【政治】「こういうことをやるようでは、末期症状だ。政治の権力を利用した許されざる行為だ」と強く非難−民主党・山岡賢次国対委員長

■献金の違法性否定、「全く問題ない」＝小沢民主代表−幹部は進退問題発展を否定（時事通信）

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民主党の小沢一郎代表は３日午後、党本部での幹部会で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで自身の政治団体の捜査に着手したことについて「全く問題ない。心配いらない。適切に処理している」と違法性を否定した。これに関連し、鳩山由紀夫幹事長は記者団に対し、小沢氏の進退に関し「この問題で今すぐとはならない」と述べた。
　幹部会終了後、小沢氏は無言で党本部を出た。鳩山氏は「いずれ代表自ら説明すると考えている」と強調。一方で「国策捜査のような雰囲気がする」と捜査を批判した。
　山岡賢次国対委員長も記者団に「こういうことをやるようでは、末期症状だ。政治の権力を利用した許されざる行為だ」と政府・与党を強く非難した。　
　幹部会では、党として、献金の正当性を主張していくことを確認した。
　小沢氏は１月３１日に盛岡市で行った記者会見で、西松建設ＯＢが代表を務めた政治団体からの献金は認めつつ、違法性を否定。ただ、「（献金の）原資が違法だとなれば、どうするか対応を考えたい」として、返却を検討する考えを示していた。

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【民主】小沢氏「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

■【民主党解剖】第１部「政権のかたち」（１）「小沢首相」は大丈夫か（ＭＳＮ産経）

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２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

　「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

　日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。

　外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。

　２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。

　「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。（後略）

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【政治】「やるっきゃない」土井たか子氏、村山富市元首相と共に社民党応援全国行脚へ

■おたかさん８０歳　社民応援全国行脚「やるっきゃない」（asahi.com）

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「あとどれくらい元気でいられるかわからないが、元気なうちは遊説にかける」。社民党の土井たか子名誉党首（８０）が２８日の全国代表者会議で、次の総選挙に向けた党の応援のため、村山富市元首相（８４）と全国を回る決意を示した。

　昨年秋、事実上の政界引退を表明し、最近は護憲を訴える講演を続ける土井氏。この日は会議の最後にあいさつを求められ、総選挙について「あとがない。党の存在をかけた選挙だ」。そのうえで「きょうは『やるっきゃない』との気持ちで帰る。まだまだやれることが身辺にあるはず。全党一丸になって『遊説の選挙だった』と言われるようにしよう。村山さんとも合意している」と後輩らにも奮起を促した。

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【政治】「自民は解散前に下野を」 民主・菅代表代行、衆院解散前に政権を民主党に明け渡すよう求める

■「自民は解散前に下野を」民主・菅代表代行（ＭＳＮ産経）

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民主党の菅直人代表代行は２８日、甲府市内で記者会見し「自民党が下野することが（自らが）失敗した責任を取る最低限の行動だ」と述べ、衆院解散前に政権を民主党に明け渡すよう求めた。

　菅氏は、麻生太郎首相の退陣を求める動きが自民党内で出ていることについて「新たな選挙の顔になる人を探す考え方は国民に支持されない」と批判。同時に「総辞職後、首相指名で白票を投じれば、自動的に小沢一郎民主党代表が首相に就任する」と指摘した。

　石破茂農相が民放テレビ番組で早期の解散・総選挙を求めたことについては「国民の『これ以上先延ばしにして、何をやってもだめじゃないか』という声に素直に反応したのではないか」と述べるにとどめた。

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【政治】 麻生首相 「（小沢氏の『在日米軍は海軍だけでい』発言、）防衛の知識ある人はそんな発言しない」「本当に言ったのか、そりゃ」

■海軍だけって「本当に言ったのか、そりゃ」２６日の首相（asahi.com）

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　――民主党の小沢代表は在日米軍再編に関連して、「軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンスは第７艦隊だけで十分だ」という発言をしている。これをどう考えるか。

　「え？　ちょっと、もう１回言って。第７艦隊だけでいい？　ちょっと詳しく知らないんだ。それ聞いていないんで、ちょっと、あなたの話だけ聞いてると、はめられているかもしれないからね」

