【国際】日本文部科学省 「中国人留学生に期待し歓迎する。彼らがいなければ日本の留学生事業は発展できない」

■日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」(サーチナ)

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日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。

　日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3．5万人で最も多く、次は人文科学が1．6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。

　現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15．7％は留学生で、修士課程では9．6％で、このうち中国留学生の割合が高いという。

　日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。

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【政治】民主・小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」

■＜民主党＞小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」(毎日新聞)

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民主党の小沢一郎代表は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を柱とする米軍再編計画について「米軍の極東でのプレゼンスが全く必要ないとは思わないが、沖縄にそんな大きな軍事力は必要ない」と指摘。「もっと両国で話し合い、沖縄の皆さんの気持ちを踏まえて解決する努力をしなくてはいけない」と述べた。同県南風原（はえばる）町で記者団の質問に答えた。

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【国籍法改正】民主・安住議員「右寄りの一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやっていた」

■「国籍法改正」(安住淳が斬る！)

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　国籍法の改正というのが、本日ようやく成立した。　この法律は、日本人男性とフィリピン女性との間に生まれた子供達の日本国籍の取得について、最高裁判決をうけて、改正されたものだ。　内容は、これまで国籍取得には、父母の婚姻を必要としていたが、この要件を満たさなくても国籍を取れるようにするものだ。　これは、日本人の父がフィリピン人など外国人に生ませた子供が日本国籍を取れないまま就学などに大きな影響が出ていて、実態としては放置できないと最高裁が判決を下し、立法府がその意向をうけて改正を行った。　ところが、この改正が、地味だが大きな問題となった。　
　それは、こうした外国人との間に生まれた子供の認知を安易にやれば日本の社会秩序がおかしくなるという主張だ。　特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた。この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。　またネット上でも反対運動が起き、連日数百ものメールが寄せられた。　まさに意図的、組織的な運動だった。　
　これに呼応して自民党や野党の一部の議員も改正案の反対にまわり参議院での採決が長引いてしまった。　確かに虚偽の認知の防止をどうするかなど、まだまだ完璧ではないかもしれない。　しかし、この世に生まれた子供達には、親たちの身勝手な行動による不利益を背負わせるわけにはいかないと私は思っている。　それに最高裁での判決が出ているのに立法の不作為は許されないのだ。　
　実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。　一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやる。今回はネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった。　こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。とにもかくにも、各議員ともその抗議の凄さに驚きを隠せなかった一週間だった。

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【政治】 総選挙で、在日外国人の参政権実現へ。民主、公明とも「付与」強調…民団、根回し着々

■<民団>参政権実現へ　賛同候補を全面支援(民潭HP)

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総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

　与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

　12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

　これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

　今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元�附総ﾛ局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。


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【国籍法改正】 自民と民主、会期中は参院採決見送りで一致…来週にも成立へ

■＜国籍法改正案＞会期中は参院採決見送りで一致　自民と民主(毎日新聞)

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自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

　改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

　ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」（河野太郎元副法相）という指摘も出ている。

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【政治】「親の滞納で無保険になった子供に保険証を交付せよ」 野党４党、法改案提出へ

■「無保険の子に保険証を」野党４党、法改案提出へ(asahi.com)

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親の国民健康保険料の滞納で「無保険」状態になった子どもに保険証を交付できるよう、民主党は２６日、国民健康保険法の改正案を共産、社民、国民新の３党と共同提案することを決めた。１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む。早ければ今週中にも衆院に提出する考えだ。

　滞納の助長や保険料を支払ってきた世帯との不公平感などを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐために自治体側の徴収責任を明確にする規定も設ける。

　無保険状態の中学生以下の子どもは全国に１万８２４０世帯、３万２９０３人（厚生労働省調べ）。世帯主が保険料を１年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めている。医療機関の窓口で、いったん全額を払うため必要な治療を受けにくくなると指摘されている。

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【政治】 民主・円より子氏＆岡崎トミ子氏、従軍慰安婦問題で「日本の問題として尽力」と決意語る

■従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明　円副代表(民主党HP)

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円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は２５日昼、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢３０名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。

　円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。


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【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

■民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
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【政治】民主・小沢代表「チンピラの言い掛かりみたい」 麻生首相の不信の念表明に不快感

■小沢代表「ちんぴらの言い掛かりみたい」(ニッカンスポーツ)

