2017年10月15日

【毎日新聞】《社説》 フェイクで民主制を壊す

■【毎日新聞】《社説》 フェイクで民主制を壊す [H29/10/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=13,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/15(日)11:01:19 ID:???
◎記事元ソース名/きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す

 新聞週間がきょうから始まる。
 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。
 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。
 今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。

(中略)

 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。

 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、
合意を求めても、理解を得るのは難しい。

 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。
この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。

 これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。

 フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。

 日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。デマの対象は政治だけでなく、
医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。

 報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。

 総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは開きがある。

 読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。
事実の重みは今、いっそう増している。

毎日新聞2017年10月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c
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2017年10月14日

【日刊ゲンダイ】 自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味

■【日刊ゲンダイ】 自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味 [H29/10/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=12,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/13(金)12:18:43 ID:???

 22日投開票の衆院選。安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数(233議席)」なんて甘くみているが、
既に自民党内からは「50議席前後減らせば、安倍退陣だ」との声も聞こえてくる。公示前勢力の284から50減なら、
単独過半数を割り込む可能性もあり、党内がガタガタしてくるのは間違いない。

 そこで本紙は、自民が前回14年の選挙では小選挙区で勝利したものの、今回は苦戦を強いられている選挙区に注目。

 政党やメディアなどの情勢調査も参考にピックアップしてみたところ、現段階で実に48選挙区が大接戦になっており、
自民が選挙区を失う可能性があることが分かった。

■新潟は全敗も

 48選挙区は別表の通り。北海道は共産党が立憲民主との選挙協力で候補者を降ろしたことがテキメン。東北でも1区や2区で自民が厳しい戦い。

(以下略)

日刊ゲンダイ/ 2017年10月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215384

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タグ:ゲンダイ
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2017年10月09日

【2017衆院選】 毎日新聞 『若者は何もわからないから自民党に投票する傾向が強い』

■【2017衆院選】 毎日新聞 『若者は何もわからないから自民党に投票する傾向が強い』[H29/10/9](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=12,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/09(月)12:29:31 ID:???
■ソース元記事名/あす公示 若年層は保守的? 内閣・自民支持多く 9月世論調査

 衆院選公示を10日に控え、国政選挙では、昨年夏の参院選から選挙権を得た、18歳以上の10代の若者が今回初めて衆院選に臨む。

総務省によると、前回参院選で10代は40歳前後の世代と同程度の46.78%が投票し、投票意欲は決して低くはない。

各党とも新たな票田として注目しているが、各種の統計や専門家の分析によると、10代から30代までの比較的若い
世代で政治意識が保守化していると言われる。全国各地の10代有権者10人にその背景を聞いてみた。【大隈慎吾、水戸健一、野原寛史】

 毎日新聞が9月に2度実施した全国電話世論調査(9月2、3日と同26、27日)によると、全体として20代以下
(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した。

 最初の調査では20代以下の内閣支持率5割弱に対し、70歳以上や40代は4割台、他の世代は3割台どまりで、
20代以下の高さが際立った。2度目の調査でも20代以下と30代は4割台で、40代以上は3割台にとどまった。

 年代別の自民党支持率も、最初の調査は20代以下が4割弱と最も高く、30〜60代の2割台と好対照。
2度目も20代以下は3割程度で、30〜60代は2割台だった。

 こうした傾向について、10代有権者の多くは「何も知らないままなら、有名な候補に」などと政治的な知識不足を背景にあげた。
福岡市の男子大学生(19)は「知らないし、わからないと現状維持で問題ないと考えるからではないか」と話す。

 「関心のない人がとりあえず名前を知っているから入れている」「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」などと
同世代に厳しい指摘もあるが、「民主党政権はマニフェストも達成できず、インターネットの発達で失敗も隠せない」
「安倍(晋三)首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」といった声も聞かれた。

 世代間の違いを指摘する声も出た。北海道の男子大学生(19)は「自分たちは子供のころから雇用難。
安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」と話す。

 大阪市の予備校生(18)は「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。
野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」と解説した。

(以下略)

毎日新聞10/9(月) 8:30配信
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171009/ddm/041/010/151000c

スレタイ参考=http://anonymous-post.com/archives/13666

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2017年10月06日

【マスコミ】 新聞協会・報道機関 『(経済産業省は)施錠をするな!!我々には、国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェックする役割がある。国民の知る権利を脅かすな!!』

■【マスコミ】 新聞協会・報道機関 『(経済産業省は)施錠をするな!!我々には、国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェックする役割がある。国民の知る権利を脅かすな!!』[H29/10/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/05(木)10:01:42 ID:???
■ソース元記事名/新聞協会「経産省は施錠撤回を」 取材に大きな制限と申し入れ

 経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、
取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。

(中略)

 申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、

「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。

共同通信/2017/10/4 15:34
https://this.kiji.is/288197766180865121

関連記事
【朝日新聞社】《社説》経産省の施錠 密室化は不信を招く[H29/3/4]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488585423/l50

【政治】「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解 [H29/2/28]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488274640/l50

【政治】経産省が取材限定ルール 異例の全執務室施錠 [H29/2/27]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488180743/l50
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2017年10月04日

