2011年11月16日

【政治】外国人献金者は「民団役員」 野田首相

■外国人献金者は「民団役員」 野田首相(産経新聞)

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野田佳彦首相は15日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成18年までに計約47万円受けていた問題に関し「(献金者は)日本人だと思っていたが、20年以降、在日本大韓民国民団(民団)の役員と分かった」と述べた。

 自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

 首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

 首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。(民団から)具体的な支援を受けていない」とも強調した。
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2011年11月14日

【TPP】マレーシア首相「これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だ」

■「TPP、日本参加で交渉遅れ許されぬ」マレーシア首相(日経新聞)

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環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉の参加国、マレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加について「原則的に賛成だが、交渉を遅らせることは許されない」と述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた米ハワイのホノルルで、共同通信などの会見に応じた。

 交渉に参加するには現在拡大交渉中の9カ国の同意が必要。ナジブ首相は「すでに合意された事項について再交渉はありえない」として、これまでの交渉で9カ国が合意した通商ルールを受け入れることが日本参加の前提だと強調した。

 また、ナジブ首相は、同日開催の首脳会合で9カ国が「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」と明らかにした。

 一方、「残された作業は多い」と発言。「(来年は)参加国の一部が選挙を控えており、保護分野について繊細な扱いを要する」として、市場アクセスなどで難航する交渉の行方が不透明であることを示唆した。
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2011年11月13日

【TPP】米国「野田首相は全ての物品・サービスを交渉のテーブルに乗せると言った」→外務省「そんな事は言ってない」

■米発表の首相発言を否定=「全品目が交渉対象」は誤解―外務省(時事通信)

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外務省は12日夜(日本時間13日午後)、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
 コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「(慎重な扱いが必要な)品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。 
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【政治】 TPP交渉9カ国『大筋合意に達した』、オバマ米大統領が見解

■TPP交渉9カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解(asahi.com)

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オバマ米大統領は12日朝(日本時間13日未明)、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉9カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った。
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2011年11月06日

【政治】TPP交渉参加を=自民・石破氏

■TPP交渉参加を=自民・石破氏(時事通信)

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 自民党の石破茂前政調会長は5日、都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)交渉について「メリットもデメリットもあるが、参加しない選択はあり得ない。気に入らなければ(国会で)承認しなければいい」と述べ、交渉に参加すべきだとの考えを示した。農業への影響が懸念されていることに関しては「農業保護はどの国でもやっている。関税で消費者から取るのか納税者が負担するかの議論であって、TPPに入ればいきなり農業が滅びるというような話をしてはいけない」と語った。 
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2011年11月05日

【政治】 野田首相 「国民の信を問うのは、消費税増税の法案が成立した後で」

■野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後(MSN産経)

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野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

 首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

 東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「10年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯(しんし)に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、(県側に)説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

 一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。
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2011年11月03日

【政治】野田首相「TPP参加なら効果は2・7兆円との試算があるが、それ以上の効果がある」

■TPP参加なら効果は2・7兆円超…野田首相(読売新聞)

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野田首相は2日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の経済効果について、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が2・7兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」との見通しを示した。

 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策に関連し、「福島県内のすべての学校などに放射線量をリアルタイムで監視できるシステムを構築する」と述べた。2011年度第3次補正予算案で約2500億円を計上した除染についても「迅速な除染を大規模に進めるよう、断固たる決意で取り組む」とし、12年度予算でも財政措置を講じる方針を示した。
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【政治】野田首相、G20で消費増税を表明へ 政府専用機で羽田を出発

■首相、G20で消費増税を表明へ 政府専用機で羽田を出発(共同通信)

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 野田佳彦首相は2日夜、フランス・カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、政府専用機で羽田空港を出発した。3日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点。首相は消費税を2010年代半ばまでに10%に引き上げることを「国際公約」として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。

 出発に先立ち、首相は官邸で記者団に「昨今の円高は非常に偏った動きで日本経済に悪影響を及ぼしている」と指摘し、為替介入に各国の理解を求める意向を表明。同時に「欧州発の世界経済危機にならないよう積極的に議論にかかわっていく」と強調した。
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2011年11月02日

【政治】 違法な献金したのは、2人とも韓国人と判明…野田首相・外国人献金問題

■献金は千葉の韓国人=野田首相事務所(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 野田佳彦首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題で、首相の事務所は1日、献金した2人は千葉県船橋、松戸両市に住むいずれも韓国人と明らかにした。
 事務所によると、船橋市在住の韓国人から2000年から06年までの7年間で計26万1000円、松戸市在住の韓国人からは1998年、99年、03年に計21万円を受け取った。
 首相は10月31日の衆院本会議で、外国籍の2人から計47万1000円の献金を受け、既に全額返金したことを認めた。報道機関が詳細な説明を求めたのに対し、事務所が文書で回答したもので、「返金の事実は政治資金収支報告書に記載する」としている。(2011/11/01-10:42)
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2011年11月01日

【政治】 民主・前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討

■前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の前原誠司政調会長は31日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、TPPを含む経済連携協定(EPA)の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
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