【社会】農水省が「事故米」を食用として売却可能とも受け取れる通達していた問題 「書き間違いという単純なミス」と弁明

■「事故米」食用に販売OK通達　「書き間違い」と農水省弁明(J-cast)

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「事故米を主食用として卸業者に売却する」――。こんな記載がある農林水産省が農政局や農政事務所などの所轄に宛てた、「総合食料局長通知」が見つかった。農水省はJ-CASTニュースに対し、「書き間違いという単純なミスだった」と弁明している。ただ、この通達を受け取った現場が、農薬や毒カビに汚染された「事故米」も売却可能、と受け取る可能性もある。さらに、現在も正式な訂正はされておらず、単純なケアレスミスなのかどうかの疑問すら残っている。

■「事故米穀」とは農薬や毒カビに汚染され食用不適と認定された米

　問題の通知書は「物品(事業用)の事故処理要領」というタイトルで、農林水産省総合食料局長通知として2007年3月30日付けで出されている。ここには米や麦の「事故品」については「極力主食用に充当するものとする」と書かれている。

　「事故品」というのは、米や麦を入れてある袋が破けたというものから、カビが出たもの、残留農薬があるものなど。また、農薬や毒カビに汚染され主食用不適と認定された米穀は「事故米穀」とし、非食用として処理する、としている。しかし、この「通知」を読み進めると、

　　「事故米穀を主食用として卸業者に売却する場合において…」

と書かれ、値引きした場合は局長(計画課)に申請しなければならない、といった売却方法の手順が説明されている。「事故米」の食用転売を農水省が自ら進めている疑惑が出ても不思議ではない。


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【政治】民主・藤井氏「ホテルのバーは一番高い所。“縄のれん”はもっと安い」麻生首相のバー通いを批判

■民主・藤井氏、首相のバー通いを批判(TBS)

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民主党の藤井裕久最高顧問は、ＴＢＳテレビ「時事放談」の収録で、麻生総理が頻繁に高級ホテルのバーなどを利用していることについて、「信じられない」と批判しました。

　「僕らとは生きている世界が違うように思う。ホテルのバーが安いというのは、ちょっと僕には考えられない。一番高いところなんです。“縄のれん”はもっと安いですからね。（首相の）本性が出ているのではないですか、“生まれつきの金持ち”だとおっしゃってますね」（民主党、藤井裕久 最高顧問）

　藤井氏はこのように述べ、麻生総理が連日ホテルのバー通いをしていることを批判しました。

　その上で、来週麻生総理が衆議院の解散・総選挙を見送る状況になった場合、「給油継続法案や金融機能強化法案の在り方について、根本的に議論する必要がある」などと述べ、小沢代表が徹底抗戦に転じる考えを明らかにしました。

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【社会】こんにゃくゼリーによる窒息死、新たに３人判明 計２２人確認

■こんにゃくゼリー：窒息死、新たに３人判明　計２２人確認(毎日ｊｐ)

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こんにゃくゼリーによる窒息事故が相次いでいる問題で、東京都大田区でも昨年４月に３歳男児が亡くなっていたことが毎日新聞の調べで分かった。また、厚生労働省の調査で他に２人の死亡も判明し、確認された死者は２２人に上った。実際はなお多い可能性があり、専門家からは「事故情報を迅速に集め、被害を防ぐ体制作りを急ぐべきだ」との声が上がっている。

　大田区の男児は０６年１０月に自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、心肺機能停止状態で都内の救命救急センターに運ばれた。一時は心肺機能が回復したが退院には至らず、半年後に亡くなった。毎日新聞が全国２０９カ所の救命救急センターに０６年以降のこんにゃくゼリー事故の有無を尋ねて分かった。


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【政治】法務省が国籍法改正案をまとめる 未婚の日本人父と外国人母の子について、父が認知すれば国籍取得

■認知あれば国籍取得と法改正 日本人父と外国人母の子(共同通信)

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法務省は１７日、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案をまとめた。結婚を条件とする現行法の規定を違憲と判断した最高裁判決を受けた措置。

　自民党は１７日の法務部会で了承し、民主、公明両党も賛成する見通し。政府は２４日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　最高裁は６月、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた８−１４歳の男女計１０人が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する」と指摘、日本国籍を認める判断を下した。