　――将来的に……。

　「うん」

　――極東地域は第７艦隊だけいれば十分だと。

　「海軍だけあればいいという話ですか？　ちょっと、あの、正直言って、その前後の脈絡を全然知らないので、私は極めて、あの、その小沢発言に直接はコメントできません、正確に知らないから。ただ、いまうかがった話を聞いて、一般論で言えば、少なくとも、いま極東において、少なくとも、核を実験したという国があり、ノドンという搬送手段を持った国が隣にあって、日本という国を、あたかも敵国かのごとく、かのごとくですよ、いろいろことあるごとに、いろいろ言っておられる国がそこに存在するという状況に我々はおかれている。そのときになって、同盟国であるアメリカが、少なくとも海軍だけ、あとは空軍もいらない、海兵もいらない、陸軍もいらない、と言っておられるように考える、一般論で言えば。それは少なくとも、いま、防衛ということに少なからぬ知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。少なくとも、日本という国の安全保障、国家の安全、防衛ということを考えたら、やっぱりこの島国にとって、空軍力とか、やっぱりそういったものは極めて重要なんだと、私はそう思います」

　（秘書官「はい、終わります」）

　（去り際に振り向いて、質問した記者に）「本当に言ったのか、そりゃ」 (抜粋)

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【政治】 「ひょっとして、若者が結婚・出産ためらうのは、就職難や経済事情が関係してるのでは？」と仮説…少子化対策ＰＴ、認識改め

■少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた（毎日ｊｐ）

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少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。

　国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。

　宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（４）若者総合政策＝ピンポイント支援ではなく、ライフステージの中で長く広く安定したサポート−−が必要だとした。

　工藤さんは、家庭環境や病気など複合的な事情がある若者や児童福祉法で保護されている年齢を超えた若者への支援が難しい▽若者を支援している者への支援も必要−−などの課題を挙げたうえで、人的・金銭的・制度的なサポートが必要だが、きめ細かな視点や見直しをいとわない思い切りのよさも不可欠だとした。

　小渕担当相は、（１）少子化対策はどちらかというと妊娠・出産が中心だったがそうでもないのではないか（２）若者支援は点ではなくライフステージのうえでとらえていく必要があるのではないか（３）若者支援は若者対象だけでなく支援者も対象に含めた包括的な支援が必要なのではないか（４）若者の実態を正確にとらえる必要があるのではないか−−と述べ、「これまでの認識を改めないといけないことがわかった」と率直に語った。

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【政治】民主・小沢氏「政権交代後は、在日米軍を削減。日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」

■民主・小沢代表：「在日米軍削減を」米側との協議姿勢示す（毎日ｊｐ）

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民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「この時代に米国が前線に部隊を置いておく意味が、米国（にとって）もない。（米海軍横須賀基地を拠点とする）第７艦隊で極東におけるプレゼンスは十分だ」と指摘した。政権交代後は、在日米軍を削減する方向で米側と協議する姿勢を示した。

　小沢氏は「日本に関連する事柄について、もっと日本自身が役割を果たせば、米国の役割は減る」と主張。「日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」と述べ、在日米軍削減と引き換えに日米防衛協力など日本の安全保障上の役割を今よりも強化する考えを示した。奈良県香芝市内で記者団の質問に答えた。

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【経済】かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に

■かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に（読売新聞）

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鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。

　２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。

　また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした。

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【政治】基礎年金、国庫負担率引き上げなければ２０２０年代に破綻…厚労省試算

■年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ（読売新聞）

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厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

　試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

　試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。

　厚生年金と国民年金は０４年の年金改革で、５年に１度、財政検証を行うことになっている。０９年の財政検証では、１５年度以降のおおむね１００年間の財政状況の見通しを示す。

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【政治】 社民・福島みずほ氏 「（麻生降ろしは）無責任でメチャクチャだ。自民党が半年前に選んだ首相だ」…麻生降ろしを批判

■「麻生降ろし」を批判＝社民・福島氏（時事通信）

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社民党の福島瑞穂党首は１８日の記者会見で、自民党内で麻生太郎首相の退陣を求める声が上がっていることについて「無責任でめちゃくちゃだ。半年前に自民党が選んだ首相だ。選んだ人も責任を取ってほしい」と批判した。その上で「自民党の中で権力を回すのではなく、主権者である国民の信を問うべきだ。（首相の座の）禅譲はもう通用しない」と述べ、速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

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【政治】民主党「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」 予算案の衆院通過が大幅にずれ込むとの見通し

■中川氏問題、野党は首相の任命責任追及へ（ニッカンスポーツ）

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野党は１７日、中川昭一財務相がろれつが回らない状態で記者会見した問題で辞任したことを受け、今後の国会論戦で、麻生太郎首相の任命責任を追及する方針だ。

　民主党の小沢一郎代表は福岡市で記者団に対し、首相がいったんは続投を指示したことを踏まえ「辞めなくてもいいと言ったのも任命権者としておかしい。問題の大きさを考えるべきだ」と批判した。

