2011年08月13日

【政治】「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」 菅首相ポロリ

■辞めた後考えるとうれしくて 首相ポロリ(東京新聞)

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 「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。

 会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分(首相を)攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。

 六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。

 退陣後はバイオマス(生物資源)の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。

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【政治】菅伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」 9月以降の首相の身の処し方を問われ

■伸子夫人「日雇い労働者というのが政治家だから」(スポニチ)

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菅直人首相と伸子夫人は12日夜、都内で友人らと会食した。伸子夫人は会食後、9月以降の首相の身の処し方を記者団に問われ「そんな先のことは考えてませんよね、何も。日雇い労働者というのが政治家だから」と答えた。

 退陣まで目前の課題に取り組む菅首相の姿勢を強調したものとみられるが、長期雇用が保証されない非正規労働者への配慮不足との批判を呼びかねない発言だ。

 東日本大震災以降の首相に関しては「大変だったが何も変わらない。ストレステスト(耐性評価)をクリアできない人に首相はできません」と述べた。
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2011年08月11日

【政治】尖閣への侵略にはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する…枝野官房長官

■尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。


 みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

 尖閣諸島沖での昨年9月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。
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2011年08月09日

【政治】 菅首相、また思いつき? 「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾

■首相また思いつき?「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は9日、長崎市内で記者会見し、米国が昨年12月と今年2月に臨界前核実験を実施したことに関連して「核抑止力の必要がない世界を目指して最大限努力したい」と述べ、核抑止力が存在しない世界に向けて取り組む考えを表明した。ただ、日本の防衛政策は米国の核抑止力を前提としている。またしても、国の政策を知らないまま思いつきで発言したようだ。

 「(目指す)核兵器のない世界は、当然ながら核抑止力を必要としない世界を意味している」

 首相はこうも語ったが、菅内閣が昨年12月に閣議決定した防衛大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠である」と強調した。今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表は、米政府が核も含む軍事力によって日本の防衛と平和に関与することを再確認している。

 しかも、今後どのようなプロセスを踏んで日本の安全を確保しながら核抑止力の必要がない社会を実現する考えかは示さなかった。

 一方、首相は記者会見に先立ち被爆者団体代表らと会談し、被爆者から「なぜ『脱原発』という言葉を使わないのか。明確な方針を打ち出してほしい」と詰め寄られる場面があった。  首相は「内閣としては原発に対する依存度を下げ、低減するということを言っている。一般的な意味での『脱原発』と大きく違うと思っていない」と語り、「脱原発」も「原発低減」も大差はないとの認識を示した。
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【政治】 菅首相 「ほとんどの国民は、解散時期は今ではないと思っている」「4年やって信を問うのがあるべき姿」

■菅首相、政権運営「4年があるべき姿」=普天間合意の実現目指す―衆院予算委(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院予算委員会は8日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して外交・安全保障に関する集中審議を行った。首相は衆院解散・総選挙について「大震災(への対応)、原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今ではないだろうと思っている」と指摘。その上で「(衆院選で)多数を得た政党なり政党連合がきちんと(政権運営を)4年間やって、4年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」と強調した。自民党の高村正彦元外相への答弁。
 自らの進退に関しては「震災復興と原発事故収束に一定のめどを一日も早くきちっと付けて次の世代に(責任を)移していきたいという思いは一切変わっていない」と述べた。同時に、退陣条件に掲げた特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案を念頭に「具体的法案も(一定のめどに向け)前進してきている」とも語った。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設については、「何とか固定化しないで、早い時点で(同県名護市)辺野古に移設できないか努力している。普天間が返還されればトータルで負担軽減につながる」と述べ、昨年5月の日米合意の早期実現を目指す考えを示した。共産党の赤嶺政賢氏への答弁。 
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2011年08月07日

【外交】G7会合開催へ、菅直人首相に連絡なし

■緊急のG7会合、菅首相に連絡なし 日本は受け身で参加(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日米欧7カ国(G7)の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて
開催した3月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。

 オバマ米大統領は5日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国
首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、
「協議に加わる予定は今はない」(首相周辺)。
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2011年08月02日

【政治】菅首相、イスラム諸国大使との夕食会を20分で抜け出し、赤坂の料亭に直行、秘書官と夕食-首相動静(8月2日)

■首相動静(8月2日)(時事通信)

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午前7時24分、公邸発。同25分、官邸着。同26分、執務室へ。
 午前8時8分、執務室を出て、同10分、官邸発。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同16分、閣議開始。
 午前8時28分、閣議終了。院内大臣室を出て、同30分、国会発。同31分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午前8時53分、岡田克也民主党幹事長が入った。
 午前9時4分、岡田氏が出た。
 午前9時49分、執務室を出て、同50分、官邸発。同52分、国会着。同54分、参院第1委員会室へ。同10時、参院東日本大震災復興特別委員会開会。
 午後0時26分、参院東日本大震災復興特別委を途中退席し、同28分、国会発。同30分、官邸着。同31分、執務室へ。
 午後1時10分から同17分まで、池田克彦警視総監、樋口建史警察庁生活安全局長。同18分から同34分まで、三国谷勝範前金融庁長官。同2時1分、海江田万里経済産業相が入った。
 午後2時30分、松本剛明外相、枝野幸男官房長官が加わった。
 午後2時58分、枝野氏が出た。同3時4分、松本、海江田両氏が出た。
 午後3時5分、執務室を出て特別応接室へ。同6分から同28分まで、「災害・復興と男女共同参画」6.11シンポジウム実行委員会の堂本暁子委員長ら。同29分、同室を出て執務室へ。同32分、細野豪志原発事故担当相、松下忠洋経産副大臣、福山哲郎官房副長官、菅原郁郎経産省産業技術環境局長が入った。
 午後4時12分、松下、福山、菅原各氏が出た。同17分、細野氏が出た。
 午後5時21分、筒井信隆農林水産副大臣が入った。
 午後5時46分、筒井氏が出た。
 午後6時30分、執務室を出て小ホールへ。同31分から同7時10分まで、食と農林漁業の再生実現会議。同11分、小ホールを出て執務室へ。
 午後7時26分、執務室を出て大ホールへ。同27分から同50分まで、イスラム諸国の駐日大使らと夕食会。
 午後7時51分、大ホールを出て官邸発。「『なでしこジャパン』に何を学びたいか」に「チームプレー」。同8時2分、東京・赤坂の日本料理店「赤坂光楽亭」着。秘書官と食事。
 午後10時2分、同所発。同11分、公邸着。(了)
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【政治】自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判…「党として許可した事実ない」「すべての関係を台無しに」

■自民・石原幹事長、新藤氏らの韓国訪問を批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の3国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。


 2日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の3人が出席し、経緯を報告した。

 佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。

 これに対し、石原幹事長は2日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。
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【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に 江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表

■委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

 ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
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2011年08月01日

【政治】公債法案不成立なら続投=菅グループ議員に明言―菅首相

■公債法案不成立なら続投=グループ議員に明言―首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は31日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。(国会会期末の)8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。
 首相は6月2日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。同27日の記者会見で「一定のめど」の判断として、2011年度第2次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「3条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。
 3条件のうち、2次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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