2011年11月28日

【政治】 民主党「子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願、今国会に提出している」

■国籍選択制度の廃止をと請願(サーチナ)

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 日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。届出がない場合には日本国籍を失ってしまう。

  こうした現状が(両親の)それぞれの国の文化を大切にしながら成長してきた子どもにとって精神的な負担や苦痛になっており、さらに多文化と多言語を身につけ日本の国際化に貢献できる人材を国籍選択制度のために失うことにもなりかねないとして、子どもが二重国籍を維持できるよう国籍選択制度を廃止するよう求める請願が今国会に提出されている。近く法務委員会に付託される。類似の請願はすでに付託されており、国際化が進む中で国籍選択制度のあり方を検討する時期を迎えている。

  今回の請願は民主党のツルネンマルテイ参議院議員が紹介議員となって行った。ツルネンマルテイ氏はフィンランド生まれ。27歳の時にキリスト教会の宣教師として来日し、39歳の時に帰化。52歳で神奈川県湯河原町議会議員選挙に当選し、61歳から参議院議員を務めている。超党派でつくる日本とフィンランドの友好議員連盟の会長を務めているほか、東ティモール議員連盟の事務局長も務めている。源氏物語や三浦綾子の「氷点」、「続氷点」をフィンランド語に翻訳し出版する一方、「日本一わかりやすい日本」など自身の著書も多く、日本とフィンランドの架け橋的役割を果たしている。(編集担当:福角忠夫)
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2011年11月24日

【社会】生活保護受給者の医療費に自己負担導入検討・・・民主党

■生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは24日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。


 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。

 ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。

 24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。
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【事業仕分け】生活保護の受給額引き下げを提言・・・「年金、賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」

■年金の特例水準「来年度から解消を」仕分け(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」は最終日の23日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

 年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。

 仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。(厚労省の年金部会では)表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」

 厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている」

 仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」

 議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。

 また、その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

 小宮山厚労相「特例(水準)の部分を来年度からやれという話は、私もその通りだと思っております。こことここはやるということは、きちんとやらなければ財源は出てこないと思う。皆さまのご意見をしっかりと受け止めたいと思っている」

 蓮舫行政刷新相「給付を下げるか、保険料を上げるか、さらに借金をするかと、こういう議論をしていたんですが、あえて提言型政策仕分けでは、公開の場所で皆さんと共有したかったのは、その前にやることがあるんじゃないですかと。制度の原則論に戻ると。残念だったのは、小宮山厚労相がいるからあえて言いますけど、厚労省側の説明者に当事者能力が非常に薄い!」

 一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、実質的な引き下げを提言した。

 今回の仕分けで出た提言の中には、民主党内で慎重論が根強いものが少なくない。野田首相は「提言の実現に向け、政府全体で取り組む」と強調しており、今後、スピード感をもって実行に移せるか内閣の責任が問われることになる。
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2011年11月22日

【野党】 TPP賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」

■【野党】 TPP賛成派の小泉進次郎氏「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか」★2 (2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 うしうしタイフーンφ ★ New! 2011/11/22(火) 07:10:32.86 ID:???0

★TPP賛否で小泉氏「最近の自民、前よりひどい」/神奈川

 自民党の小泉進次郎氏(衆院11区)は17日、党が環太平洋連携協定(TPP)への
賛否を決定していないことについて、「最近の自民党は前よりひどい、
わけが分からないと思う人が増えているのではないか。
民主党の失政にお付き合いしている状況だ」と批判した。
同日都内で開かれた党青年局関東ブロック会議後、取材に答えた。

 小泉氏はTPP賛成派だが、党内はまとまっていない。
今月10日には、首相のTPP交渉参加表明反対の国会決議採決について
党方針に従わない意思を示したため、議院運営委員会の委員を差し替えられた。

 党青年局長として会議に出席した小泉氏はあいさつで、
「若い人の意見を聞かない、考えが古い、
頭が固い自民党といったイメージを払拭しなければならない」と訴えた。

 さらに会議後の取材に対し、党が抱える課題について
「この党には若返り以前の問題があると思い始めた。
TPPを巡る混乱も、若い古い以前の問題をはらんでいることの表れ」と指摘した。

カナロコ ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111180002/
前スレ ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321690926/


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【TPP】「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」バカ丸出しの野田首相に官僚あきれる「外交センスはゼロだ」

■野田バカ丸出し〜日本を歓迎するよう各国に頼めだって(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相が出席した米ハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に、随行した官僚があきれている。日本では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加方針を明らかにしたとして注目されたが、各国の反応がイマイチだったため、首相周辺が「歓迎を表明してくれるように頼め」と指示していたというのだ。

 「がっかりした様子でした。野田首相は『(参加方針を表明したのに)こんなものか…』と話していました。仏頂面がより不機嫌に見えました」

 こう語るのは随行官僚の1人。野田首相がTPP首脳会合に呼ばれなかったことが報じられたが、各国の反応は冷めていたという。

 「野田首相は、党内の慎重論を抑えて表明しただけに、(交渉9カ国に大歓迎されるなど)国民に分かりやすいメリットを持って帰りたかった。ところが、反応は鈍かった。9カ国の中には、すでに日本とEPAやFTAを結んでいる国もあり、あまりメリットを感じなかったようだ」

