【社会】転売された「汚染米」がレストランで主食として出ていた可能性が浮上

■事故米を１２社に転売、レストラン主食の可能性も(読売新聞)

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　接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やカビに汚染された事故米を不正に転売していた問題で、同社から事故米８６２トンを購入した「ノノガキ穀販」（三重県）の野々垣勝社長（４５）は１２日、東海地方や関西の食品加工会社など１２社に全量を食用として転売したことを明らかにした。

　出荷先にはレストランもあり、主食用として使われた可能性が高いという。

　野々垣社長によると、浅井から購入した事故米のうち、メタミドホスに汚染された中国産もち米５７０トンは愛知、岐阜、三重県、京都府の菓子製造会社と米穀販売業者の計４社に、水ぬれやカビなどのうるち米２９２トンは別の８社に売った。

　野々垣社長は「１キロあたり５０〜１３０円で仕入れ、７０〜１６０円で売った。若干安かったが、価格からも食用だと考えていた」と述べた。

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【社会】年金改ざん 職員関与…社保庁認める

■年金改ざん　職員関与…社保庁認める(読売新聞)

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保険料算定基準の減額指導
　社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。

　この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

　社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

　記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

　職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。


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【社会】三笠フーズ、事故米3.3トンを農林水産省から1万円で購入していた

■三笠フーズ、事故米を3.3トン１万円で購入　農水省から(NIKKEI NET)

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　カビ毒や残留農薬が検出された工業用の事故米を食用に転売していた米粉加工業者の三笠フーズ（大阪市）が、2004年にアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米（約3.3トン）を農林水産省から1万円で購入していたことが6日、分かった。同省は安く仕入れたコメを焼酎メーカーなどに転売して大きな利益を上げようとしたとみている。

　農水省は04年、ベトナムから輸入し、京都農政事務所で保管していたうるち精米に発がん性の強いカビ毒であるアフラトキシンが含まれていることを確認した。同省はこのコメを食用としては使えない事故米と認定。同年4月27日、三笠フーズに1万円の安値で売却した。

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【民主党】菅代表代行「お父さん、おじいさん偉かったからとかいう総理選ばないで」→報道陣から「小沢代表も２代目だが」とツッコミ

■「弱々しい総理を選ばないで」菅氏が自民総裁候補けん制(スポーツ報知)

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　民主党の菅直人代表代行（６１）は４日の定例会見で、自民党の総裁選に絡み「一時的な人気とか、お父さん、おじいさんが偉かったからとか、そういう（安倍、福田首相と）２代続いた弱々しい総理を選ばないでいただきたい」と２世３世議員の総理誕生にクギを刺し、次期総裁候補に名前が挙がっている麻生氏や石原氏をけん制した。

　これに対し、報道陣から「小沢代表も２代目だが」とのツッコミ？も出たが、菅氏は「少し舌足らずだったかもしれないが安倍さんは元総理の孫、福田さんは元総理の息子。そういう意味で総理からの２代目、３代目と言ったつもり」と何とか釈明。「小沢代表はグループを率い、自ら政党もつくり、リーダーシップを持った方だ」と党首を持ち上げた。

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【自民党総裁選】 古賀誠・山崎拓・加藤紘一氏、「麻生氏」対抗馬擁立で協議

■古賀・山崎・加藤氏、麻生氏対抗馬擁立で協議(読売新聞)

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　自民党の総裁選日程が正式に決まったことを受け、党内各派は３日、それぞれ会合を開き、総裁選への対応を協議した。いち早く出馬の意向を表明した麻生幹事長の対抗馬を擁立するかが焦点だ。

　古賀派会長の古賀選挙対策委員長、山崎派会長の山崎拓・前副総裁、無派閥の加藤紘一・元幹事長は３日昼、都内で会談した。３氏は、政治理念などをめぐって麻生氏と微妙な関係にあるとされ、対抗馬擁立の是非について協議したとみられる。

　一方、対抗馬に有力視されている小池百合子・元防衛相（町村派）は３日朝、記者団に「いろいろ皆さんと連絡を取り合っている。野球は１人ではできない」と述べ、出馬への意欲を改めて示した。

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【政治】ＧＤＰ数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作！？ (ZAKZAK)

■ＧＤＰ数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作！？(ZAKZAK)