　野党は、中川財務相が辞任しない限り拒否を決めていた２００９年度予算案などの審議については、与謝野馨経済財政担当相の財務相就任に伴い応じる方針だ。

　ただ、衆院予算委員会理事の枝野幸男氏（民主）は「衛藤征士郎予算委員長が職権で決めた分科会など、日程の組み替えは不可欠だ」と指摘。１７日に与党単独で行った公務員制度改革に関する集中審議のやり直しなど、首相出席の予算委の開催を求めていく考えだ。

　民主党国対幹部は「（与謝野氏は）新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と述べ、０９年度予算案の衆院通過が大幅にずれ込むとの見通しを示した。

　野党は任命責任を厳しく追及することを通じ、首相を衆院解散へ追い込むことを狙う。小沢氏は「国民はあきれ果てている。こういう状況になればなおさら、国民の審判を仰ぐ時期に来ている」と強調した。

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【政治】民主党、明日にも中川財務相の問責決議案提出へ

■あすにも問責決議案　中川財務相問題で野党（中国新聞）

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民主党は十六日夕、幹部会を国会内で開き、先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した中川昭一財務相兼金融担当相に対する問責決議案を十七日にも参院へ提出する方針を固めた。民主党はこの方針を国対委員長会談でほかの野党に伝え、了承された。問責決議案が可決され中川氏が辞任すれば、麻生政権に大きな打撃となるのは必至だ。

　自民党幹部からも「世界に恥をさらしてくれた」として、中川氏の辞任を求める声が上がった。

　これに先立ち、中川氏は国会内で記者団に、Ｇ７が開かれたローマに向かう飛行機の中や昼食会では飲酒したものの、会見の直前には飲んでいないとして「深酒」が原因との見方を否定。同時に「申し訳なく思う」と陳謝し、自らの進退については「（麻生太郎）首相が判断することだ」と述べた。

　また衆院財務金融委員会では「風邪気味だった。念のためと薬を倍近く飲んでしまった」と釈明。Ｇ７会合には「きちんと（日本の）立場を主張し、会議の目的は十分に達した」と強調した。民主党の中川正春、松野頼久両氏が質問した。

　自民党幹部は共同通信の取材に「会見には世界各国の記者がいた。どうしようもない。自ら腹を切るべきだ。一日でも早い方がいい」と述べ、早期に辞任すべきだとの考えを示した。

　一方、河村建夫官房長官は記者会見で、中川氏の進退問題について「本人は深く反省している。大事な時だからその職務を果たしてほしい」と述べ、更迭や辞任の必要はないとの認識を表明。「Ｇ７が中川氏の発言で壊れたわけではなく、泥酔状態で失敗したわけではない」と擁護した。

　これに先立ち、首相は河村氏を通じて自己管理に注意するよう指示。河村氏は中川氏に電話で注意した。民主党の小沢一郎代表は山口県宇部市内で記者団に「閣僚としての責任が問われる」と明言。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国益の損失は計り知れない」と強く批判した。

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【政治】小沢×クリントン会談、１７日に実現

■小沢・クリントン会談、１７日に実現（asahi.com）

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来日するクリントン米国務長官と民主党の小沢代表の会談が１７日夜、東京都内のホテルで実現することになった。民主党幹部が１４日、在日米大使館から連絡を受けた内容として明らかにした。

　党幹部によると、会談は米国側から打診。ただ、クリントン氏の滞在が１６〜１８日と短く、小沢氏も衆院選に向けた地方出張などを控え、日程調整が難航していた。小沢氏は「喜んでお目にかかる」と語っているという。党内には政権交代を想定してオバマ政権と早めに接触した方がいいという声が強く、会談の実現に向け、鳩山由紀夫幹事長らが米側と交渉していた。

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【政治】 民主・小沢氏「別の日程が入ってる」…米政府が打診してきたヒラリー・クリントン長官との会談、しない方針決める

■小沢氏、クリントン長官と会談せず　関係者「別の日程が入っている」（MSN産経）

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　民主党の小沢一郎代表は１２日、１６日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方向となった。同党関係者は「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。

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【政治】自民・山本一太氏「小泉元首相が本気で怒った姿を久々に見た。完全に戦闘モード」 小泉氏「反麻生」宣言で倒閣運動に発展も