 このため、首相周辺は密かに「日本への歓迎を表明してくれるように頼め」と指示したというのだ。

 別の随行官僚は「大変でしたよ。『今までと大して変わらないのに、なぜ、歓迎しなければならないのか?』という声もあった」と明かす。ただ、仕事として各国に掛け合ったという。

 最終的に、APEC終了までに、各国は歓迎の意を表してくれた。野田首相らは単純に喜んだが、前出の官僚は「まさに、自ら外交オンチを証明している」とあきれ、こう続けた。

 「外交交渉とは、国益と国益の調整。相手国が歓迎の意を表するのは、相手国の国益が満たされたということ。歓迎を受けて喜んでいること自体、外交センスはゼロだ」

 野田政権に国益を死守する厳しい外交交渉を期待できるのか。(政治ジャーナリスト・宇田川敬介氏)
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2011年11月21日

【政治】菅前首相「政権というものは4年単位で評価してほしい」

■菅前首相、政権は4年単位で評価を(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「政権というのは4年の単位でみてもらいたい」

 民主党の菅直人前首相は21日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。

 菅氏は続けて「私を含む最初の2年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。

 菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる。
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【政治】 野田首相、消費増税「年内を目処に結論」…バリで記者会見

■首相、消費増税「年内メドに結論」 バリで記者会見 東アジアサミット (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相は19日、東アジア首脳会議(サミット)閉幕後の記者会見で、消費税引き上げについて「年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を深める」と強調した。同時に「法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野党で政策協議をしたい」と、来年3月を想定する消費増税準備法案の国会提出前の野党との協議に意欲を示した。

 政府・与党は社会保障と税の一体改革で決めた「2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる」との方針に沿い、年末までに大綱をとりまとめる。自民党や公明党など野党との協議は、来年1月召集の通常国会が始まってから本格化する考えを示した発言だ。

 来年度予算案での新規国債発行額に関しては「国債発行を44兆円にする中期財政フレームに基づいて予算編成をする。44兆円以内に抑えることを順守できるよう最大限努力していく」と11年度と同額以下とすることを表明した。
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2011年11月20日

【政治】 除染に自衛隊を派遣 政治の「便利屋」扱い? 防衛省に波紋「民間でも十分できる」 一川防衛相「民間には難しい」

■除染に自衛隊、便利屋扱い? 防衛省に波紋 「民間でも十分できる」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。

 政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した−としている。

 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉3町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など300人程度の派遣が想定され、12月中の2−3週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。

 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」

 陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は18日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所(の除染)を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。

たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。

 首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。

 渡辺氏は、同省幹部が報告した3町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約4カ月前の7月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。

 不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸自派遣でも同様だった。政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。(峯匡孝)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年11月19日

【政治】 野田総理、ASEANへ2兆円規模の支援表明

■ASEANへ2兆円規模の支援表明(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インドネシアを訪れている野田総理大臣は、18日午前、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席し、鉄道や道路を整備して域内の連結を強化するASEAN各国の取り組みを支援するため、2兆円規模の事業を実施する計画を表明しました。

バリ島でASEAN首脳との会議に臨んだ野田総理大臣のねらいは、中国が影響力を強めるASEANを、日本側に引き寄せることにあります。日本時間の18日午前11時すぎから始まった会議の冒頭、野田総理大臣は、東日本大震災での支援に感謝の意を伝え、日本が復興を力強く進めていく決意を伝えました。そのうえで、2015年の「ASEAN共同体」の構築に向けた、インフラ整備や税関手続きの共通化など域内の「連結の強化」の取り組みを、日本が積極的に支援していく考えを表明しました。具体的には、高速道路や鉄道の整備、港湾や空港の建設などで、およそ2兆円規模の事業計画を実施するとしています。アジア太平洋地域の経済連携や安全保障を巡ってアメリカと中国がせめぎ合うなか、対米関係を重視する野田総理大臣としては、日本、アメリカ、ASEANの連携を強化していきたい考えです。野田総理大臣は、午後に行われる、ASEAN10か国に、日本、中国、韓国の3か国を加えたASEAN+3の首脳会議では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定と並行し、ASEANを軸とした地域でも自由貿易や経済連携を推進したいという考えを強調することにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 民主・鳩山元首相や公明・山口代表、社民・福島党首らが外国人参政権早期成立を「約束」…民団記念式典

■鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日本大韓民国民団(民団)の創団65周年記念式典が18日、都内のホテルで開かれ、民主党の鳩山由紀夫元首相や公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが相次いで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の早期成立を訴え、支持を求めた。

 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。その上で「時間がかかっていて申し訳ないが、政治の立場から応えていかなければならない。民主党も最大の努力を約束する」と述べた。

 さらに、同席していた樽床伸二幹事長代行の顔を見ながら「できる限り来年の通常国会でがんばりましょう」と呼びかけた。

 その後にあいさつした樽床氏は「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた。

 山口氏は「民主党を挙げて合意を固め、国会へ(法案を)提出していただくならば、喜んで成立に力を貸す」と宣言し、福島氏も「民主、公明、社民各党が協力すれば国会で法案は通る。必ず成立させる」と意欲を示した。

 式典には、民主党の江田五月元参院議長や赤松広隆元農水相、公明党から草川昭三、魚住裕一郎両参院議員らも出席した。自民党国会議員のあいさつはなかった。鳩山氏は在任中、参政権付与法案の提出に意欲を示していたが、党内の慎重派の反発もあり、断念した。

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