　判決が「２００３年に原告が国籍取得届を提出した時点では、国籍法の規定は憲法違反」と指摘したことから、改正案は０３年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件を除外する。

　自分の子でないのにうその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。

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【政治】党首討論、22日開催見送りへ 民主党が拒否、29日開催も衆院解散の確約を要求

■党首討論、２２日は見送り＝民主が拒否(時事通信)

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衆院国家基本政策委員会は１６日午前の理事懇談会で、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論について、自民党が主張していた２２日の開催は見送ることを決めた。これを受け、与野党は２９日開催に向けて調整を続けることになった。
　理事懇談会で自民党は２２日開催を正式に提案したが、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏の風邪が完全に治りきっていないことや「予算委員会での経済・金融問題の集中審議が最優先だ」との理由を挙げて難色を示した。鳩山氏は２９日開催について「最大限努力する」としつつ、衆院解散の確約が条件だと改めて主張した。

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辻元清美氏「金融危機でも大統領選挙をやっているアメリカにならって、どうやって危機を乗り越えるかをテーマに総選挙を行うべき」

■アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を(辻元清美のつじもとWEB)

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日経平均株価が取引開始直後から急落、一時1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。大阪、東京の両証券市場では、米同時多発テロ直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、先物取引が停止する場面もありました。９・１１並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。

麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。

金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。
私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。各政党が経済政策を示し、議論すべきです。「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。(後略)

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【政治】 「議員立法で（こんにゃくゼリーに絞った）ピンポイントの対応を」…こんにゃくゼリー規制検討

■議員立法で規制を検討　「こんにゃくゼリー」で自民(MSN産経)

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　自民党消費者問題調査会（岸田文雄会長）は１０日の会合で、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故の続発を受け、形状変更などの規制を加える議員立法を検討する方針を確認した。今臨時国会への提出を目指す。

　岸田氏は会合で「行政の対応に限界があるなら、新たな立法措置が必要と感じている。議員立法で（こんにゃくゼリーに対象を絞った）ピンポイントの対応を考えたい」と述べた。

　こんにゃくゼリーをめぐっては、業界団体が、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を大きくするなどの安全対策をまとめ農水省に提出。兵庫県の男児が死亡した事故の商品製造元だったマンナンライフ（群馬県富岡市）が、製造を一時停止している。

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【政治】 "麻生首相vs小沢代表"党首討論は、解散確約が条件…民主・鳩山氏

■党首討論、解散確約が条件＝民主(時事通信)

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衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。

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【政治】 「竹島も日本固有の領土であることは明確。（韓国の不法占拠は）日本の主権の侵害」…政府が答弁書

■竹島も「わが国固有の領土」は明確　政府が答弁書(産経新聞)

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　政府は３日の閣議で、中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島（島根県、韓国名・独島）の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁。

　学習指導要領の解説書では、竹島について「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と触れ、「わが国固有の領土である」と明記した北方領土との扱いの差異が明確になっていた。

　答弁書は、「北方領土はロシアによって不法占拠されていることをより明確に記述した」とした上で、竹島の記述のあり方は「北方領土と著しい差異を設けたとは考えていない」とした。同時に、韓国の竹島への不法占拠は「わが国に対する主権の侵害」との認識を改めて示した。

　また、領有権をめぐり他国との間で未解決となっているのは北方領土と竹島以外には存在しないことも強調した。

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【政治】 「日教組が元凶で、日本の教育歪む」「自治労・日教組で優雅にできる民主党のことを国民は知らない」…中山前国交相

■「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）(IZA!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生内閣発足からわずか５日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の２９日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。

■「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」

　−−一連の発言の経緯と真意について

　まずあの日、３０分ずつ４回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。

　そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。あんまり上品な言葉じゃないんだけども、とっさに思いつく言葉っていうのはそうだったんでね。女房（＝中山恭子・拉致問題担当首相補佐官）にも「もうちょっと上品な言葉を使いなさいよ」と言われたんだけれども、しかし一番よく表す言葉だと思ったんですね。
　もう一つは観光振興に関して、なぜ日本人は内向きなのかという質問があったので、やはり島国の中で長い間、他国とのあまり交流がなかったという、「まあ何というか、単一民族というか」と言ったんだけれども、そのとき「この言葉はいかんな」と思ったんですが、「同質民族」という言葉を使えば良かったのだろうけれども、そのときは思いつかなず「単一民族というか、内向きな民族だ」と言ってしまった。「もう少し開いた民族にならないといけない」、というような言葉を使ったのだけれど、まあ、取り戻せない、言葉は…。