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民主党の小沢一郎代表は２３日のＮＨＫ番組で、麻生太郎首相が２００８年度第２次補正予算案審議をめぐり小沢氏への不信の念を示したことについて「そのへんのちんぴらの言い掛かりみたいな話で、一国の首相として情けない限りだ」と、あらためて強い不快感を表明した。

　その上で、政府が２次補正の今国会提出を見送る方針であることに関し「年末に（経済状況が）しんどくなる。経済対策をしないで来年だと言っている。これは国民が本当に怒る。その声を無視できなくなると確信している」と述べ、首相が早期の衆院解散に追い込まれるとの認識を強調した。

　審議拒否や参院での首相問責決議案提出については含みを残しながらも、そうした手段を取らなくても首相が辞任せざるを得なくなる可能性を指摘した。（共同）

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【兵庫】「武器は平和をつくれない」「非核地帯をアジアで広げて」…「平和憲法守ろう」 土井たか子さんらが訴え

■「平和憲法守ろう」土井たか子さんら訴え　芦屋(神戸新聞)

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元衆院議長の土井たか子さん（７９）と、原爆の語り部として活動する元コープこうべ理事長の竹本成徳さん（７７）を招いたリレートークが十五日、芦屋市立上宮川文化センターであり、戦争や憲法九条について語り合った。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「一杯のコーヒーから地球が見える」（大阪市淀川区）のメンバーらでつくる実行委が主催。会場には市民ら約七十人が集まった。

　土井さんは、女学生時代の戦争体験を語るとともに、憲法九条の大切さを強調。「すべての戦争を放棄するという人類の悲願が込められている」とした上で、「武器では平和をつくれない。非核地帯をアジアで広げていくことこそが国際貢献だ」と持論を展開した。

　竹本さんは、中学時代に広島で被爆。鏡に映った自分の姿を見て「死にたい、人間の顔をしとらん」と泣き叫び、亡くなった姉を振り返り、平和の尊さを訴えた。

　質疑応答で、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長の論文問題について意見を求められた土井さんは「（田母神氏は）歴史観と国を守るという責任感がちぐはぐで一貫性がない」などと指摘した。

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【政治】「日本国籍喪失はもったいない。二重国籍を認めた方が日本人が世界で活躍しやすい」…二重国籍容認を議論へ

■南部さんノーベル賞きっかけ　二重国籍容認を議論(東京新聞)

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自民党は二重国籍取得を容認するかどうかの議論に本格的に着手した。ノーベル物理学賞の受賞が決まった南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得したことで日本国籍を失ったことなどを重視。国籍法改正を視野に有識者を交えた協議を重ねる方針だ。

　南部氏は文部科学省によるノーベル賞の国別、分野別受賞者数の集計でも、受賞時の国籍を理由に日本でなく、米国に計上された。同党内ではこうした事態を踏まえ、「日本国籍喪失はもったいない。二重国籍を認めた方が、日本人が世界で活躍しやすい」など、法改正の動きが具体化した。

　また、国際結婚などで、二重国籍者は毎年三万人規模のペースで増える一方、選択後の届け出状況などの実態把握が難しくなっていることも国籍法見直しにつながる背景になった。

　十一日に開かれた同党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）では、二十二歳までにどちらかの国籍を選択し、二重国籍を解消しなければならない国籍法を改正し、二重国籍を認め、本籍地での申請を義務付ける河野太郎座長の私案が示された。

　私案では、皇族や国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官、裁判官の外国籍保有は禁止している。

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【政治】党首討論、またまた見送り…民主党山岡氏「政治ショー的でやるのはいかがなものか」

■党首討論、また平行線＝１９日開催も見送り−自・民(時事通信)

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民主党の山岡賢次国対委員長は１４日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長と会い、麻生太郎首相と小沢一郎代表による党首討論について協議した。この席で山岡氏は、「（政府・与党が）政治ショー的にやろうとしているように思えてならない」と改めて否定的な考えを表明。その上で、党首討論の代わりに首相と野党各党党首による公開の個別党首会談を持ち掛けたが、大島氏は難色を示した。
　これにより、先に大島氏が提案した１９日の開催は見送られる見通しとなった。また、自民党が党首討論開催を条件に応じるとしていた１７日の衆院予算委員会での年金・医療、経済・財政に関する集中審議も先送りされる。