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　内閣府が発表する国内総生産（ＧＤＰ）に疑いの目が向けられている。２００７年４〜６月期から１０〜１２月期まで３四半期の名目成長率は、当初発表（１次速報）ではいずれもプラス成長だったのに、気が付いたらすべてマイナス成長へと大幅に下方修正されているのだ。あるエコノミストは「成長率の数値が悪いと、ときの政権の支持率に響くおそれもあるので、大々的に報じられる当初発表の数値を操作しているのではないかと疑いの目でみる専門家は多い」と指摘する。

　ＧＤＰとは、一定期間内に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。４半期ごとに公表され、前の期からの増減の割合が経済成長率となる。成長率がプラスに振れ続けると、経済は拡大局面にあり、逆にマイナスに振れ続ければ、後退局面にあると判断される。


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【政治】福田首相「五輪で大変だろうし、ガス田問題は無理せずに」 胡錦濤国家主席に問題先送りを提案-７月首脳会談

■「ガス田問題は無理せずに」　首相、胡主席に伝える　７月首脳会談(MSN産経)

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　福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の７月９日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが２４日、分かった。

　この提案には、「交渉相手（中国）の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促すのが福田流」（政府筋）との評価がある一方、「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」（別の政府関係者）との声も上がっている。

　日中両国はガス田問題をめぐって６月１８日、日中境界線画定は棚上げした上で（１）「翌檜（あすなろ）」ガス田付近で共同開発（２）「白樺（しらかば）」ガス田に日本も出資（３）「楠（くすのき）」「樫（かし）」両ガス田周辺海域は継続協議−などの基本合意を発表した。

　ただ、「白樺」への出資比率や権益配分など具体的な条件は決まっておらず、その後の条約交渉で詰める手はずになっていた。

　条約の締結について外務省は合意当初、「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」（高村正彦外相）としていた。ところがその後、２カ月余が経過した今も、日中間で公式協議は開かれておらず、共同開発も日本側の出資も実施のめどは見えていない。

　ガス田問題に限らず、中国製ギョーザ中毒事件の捜査の進展や日中歴史共同研究の成果発表など、日中間の諸懸案はおおむね五輪閉会後へと先送りされているが、福田首相自身がそうした中国の姿勢にお墨付きを与えたとも言えそうだ。

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【政治】再びGDP世界１０傑目指す 中長期的方針「ジャパンビジョン」策定へ 首相政権運営に意欲

■“ジャパンビジョン”策定へ(NHK)

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福田総理大臣は、今後、１０年から２０年後に、国民１人あたりのＧＤＰ・国内総生産が再び世界の上位１０か国に入るために必要な経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固め、今後、懇談会を設けて具体的な検討を始めることにしています。

日本の国民１人あたりのＧＤＰ・国内総生産は、１９９３年にはＯＥＣＤの加盟国の第２位でしたが、その後、順位が下がっておととし、２００６年には１８位となり、世界の中で経済的な地位が低下しています。これを受けて、福田総理大臣は、今後１０年から２０年後に、日本がＧＤＰ上位１０か国に再び入ることを目指したいとして、少子高齢化の進行やインドなど新興国の台頭など国内外の課題を克服しうる経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固めました。福田総理大臣は、社会保障分野を担当している伊藤総理大臣補佐官に、こうした分野も担当するよう指示し、今後、ビジョンの取りまとめに向けて、懇談会を設けて検討を始めることにしています。福田総理大臣としては、中長期的な視野で日本経済の体質改善を図る姿勢を示すことで、引き続き政権運営に取り組む強い意欲を示すねらいもあるものとみられます。

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【社会】ネットカフェ難民に月１５万円の生活費融資へ 職業訓練条件に 収入低ければ返済全額免除も

■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ(読売新聞)

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　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３〜６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

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【政治】外務省：中国政府の通報、”非公表”は斎木局長の判断…毒ギョーザ事件

■ギョーザ中毒：非公表は斎木局長の判断　中国の要請受け(毎日ｊｐ)

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　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が６月に中国国内でも発生していた問題で、外務省は１２日、中国で政府からの通報を受けながら公表しなかったのは斎木昭隆アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。国会内で開かれた民主党の「中国製ギョーザ中毒事件対策本部」の初会合で小原雅博アジア大洋州局参事官が説明した。

　小原参事官は斎木局長の判断について「捜査段階での情報であり、中国側の要請を踏まえた」と説明。「首相官邸を含め、関係者間で異存はなかった」と述べた。

　一方、小原参事官は情報の流れについては、中国政府から北京の日本大使館に正式に連絡が入ったのは北海道洞爺湖サミット初日の７月７日深夜で、翌８日にアジア大洋州局から官邸側に伝えた、と説明した。