【希望の党】 毎日新聞『踏み絵(外国人参政権反対)を義務づけるのは【寛容な党】じゃあない!!』

■【希望の党】 毎日新聞『踏み絵(外国人参政権反対)を義務づけるのは【寛容な党】じゃあない!!』[H29/10/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/04(水)14:42:05 ID:???
■ソース元記事名/〈希望〉踏み絵「外国人参政権」「寛容な党」矛盾しないか [H29/10/4]

 ◇民進党からの入党希望者に、「政策協定書」署名を義務づけ

 希望の党の小池百合子代表は「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」を掲げている。
その一方、民進党からの入党希望者には、外国人への地方参政権の付与に反対する「政策協定書」への署名を義務づけた。
「寛容」「多様性」という看板と矛盾しないのだろうか。【福永方人、中村かさね】

 「外国人の地方参政権に反対です。国境の(沖縄県)与那国島になんらかの意図を持った人たちが押し掛けてきたらどうなるのか」。
小池氏は2016年7月、都知事選の第一声で打ち上げた。

 小池氏は自民党時代から、永住外国人の参政権問題への反対論者として知られた。
民主党政権時代、当時の小沢一郎幹事長らが参政権法案の提出を検討すると表明すると、10年1月の衆院予算委員会で
「民主党はどこの国の政党なのか」と批判を浴びせた。

 世界に目を転じれば、国政の選挙・被選挙権を認める国はブラジルなどわずかだが、地方自治体への参政権を認めない国はほとんどない。
日本でも最高裁は1995年、在日韓国人が有権者名簿への登録を求めた訴訟で、公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と
定めた憲法に基づき、「権利は外国人には及ばない」と却下。
一方、永住外国人の地方参政権は「法律をもって付与するのは憲法上禁止されているものではない」と政治の判断を促した。

 神戸大大学院の木村幹(かん)教授(朝鮮半島地域研究)は「国内的にはリベラルな政策は取れても、
対外的には強硬姿勢を取るのが日本の保守派の特徴だ」と指摘。
「人口減少の中、外国人を社会に受け入れることが経済的にも必要で、長期的な視点がない証拠だ」と語る。
三浦まり上智大教授(政治学)も「小池さん自身の信条を踏み絵にしてふるいにかける手法に驚いた。
『寛容な保守』というが排外主義のにおいがする」と疑問視する。

 そもそもダイバーシティーとは性別や国籍、障害の有無などにかかわらず力を発揮できる状態をいう。
小池氏が率いる地域政党・都民ファーストの会の公約では外国人が抜け落ちている。

 小池氏も元々は、この問題で強硬だったわけではない。
旧自由党に所属した99年8月の衆院政治倫理・公選法特別委では「関西地域には多くの永住外国人が住み、
なりわいを営み、納税している。提案に敬意を表したい」と語っていた。

(以下略)

Yahoo!ニュース/毎日新聞10/3(火) 22:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000111-mai-pol

関連記事
【2017衆院選】希望の党、合流希望者に【外国人への地方参政権反対】を要求 [H29/10/2]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506944566/

【朝日デジタル】 在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で [H29/10/4]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507074885/
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2017年10月02日

【東京新聞】 フェイクニュースどう見分ける? 大宅文庫フォーラム

■【東京新聞←】 フェイクニュースどう見分ける? 大宅文庫フォーラム [H29/10/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/10/01(日)15:32:58 ID:???
 フェイクニュースが飛び交う時代のノンフィクションのあり方を考えるフォーラムが二十九日夜、新宿区の紀伊国屋ホールであった。
評論家の大宅壮一(一九〇〇〜七〇年)が集めた雑誌の図書館「大宅壮一文庫」が初めて企画したフォーラムで、
武田徹さん、森健さん、津田大介さんの三人のジャーナリストが意見を交わした。 (神谷円香)

 ネット情報に詳しい津田さんはフェイクニュースについて「完全にうそならすぐばれるが、
事実の情報が半分はちりばめられているハーフフェイク。多くの人は確認せずシェアする」と指摘した。
不確かな情報をよく見る人は、うそであると指摘されると逆にさらに信じる傾向にあるとも話し、
「真偽の問題でなく信仰の問題」と述べた。

 森さんは、「読みたい、信じたいものしか見ず、立場をはっきりさせると反発が起きる。賛否が分かれる人とは交わらない」と
現代の特徴を述べた。一方、昔からノンフィクションと呼ばれる中にも、多少の脚色や創作に近い記述も含まれると指摘した。

 武田さんは「例えば戦争を描いたフィクション作品は、事実を並べるノンフィクションより真実を伝えるものもある」とし、
必ずしも事実の羅列が伝えたい真実を語るわけではない点を挙げた。
ただ「どこが創作であるかは分かるように書いてほしいと思う」と考えを述べた。

(以下略)

東京新聞/2017年10月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201710/CK2017100102000101.html

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2017年10月01日

【毎日新聞】 《社説》「国難」とは国家の存亡にかかわる危機のこと。開戦前夜のようなきな臭さを感じさせて国民の不安をあおるな!!