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【社会】 「医者のモラルの問題」、「人が足りないだのというのは言い訳」・・・妊婦受け入れ問題で二階経済産業大臣

■妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え(TBS)

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東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。

　先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。

　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）

　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。

　「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。

　しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。

　「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）

　妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。

　「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。

　病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。

　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）

　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）

　２人の大臣はＩＴ技術者にアイデアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。

　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）

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【政治】定額給付金、永住者・特別永住者も対象 実施本部設置へ

■定額給付金、永住者・特別永住者も対象　実施本部設置へ(asahi.com)

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鳩山総務相は７日の閣議後会見で、定額給付金の支給方法を検討する「生活支援定額給付金実施本部」を１１日に設置すると発表した。総務、財務、法務各省と金融庁などから計１０人超を集め、総務省の岡崎浩巳総括審議官が本部長に就く。

　鳩山氏は「現金か口座振り込みか、所得制限の有無など様々な議論がある。年度内給付に向け地方の意見を踏まえて検討したい」と述べた。また、「納税している特別永住とか永住の方々は、選挙権とは別だから受け取る権利がある」と語り、永住者、特別永住者も支給対象に含まれるとの考えを示した。９９年の地域振興券でも支給対象に含まれている。

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【政治】 「国籍法改正案、今国会で成立へ」 〜民主が賛成方針

■国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針(読売新聞)

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民主党は７日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。

　改正案は１４日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。

　改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。

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【空幕長更迭】 社民・福島みずほ氏「麻生首相の創氏改名発言が始まり」…民主・小沢氏「政府の責任大。更迭では済まない」

■小沢氏「更迭では済まない」　前空幕長論文で(東京新聞)

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　民主党の小沢一郎代表は３日、田母神俊雄・前航空幕僚長が過去の侵略戦争を正当化する論文を発表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いている人と分かっていて、あえて空幕長に任命した政府の責任は大きい。ただ更迭すればいいという話ではない」と述べ、任命責任を追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

　社民党の福島瑞穂党首は仙台市で記者会見し、新テロ対策特別措置法改正案を審議中の参院外交防衛委員会で、田母神氏の参考人招致を求める考えをあらためて表明。麻生太郎首相が自民党政調会長だった２００３年、講演で「創氏改名は（朝鮮人が）名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」と発言したことに触れ「首相の歴史認識についてもきちんと追及したい」と述べた。（共同）

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【政治】日本人の父が認知すれば、日本国籍取得ＯＫに…国籍法改正案を閣議決定

■国籍法改正案を閣議決定　父の認知で取得可能に(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　政府は４日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。

　「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。

　最高裁は６月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は０３年１月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。

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【社会】離婚後三百日以内の出産だと前夫の子になる「離婚後三百日問題」…無戸籍の子を持つ五児の母が国政に立候補

■国民として、認識されない現状　母、国政で変えたい(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
再婚した今の夫との子なのに、離婚後三百日以内の出産だと、民法の規定で前夫の子として戸籍に記載される「離婚後三百日問題」。そのため、出生届を出せずに無戸籍となる子どもが、年間三千人（法務省推計）にも上る。五児の母親としてこの問題に苦しんだ神戸市の井戸正枝さん（４２）は「子どもたちの不利益はあまりに重大。国政の場で解決したい」と衆院選への立候補を決意した。　（出田阿生）

　井戸さんは二〇〇二年三月に離婚し、その後妊娠。同年十一月に今の夫との子である海如（みごと）君を出産した。やや早産で離婚後二百六十五日目の誕生だった。

　ところが、父親欄に今の夫の名前を書いた出生届が役所で認められず、「前夫の戸籍に子として記載される」と言われた。青天のへきれき。「離婚後三百日以内に出生した子は前夫の子と推定する」という民法七七二条が原因だった。


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【政治】日本留学試験の出題言語に「中国語」と「韓国語」を追加…両国から多くの留学生を呼び込む狙い

■外国人の日本留学試験、中国語と韓国語でも出題へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。

　受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。

　これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。

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【政治】 民主・小沢氏 「解散した方が政治空白避けられる」「マスコミは大々的な民主党政権キャンペーンすべき…政府金融対策が×なら」

■小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」(民主党HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。

　解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
　
　金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。

　第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。

　緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。

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