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【政治】太田農相、”日本の消費者やかましい”発言で釈明 「わざわざ使ったわけではなく、１つの弾みだ」

■「やかましい」発言で釈明 太田農相(共同通信)

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　太田誠一農相は１０日、ＮＨＫの討論番組で「消費者としての国民がやかましくいろいろ言う」と述べたことについて「（日本は）民主主義の国だから（国民が）きちんと主張できて、それに政府が応えるという仕組みのことを言っている。文脈をみてほしい」と釈明した。番組終了後、記者団に語った。

　太田氏は「わざわざ（やかましいという言葉を）使ったわけではなく、１つの弾みだ」と述べた。

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【政治】福田首相、日韓会談開けず 竹島問題で”しこり”…アジア外交、日本の厳しい現状が鮮明に

■福田首相：日韓会談開けず…竹島問題しこり(毎日新聞)

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　８日の日中首脳会談は中国が威信をかける北京五輪の開会式当日に設定されるなど厚遇ぶりが目立ち、日中友好ムードを演出する場になった。しかし、福田康夫首相が臨んだ正式な首脳会談は日中だけで、韓国とは竹島問題のしこりから首脳会談が開けなかった。中国が大国の勢いを示す式典の陰で日本外交の抱える課題が浮かび上がることにもなった。

　韓国からは李明博（イミョンバク）大統領が出席した。しかし、外務省幹部は「韓国世論を考えれば、とても会談をできる状況ではない」と語っており、日韓首脳会談については設定に向けた調整も行われなかった。金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が出席している北朝鮮とも会談を行える状況ではない。中国の厚遇ぶりは日本のアジア外交の厳しい現状がかえって鮮明になった。

　日中関係でも中国製冷凍ギョーザ事件に関する批判が高まるとともに、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルで日本人記者が負傷した問題でメディア規制など中国政府に残る問題点も明らかになった。こうした新たな要素が加わったため、外務省などが当初想定していた成果が得られたとは言い切れない日中会談となった。【

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【社会】国民年金・滞納者の保険証取り上げ…自治体反発、実施はゼロ

■＜国民年金＞滞納者の保険証取り上げ…自治体反発、実施ゼロ(毎日新聞)

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国民年金保険料の収納率を上げるため、国は４月から、滞納者の国民健康保険証を取り上げて、代わりに有効期間が短い短期保険証を発行できるようにした。しかし、８月４日現在、実施に踏み切った自治体は全くない。納付率低迷に悩む社会保険庁から協力を求められた自治体がそっぽを向いた形だ。「年金滞納を理由に保険証を制限するのは難しい」との指摘が相次いでいる。

　◇「市民の命綱、混乱する」

　昨年６月の社会保険庁改革関連法成立により、国民年金保険料をおおむね１３カ月以上を滞納した人に対し、市町村は正規の国民健康保険証を出さず、有効期間１〜６カ月程度の短期保険証を発行できるようになった。市町村が収納に協力して保険証を切り替えようとする場合は、市町村が国と個人情報に関する覚書を交わし、滞納者情報を国から得る。社保庁は出先機関を通し市町村に協力を求めているが、覚書締結や実施の検討に入ったところはないという。


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【政治】 「天洋食品」回収ギョーザ、なぜか中国で流通し中国人が中毒、現地混入が濃厚→日本の首相官邸「この件は掘り下げるな」指示

■ギョーザ事件　中国でも中毒症状(NNN)

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中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件の後、中国国内で回収されたギョーザを食べた中国人が中毒症状を起こしていたことがわかった。
　警察庁や政府関係者によると、中国国内で中毒事件が起きたのは今年６月ごろ。日本での中毒事件を受け、中国の製造元「天洋食品」は中国国内でギョーザを回収したが、倉庫にあった該当のギョーザを食べた中国人が有機リン系の殺虫剤成分「メタミドホス」による中毒症状を起こしたという。

　この事実は、７月初めの北海道洞爺湖サミット直前に、中国外務省の幹部から在中国日本大使に「これは胡錦濤国家主席の直接のメッセージだ」として伝えられた。政府関係者によると、すぐに首相官邸に報告があったが、官邸からは「この件は掘り下げるな」と指示があったという。

　これまで日本と中国の警察当局は双方とも自国内でメタミドホスが混入されたことを否定しているが、警察庁は、この事実により「メタミドホス」が中国国内で混入された可能性が高まったため、北京オリンピックの終了後に捜査協力を本格化させる方針。