　言葉を発しながら、この言葉は使っちゃ行けないということは感じながらしゃべったたんだけど、これはもう、アイヌの方々に本当に、申し訳なかった。ま文部科学大臣もしているし、アイヌの歴史も良く知っているけれども、アイヌの方々の心を傷つけたとすれば、心からお詫び申し上げたいと思っています。


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【政治】民主・小沢代表「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」

■小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」(MSN産経)

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　民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。

　そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、（日本は）民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

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【政治】「この発言で辞任なら日教組批判がタブー化しかねない」「辞任は当然」…中山国交相辞意に各方面の声

■「辞任は当然」「国会の矢先に…」　中山大臣辞意(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　▼国交省

　週末の「大臣辞任の意向」のニュースに、国交省幹部は「これから国会が始まり大臣を先頭に仕事をしようというときに…。職員への士気など影響は決して少なくない」と肩を落とした。先の国会で道路特定財源をめぐる無駄遣いや公用車管理業務をめぐる談合疑惑などで批判にさらされた国交省。別の幹部は「新しい体制でスタートを切ろうとした矢先に残念だ」。「危険な人が来た」。国交省内では就任直後から、記者会見などで過剰なまでに道路整備の必要性を訴える姿勢にこんな評判が立っていた。

　成田空港の拡張に関する「ゴネ得」、「日本は内向きな単一民族」、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」。失言３連発は組閣翌日の報道各社とのインタビューで飛び出した。「ゴネ得」と「単一民族」発言については撤回した。ある幹部は「日教組に関する発言はわれわれの仕事とは別次元。国会直前だけにわれわれの職務にも影響がでるだろう」と漏らした。


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【政治】 「日本国籍ないと受験できない」の国籍条項、政令指定都市で最後に撤廃…新潟市、一般行政職受験資格で

■国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃　議会に報告へ　／新潟(毎日ｊｐ)

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◇政令市として最後に−−来年度実施方針
　新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。全国１７の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門戸を開いており、市の対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

　新潟市職員の４５職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など２２職種。実際に勤務しているのは、看護師１人という。受験者の大部分を占める一般行政職など残り２３職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

　市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他１４市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は１１府県、２６７市（０７年１月現在）に広がっている。


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【社会】国籍不明の潜水艦の正体はクジラ？ 防衛省、結論迷宮入り

■潜水艦の正体はクジラ？　防衛省、結論迷宮入り(中日新聞)

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　高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が２０日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。

　防衛省の１４日午後の発表では、同日午前６時５６分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約３０分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。

　関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約１キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約１０秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。

　「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは２回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。

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【社会】汚染米問題 事実関係を知らずに購入した業者の回収費用（100億〜200億円）を国が負担する方針

■事故米転売：商品回収費用、国が負担　購入業者を救済(毎日ｊｐ)

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　汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は２０日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は１００億〜２００億円と見込まれており、０８年度予算の予備費で対応する。

　農林水産省は１６日、一連の問題のうち三笠フーズ（大阪市北区）からの汚染米流通先として２４都府県、３７５の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴訟を検討している。

　こうした動きを受けて、政府は「このままでは賠償請求訴訟が相次ぐ」（政府高官）と判断。関係業者に経営体力に乏しい中小企業が多いことも考慮し、回収費用を国で負担することを決めた。

　政府は、２２日に発表する汚染米問題の対応策に、国の回収費用負担を盛り込む。さらに廃棄費用の負担のあり方などについても具体的な検討を進める。

　回収費用については臨時国会に提出予定の０８年度補正予算案での計上も検討したが、衆院解散・総選挙をにらみ補正予算の成立が流動化していることを踏まえ、閣議決定で対応できる予備費を活用することになった。

　０１年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、検査をしていない国産牛肉の在庫の買い上げや焼却などの処分費用を国で負担したことがあり、政府はこの事例を参考に検討を進めてきた。

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【社会】 大阪市区役所職員、裏金で風俗店遊び→でもお咎めなし…「調査は限界」

■＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご(毎日新聞)

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　大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

　同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

　当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。一方、この係長の前任者は０２年６月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。