■小泉氏が「反麻生」宣言＝倒閣運動に発展も−自民（時事通信）

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麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言に業を煮やした小泉純一郎元首相が１２日、ついに沈黙を破った。首相のことは「あきれている」と酷評し、定額給付金の衆院再可決に難色を示すなど、「反麻生」宣言をした格好だ。引退表明してもなお自民党内に影響力を残す元首相の発言だけに、「麻生降ろし」の動きに発展する可能性もある。
　「４分社化方針を決めた時も総務相として賛成している」「リーダーの信頼性が問われている」。小泉氏は同日開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」で首相を厳しく批判。山本一太参院議員が「元首相が本気で怒った姿を久々に見た。完全に戦闘モード」と評するほどだった。
　郵政民営化は小泉改革の「一丁目一番地」。民営化を焦点とした２００５年衆院選では、与党が総定数の３分の２を上回る圧勝だった。麻生政権はその基盤の上に立っているものの、小泉改革への決別を鮮明にする首相に対し、小泉氏が腹を据えかねていたのは間違いない。
　会合では、「（郵政票など）特定の票がほしいからといって、ぶれる発言をするのは、それこそさもしい」と首相への不満が続出。会合後、出席者の１人は「これが麻生降ろしのスタートになるだろう」と指摘した。　
　小泉氏が、定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算関連法案を成立させるため、「（衆院の）３分の２」を使う必要はないとの考えを示したことも、首相には痛手だ。同法案は参院で審議中で、民主党の国対幹部は「採決しなくて良かった。神風が吹いた」とほくそ笑んだ。衆院再議決の際、自民党議員１６人以上が造反すれば再可決はできず、政権を追い込めるからだ。
　小泉氏の発言に危機感をもった森喜朗元首相は夜、都内の日本料理屋で河村建夫官房長官と会い、「頑張れるところまでとことんやれ」と激励した。一方、首相の政策を批判してきた中川秀直元幹事長は都内の日本料理屋で、町村派の衆院当選２回の議員と懇談。出席者からは、小泉氏を支持する意見が相次ぎ、会合後、中川氏は「（小泉氏の発言は）みんな正論だ」と記者団に語った。
　「うかがっていませんのでお答えしようがありません」。同日夜、小泉発言の感想を記者団から聞かれた首相は動揺を隠すのが精いっぱいだった。

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【埼玉】深谷市、朝鮮学校への助成再開 支給額は中断前の３倍に

■埼玉　深谷市が教育助成再開（朝鮮新報）

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北部地域同胞　朝・日友好親善の前進確認

　埼玉県深谷市議会第４回定例会（昨年１１月１９日）で第３回定例会から継続審議となっていた「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の教育の機会を制度的に保障するための教育助成に関する請願」が採択された。

　請願は、圧倒的多数の議員が賛成票を投じたことによって採択された。

　深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、約３年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、請願の採択を機に再開されることになった。支給額は中断前の３倍に増額される。また、他の外国人学校にも制度は適用される。

　今回の措置は、埼玉北部地域の在日同胞たちの地道な運動の結果だ。埼玉朝鮮初中級学校の生徒たちは、コンサートなどに出演し、多彩な文化交流を通してその存在意義を示してきた。

　今回、共に尽力してきた埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長は、「在日朝鮮人たちの民族教育への熱意が市政を動かした」と振り返る。

　１月２５日、総連北部支部の同胞新年会が行われ（写真）、富岡清・熊谷市長や埼玉県議、地元の市議など日本の有志が多数参加した。

　同胞たちは、朝・日友好親善の前進を確認し、「萎縮することなく胸を張って素晴らしい地域同胞社会を築いていきたい」と語っていた。

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【民主党】鳩山幹事長「民主の方針に賛成の官僚以外クビ」…政権奪取後の構想

■「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想（読売新聞）

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民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。

　民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。

　幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

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【民主党】直嶋・政調会長「ソマリア沖の海賊対策の前に選挙を」

■海賊対策の前に選挙を＝民主・政調会長

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民主党の直嶋正行政調会長は8日のNHKの番組で、ソマリア沖での海賊対策について「今の麻生内閣の支持率から見ても、選挙をまず先にやって、新しい政権の下で実行すべきではないか」と述べ、早期に衆院選を実施し、国民の信任を得た新政権が行うべきだと強調した。

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【政治】小沢外交「政権取れば豹変。現実的な対応をする」 民主・長島昭久氏インタビュー

■小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー（時事通信）

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次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
　−ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
　（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
　−民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
　自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
　−海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
　（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
　−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
　最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
　米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
　−自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
　常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。

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【政治】 「米軍、ＮＡＴＯ軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国が」 〜民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案

■民主、日本主導でアフガン和平　政権交代にらみ素案（東京新聞）

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民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が３１日、判明した。

　国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

　現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

　アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

　素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。

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