儀の挨拶で明かしたところによると、安子さんの遺言にはこう書かれていた。

「葬儀は質素に。そして、兄弟仲良く」

 かつて鳩山兄弟といえば、兄弟ゲンカが「お家芸」になっていたが、「今はつかず離れずのいい関係」(由紀夫氏周辺)とのこと。まさか兄弟親党再び、なんてことは……。

「由紀夫さんは、もう政治家に戻るつもりはないようです。ただ、国を憂いている。東アジア共同体が念頭にあって、1月に訪中したのもそのため。訪中後、『僕が何かやれば、批判されることはわかっている。でも誰かがやらないと』と言っていた。周囲としては“日本のカーター(元米大統領)”になればいいと思っているんですが」(同前)

 一方の邦夫氏は、昨年末に自民党にめでたく復党。

「地元財界や地方議員が党に要請して復党しましたが、存在感はゼロ。それに耐えられなくなって、また何かしでかすのでは、と言われてます」(自民党関係者)

 遺言通り、兄弟仲良く“居場所”を探しているようだ。

※週刊朝日 2013年3月1日号
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2013年02月18日

【政治】社民党:護憲や脱原発で支持回復を!参院選は3議席獲得が目標[02/17]

■社民党:参院選は3議席獲得が目標(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党は17日、都内のホテルで全国代表者会議を開き、夏の参院選では改選2議席から1増の3議席獲得を目標とする方針を決めた。比例代表では300万票を集めることを目指す。昨年の衆院選惨敗により「結党以来、最大の危機に直面している」として、護憲や脱原発を掲げて支持回復を図ることも確認した。

 衆院選では比例11ブロック合計で約142万票にとどまっており、参院選目標のハードルは高い。党員の減少も深刻で、党再生の道筋は描けていない。

 福島瑞穂党首は代表者会議で「参院選は存亡を懸けた戦いだ。支え合って平和憲法を生かす社会をつくる」と述べ、安倍政権への対決姿勢を強調。(共同)
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2013年02月17日

【毎日新聞】G20は不毛だった 楽な金融緩和に依存するのが先進国のあるべき姿なのか?

■社説:G20金融会議 本質曇らせた円安論争(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不毛な論争に乗っ取られた−−。そんな印象が残るモスクワでの主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議だった。

 最大の焦点となったのは、安倍政権の経済対策である。昨年末以来、円が急テンポで値下がりし、海外から「円安狙いの金融緩和」「通貨戦争をもたらす近隣窮乏化策」などと非難の声が上がっていた。このため、日本の金融緩和はデフレ脱却という国内目的か、輸出競争力を高める円安目的か、との議論になった。

 まずG20に先立ち、先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁らが、通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら構わないといった不可解な声明を発表した。安倍政権への批判か支持かで解釈が分かれ、市場はかえって混乱した。

 結局G20は「通貨の切り下げ競争は控える」と“一致”を取り繕ったが、何ともむなしい決着だ。

 確かに、政府や与党の要人が具体的な相場水準にまで言及して円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。だがこれを別とすれば、先進国はどこも極端な金融緩和を進めている。リーマン・ショック後、真っ先に前例のない量的緩和を導入したのは米国だった。日本の緩和を正面から批判できないのはこのためだ。

 本来、問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのものであるはずだ。功罪の問題であり、政策が「国内目的」か「通貨安誘導目的」かと議論することに、あまり意味はない。

 極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。また、金融緩和を積極推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。先安感のある通貨を安価で借り、高リターンが見込まれる新興国などで運用する投機を加速させる恐れもある。

 だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。

 構造改革や財政再建、貿易の自由化にこそ本腰を入れて、長続きする安定成長を目指すのが王道だ。それは後回しで、楽な金融緩和に依存し、市場への影響力が乏しい新興国に「不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」(浜田宏一内閣官房参与)と主張することは先進国のあるべき姿だろうか。

 世界経済の安定があってこそ自国の繁栄を望めるグローバル化時代である。「主要国のお墨付きを得た」と解釈して金融緩和路線を突き進み、ゆがみを醸成することのないよう、安倍政権に念を押したい。
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