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【政治】河野衆院議長、政界引退へ自民党総裁選後に最終判断

■河野議長、政界引退へ 総裁選後に最終判断(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　河野洋平衆院議長（７１）＝神奈川１７区、自民党を離脱中＝が次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する方向で自民党幹部や地元関係者と調整に入ったことが１６日、分かった。今月２２日の自民党総裁選後に最終判断し、正式表明する見通し。

　河野氏は、１９６７年初当選し、連続１４回当選。７６年にロッキード事件で自民党の金権体質を批判し離党、新自由クラブを結成したが、８６年に復党した。

　９３年衆院選で自民党惨敗後に党総裁に就任、９５年の総裁選には出馬せず、首相には就任しないままだった。２００３年１１月に衆院議長に就いた。

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【政治】 「今の支援、不十分だ」 アイヌ民族生活支援の新法制定、要求へ…北海道ウタリ協会

■アイヌ生活支援の新法制定要求へ(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　アイヌ民族最大の団体北海道ウタリ協会は１６日までに、アイヌに対する生活支援の実施を目的とした新法の制定を政府に求めることを決めた。首相官邸で１７日に開かれる「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で加藤忠理事長が表明する。自決権などアイヌにかかわる諸問題を担当する「アイヌ先住民族局」を内閣府に設けることも強く要請する方針だ。

　ウタリ協会によると、就学補助などの生活支援は現在、北海道が道内のアイヌを対象に実施しているが、道外居住者は対象外の上、支援の内容自体が不十分だという。

　そのため協会は新法を制定し、アイヌ民族と認定された個々人に対し、政府が手厚い教育支援や無年金・健康保険未加入への救済策などを行うよう求める。効果的な支援策を行うため、全国規模でアイヌの生活実態を調査することも要請する。

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【経済】経団連、前倒しで提言へ「2011年度までに消費税10％」「食料品の消費税率5％維持」など…与野党の公約にも影響か

■１１年度までに消費税１０％ 経団連前倒し提言へ(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本経団連が２０１１年度までに食料品を除く消費税率を現行の５％から１０％に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求めた政府への提言原案の全容が１３日、明らかになった。

　消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約２兆５０００億円規模の所得税減税（定額減税）を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、５％の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めた。

　経団連は税・財政、社会保障の一体改革を迫るこの提言を新内閣発足後の今月末にも発表する。早期実施が予想される総選挙で年金、医療、介護など社会保障費の財源問題が大きな争点となるのは確実で、与野党の公約にも影響を与えそうだ。

　国内景気が後退局面に入ったとみられる現状を踏まえ、消費税率の引き上げは０９年度を見送り、１０、１１年度のいずれかの実施を要望した。

　消費税率について、御手洗冨士夫経団連会長は従来、１４年度までに１０％に引き上げるべきだとする考えを示していた。しかし高齢化で年々増大する社会保障費を確保しながら、１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政再建目標を達成するためには、消費税率引き上げ時期の前倒しは避けられないと判断した。

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【政治】高知県足摺岬沖の潜水艦侵犯 福田首相、情報収集を支持…国籍判明すれば相手国に抗議

■国籍判明なら抗議＝首相、情報収集を指示−潜水艦侵犯(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　高知県足摺岬沖の領海内で海自のイージス艦「あたご」が国籍不明の潜水艦を発見したことを受け、福田康夫首相は１４日、防衛省に「追尾、情報収集を徹底して、万全の態勢をとるように」と指示した。政府は、潜水艦の国籍が判明すれば、相手国に抗議し、再発防止の徹底を求める方針だ。
　防衛省によると、潜水艦が領海侵犯した可能性が高いと判断してから約１時間後の午前８時３６分、首相秘書官に報告。直後の同４０分ごろ、首相からの指示が事務方を通じて伝えられた。　
　林芳正防衛相は同日午後、防衛省で記者団に対し、潜水艦の国籍について「確認中で、今の段階では全く分からない。引き続き捜索し、全力で事実を解明する」と述べるとともに、「国籍が判明すれば、外交ルートを通じて相手国に抗議する」と語った。また、防衛省幹部は「あの地域まで来る能力があるのは、中国、韓国、ロシアぐらいだろう。北朝鮮の潜水艦の能力では難しいのではないか」との見方を示した。

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