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【政治】 福田首相の「留学生３０万人受け入れ計画」、骨子まとまる…入国の審査簡素化、就職の支援など

■＜留学生３０万人計画＞国際化の「拠点大学」３０校指定(毎日ｊｐ)

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　文部科学省や外務省など６省は２９日、福田康夫首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を３０校指定することも打ち出した。２０２０年をめどに受け入れ３０万人を目指す。

　骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、９月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、０９年度予算概算要求などにも反映させる。

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【政治】永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め

■永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め(NIKKEI NET)

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　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

　渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

　一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。

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【政治】 「外国人地方選挙権」法案、臨時国会提出も…民主党

■外国人地方選挙権法案、臨時国会提出も　民主(MSN産経)

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民主党の政策担当幹部は２２日、国会内で記者団に対し、永住外国人への地方選挙権問題について「できれば次の臨時国会で（付与する）法案を出すスケジュール感を持っている。小沢一郎代表と相談したい」と述べた。これに関連、民主党永住外国人地方選挙権検討委員会の役員会は同日、地方選挙権を付与すべきかどうかについての同委の結論とりまとめを急ぎ、８月中に小沢氏に報告することを確認した。

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【社会】生後認知にも日本国籍付与 外国人婚外子で法務省案

■生後認知にも日本国籍付与　外国人婚外子で法務省案(NIKKEI NET)

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　法務省は19日、日本人と外国人の間に生まれ、日本人の父親が出生後に認知した子に日本国籍の取得を認めるとした国籍法改正の素案をまとめた。現在の国籍法にある両親の婚姻要件をなくし、これに代わる要件は設けない。生後認知の子は親との関係の確認が困難で「偽装認知」が起きる懸念がある。子を認知した男女の出入国情報を照合するなど審査体制を構築して不正を防ぐ。

　出生前に認知された子は、両親が結婚していなくても日本国籍が取得できる。法務省は国籍法の改正により、出生後に認知された子の国籍取得条件を出生前認知の子と同じにする。8月中にも改正案をまとめ、臨時国会での法案成立を目指す。

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【政治】 「拉致問題、日本も歩み寄りを」「北朝鮮支援、日本は取り残されてる」…中国共産党、山崎拓氏に語る

■拉致問題「日本も歩み寄りを」　中国共産党が山崎拓氏に(asahi.com)

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自民党の山崎拓外交調査会長は１８日、北京市内で中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と会談した。山崎氏によると、王氏は拉致問題について「日朝双方が自らの基準に固執しているから行き詰まっている。国民的な課題になっているのは理解するが、政府の役割は国民を導くことだ」と述べ、日本側にも歩み寄りを求めた。拉致問題を理由に日本が不参加を表明している北朝鮮への経済・エネルギー支援については「日本は取り残されている状態だ。まだゴールしていないので、加速すれば（他国と）一緒に到着できる」と語り、柔軟な対応を促した。

　日本が名乗りを上げている２０１６年の東京五輪招致については「アジアで開催されるのは大歓迎だ」と語った。

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【政治】「（北朝鮮寄りの発言をする）確信犯」 拉致問題に取り組む全国の地方議員、加藤紘一氏の地元で辞職要求活動

■加藤の地元で辞職要求「貴殿はそれでも日本人か」(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題に取り組む全国の地方議員らが１８日、加藤氏の地元・山形県内で議員辞職を求める活動を始めた。問題となった発言自体を知らない有権者も多く、驚くとともに加藤氏への不信感を高めていた。

　集まったのは全国約２００人の都道府県市区町議員（超党派）でつくる「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」のメンバー。あいにくの雨の中、同日午前８時から、加藤氏の選挙区である山形県鶴岡市や酒田市のＪＲ駅前やスーパー前などで街宣活動を行い、議員辞職を要求するビラを配った。

　また、同日午前、加藤氏の地元事務所に抗議文を提出した。(中略)

　地方議員の会の世話人である東京・杉並区の松浦芳子区議（自民党）は「東京でもそうですが、加藤氏の発言自体を知らない人が多く、私たちが説明すると、『ウソでしょ』『信じられない』と驚き、辞職要求活動にも賛同してくれる。反応はいい」と語る。

　加藤氏は自身のＨＰで釈明しているが、松浦氏は「釈明にも謝罪にもなっていない。加藤氏は『日朝国交正常化推進議員連盟』の顧問に就任したが、（北寄りの発言をする）確信犯なのでしょう」とあきれている。

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