2011年10月13日

【国際】TPPに「例外品目認めず」 米国農業団体トップが改めて強調

■TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調(TVasahi)

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アメリカ議会がFTA=自由貿易協定を承認したことで、次の関心はTPP=環太平洋経済協定に移っています。アメリカの農業団体トップが、「全農産物を対象にするべきだ」と例外品目は認められないと主張しました。

 全米農業連合会、ボブ・ストールマン会長:「我々がいつも主張しているのは、すべての農産物を対象にする必要があるということだ」
 自由貿易の拡大を推進する超党派の議員集会に参加したストールマン会長は、「日本の農業団体がTPP参加に反対なのは知っている」としたうえで、仮に日本が交渉に参加してコメの関税率などについて「特別扱い」を求めても認めるべきではないという考えを示しました。TPPの骨格を決める話し合いは、各国の思惑が衝突して進んでおらず、集会に参加した議員からは先行きを心配する声も上がっていました。
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2011年10月12日

【社会】福島のコメ  国の基準を下回る 県内全ての自治体で出荷認められる

■福島のコメ 国の基準を下回る(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原発事故を受けて福島県が実施した新米の放射性物質の検査結果がまとまり、すべての地点で国の基準を下回りました。これで福島県内では、ことしコメの作付けが行われたすべての市町村で基準を下回って出荷が認められました。

原発事故を受けて福島県は収穫前に行う「予備検査」と収穫後に行う「本検査」の2段階で合わせて1700か所余りでコメの放射性物質の検査を進めてきました。12日、本検査のうち最後となる二本松市と三春町の37か所の結果がまとまり、すべての検査地点で国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを下回りました。このうち、予備検査の時点で国の基準と同じ値が検出された二本松市旧小浜町の水田1か所からは470ベクレルの放射性物質が検出され、福島県は、基準を僅かに下回るものの、この水田のコメを研究目的ですべて買い取り、市場に流通させないと発表しました。このほかの36か所では、放射性物質は検出されなかったか、検出されても最大で110ベクレルと基準を大幅に下回りました。この検査結果を受けて福島県は、二本松市と三春町についてもコメの出荷を認めることを決め、福島県でことしコメの作付けが行われた48の市町村すべてで出荷が認められました。福島県農林水産部の鈴木義仁部長は「市場に出荷するコメの安全を確保できた。今後は農家が心を込めて作ったおいしいコメを消費者に買ってもらえる取り組みに力を入れたい」と話しています。

検査の対象となった収穫後のコメの大半で放射性セシウムが検出されなかったことについて、農地の土壌に詳しい東京大学農学生命科学研究科の塩沢昌教授は「放射性セシウムは、土壌に含まれる粘土の粒子に強く吸着する傾向がある。このため水に溶け出す量も少なく、稲に吸収されにくかったのではないか」と話しています。一方、一部の調査地点で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出されたことについては「粘土の割合や種類は水田によって異なるため、比較的多くの放射性セシウムを吸収した場所も出たのではないか。こうした水田では土壌などの詳しい調査を行って、稲による吸収のメカニズムを明らかにし、来年以降の対策に生かしていくことが大切だ」と指摘しました。

コメの検査の結果、福島県内のすべての自治体で新米の出荷が認められることになったことについて、福島県の佐藤知事は「県の基幹産業であるコメの安全性が確認され、とても安心している」と述べました。そのうえで、「さまざまな機会を捉えて各地に出向き、首都圏を中心に安全性やおいしさを消費者にアピールしていきたい。また、今後もいろいろな角度から安全性の精査をしたものを流通させていくよう努力していきたい」と述べました。
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【政治】 民主・前原氏 「慰安婦救済ので、新基金創設も」と韓国外相に→藤村官房長官「請求権問題は解決済み。政府方針は変わりない」

■「政府方針は何ら変わりない」 慰安婦問題で藤村官房長官(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のためのアジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。

 藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて最大限の協力を行ってきた。(同基金は)もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った。
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2011年10月11日

【政治】 "慰安婦問題で新たな基金創設も視野に" 韓国外相と会談の民主党・前原氏

■慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

 金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。
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2011年10月10日

【政治】 年金の財源不足(約2兆6000億円)穴埋めで「つなぎ国債」発行へ…埋蔵金枯渇

■年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇(読売新聞)

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政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

 厚生労働省は12年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として10兆6743億円を要求した。このうち8兆円超は消費税などで確保できているが、残る約2兆6000億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は12年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。
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2011年10月09日

【政治】 "将来的に68歳から70歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ

■年金支給開始年齢 引き上げ検討へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて慎重に議論を進めることにしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。
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2011年10月08日

【地方行政】 「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回/神奈川

■「忘れて」太陽光200万戸公約、知事が撤回(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。


 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。

 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。

 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答弁に追われた。

 選挙戦で「200万戸分」と掲げた理由を、「『これからは太陽経済の時代』と訴え、分かりやすいメッセージにするためだった」と説明。やはり知事選以来使ってきた「太陽経済」という言葉については、「太陽によって風が生まれ、雨が降る。風力発電も水力発電も、自然エネルギーすべてが含まれる。日本のエネルギー構造を変えようとの思いを込めた言葉だったと解釈してほしい」と語った。

 知事は「旗を振るのが自分の役目」と、かたくなに公約にこだわってきたが、行政の長として厳しい現実に目を向けざるを得なくなった格好だ。昨年度、県内で新設された太陽光パネルは約1万戸分。今年度は8月までの5か月間で既に約8200戸分と、前年度を上回るペースで設置が進んでいるが、新構想の実現のためには、あと3年半で54万戸分以上の設置が必要で、実現に向けた道のりは容易でない。
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【政治】リーク防止法案 通常国会に提出へ 尖閣ビデオ流出がきっかけに

■リーク防止法案 通常国会に提出へ(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は7日、首相官邸で「情報保全に関する検討委員会」(委員長・藤村修官房長官)の会合を開き、国の機密情報を漏洩(ろうえい)した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」(仮称)を来年1月召集の通常国会に提出することを決めた。

 昨年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出事件を機に、政府は同委員会を設け、検討を進めてきた。運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もある。

 会合で、藤村氏は「作業に当たっては国民の知る権利や取材の自由等に十分配慮しつつ丁寧に検討していく」と語り、法案化を指示した。法案のベースとなる有識者会議の報告書では、外交、公共の安全、秩序維持に関わる情報を「特別秘密」と規定し、漏洩罪を最高で10年の懲役刑とすることなどを盛り込んでいる。
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2011年10月06日

【信濃毎日】焼き肉店の人気メニュー、韓国料理のユッケ「新基準は厳しすぎて実施不可能」…厚労省は現場の意見に耳を傾けろ

■斜面(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
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2011年10月05日

【政治】 外貨準備の運用先、人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき…民主・大久保政調副会

■民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を−外貨準備(ブルームバーグ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

  財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年9月、野田佳彦前財務相(首相)は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

         外準活用の低利融資拡充も

  一方、大久保氏は、海外でのM&A(企業の合併・買収)や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行(JBIC)を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

  さらに、2008年9月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

  大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

  これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。
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