■【毎日新聞】 《社説》「国難」とは国家の存亡にかかわる危機のこと。開戦前夜のようなきな臭さを感じさせて国民の不安をあおるな!![H29/10/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2017/10/01(日)14:07:36 ID:???
■ソース元記事名/日本の岐路 北朝鮮情勢と衆院選 争点化の必要があるのか

 今回の衆院解散・総選挙の特徴は、安倍晋三首相が北朝鮮情勢を社会保障問題と並ぶ「国難」と位置付け、「国難突破解散」と呼んだことである。
 首相は「こういう時期にこそ、選挙で北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と語った。
 確かに北朝鮮の最近の軍事的な挑発は看過できない。
 8月と9月に日本上空を通過する弾道ミサイルを相次いで発射し、政府は住民に避難を呼びかけた。9月には6回目の核実験を強行し、「水爆」実験の成功だと主張した。
 緊迫した情勢が続き、日本や世界を不安に陥れているのは疑いようがない。

与野党の違いは小さい
 では、こうしたなかで、首相は北朝鮮問題の何を問うのか。
 核実験に対し、国連安全保障理事会は石油供給制限を含む厳しい制裁決議を全会一致で採択した。
 日本国内でも与野党が制裁の完全履行などを求める声明を出した。北朝鮮に厳しい態度で臨むことでは各党とも大きな違いはない。
 首相が圧力路線に重心を置くのに対し、民進党は「冷静な外交力」を求め、共産党は対話重視という温度差はあろう。

(中略)

 首相には、選挙で勝利すれば安保法制への国民の信任は得られたと言ってフリーハンドで防衛政策に取り組めるという読みがあるのだろう。

 自民党内には敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意見がある。憲法解釈では「自衛の範囲内」とされるが、攻撃的な装備体系が必要になり、いまの自衛隊にはハードルが高い。
 さらに、首相の目標である憲法改正を有利に進めたいという計算もあるとみられる。
 首相は9条に自衛隊を明記したいと表明した。解散表明後には「北朝鮮がこういう状況で自衛隊は最前線で頑張っている」と語っている。
 しかし、9条改憲によって自衛隊の活動を広げようとしているのではないかという疑念も同時に生む。

不安をあおる「国難」
 衆院を解散し、北朝鮮問題を選挙の争点にする背景にこうした狙いがあるとすれば、危機の政治利用とみられても仕方がない。
 首相は「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されてはならない」と言う。
 だが、衆院解散は首相の判断であり、北朝鮮の「脅かし」を持ち出してくる理屈がわからない。
 外交は内閣が持つ権限である。首相が北朝鮮情勢を「国難」というなら、政府が超党派の理解を得て外交を推進するのが筋だ。

 北朝鮮の脅威に対抗するため、圧力路線をテコにどういう外交政策を展開するのか。首相はその具体策を国民に提示すべきだ。
 圧力強化は緊張をより高める副作用がある。米朝間での挑発の応酬は激烈を極めている。
 偶発的な軍事衝突をどう避けるのかや、圧力路線の先に描く対話にどう結びつけるのか、などを議論すべきではないか。

 外交・安保政策は幅広い国民の支持が必要だ。違いを際立たせようとするのではなく、一致点を広げる努力が外交政策を進めていくうえでは欠かせない。
 「国難」とは国家の存亡にかかわる危機のことだ。まるで開戦前夜のような、きな臭さを感じさせる。
 こうしたときこそ、国民の不安をあおるのではなく、現実的な論戦を求めたい。

毎日新聞2017年10月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171001/ddm/005/070/011000c

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【西日本新聞】 《社説》 「国難」など言葉に踊らされるな!!民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅しによって左右されることがあってはならない

■【西日本新聞】 《社説》 「国難」など言葉に踊らされるな!!民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅しによって左右されることがあってはならない [H29/10/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2017/10/01(日)13:56:10 ID:???
■ソース元記事名/北朝鮮問題 「国難」に踊らされぬよう

 今回の総選挙は、北朝鮮の核・ミサイル開発で朝鮮半島情勢が緊迫する中で実施される。衆院解散に踏み切った安倍晋三首相は、
北朝鮮問題などを挙げ「国難突破解散」とネーミングしている。

 確かに北朝鮮の核・ミサイル開発は日本にとって重大な脅威であり、この問題にどう対処するかは選挙の重要な論点である。
 しかし、安倍政権が争点として北朝鮮の脅威を強調すればするほど、「森友・加計(かけ)問題」から有権者の目をそらす意図があるのでないか、と疑わずにおれない。
 危機を叫ぶ声に惑わされず、北朝鮮対応という争点を、この総選挙の中で適切に位置付けたい。

 ●「危機の政治利用」か
 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅しによって左右されることがあってはならない」
 衆院解散の意向を表明した25日の記者会見で、安倍首相はこう述べ、解散時期の判断に絡めて北朝鮮への強い対決姿勢を示した。
 よく吟味すれば、意味が分からない発言だ。北朝鮮はなにも「今選挙をするな」などと日本を脅しているわけではない。
解散・総選挙の時期を選んだのは他ならぬ首相自身である。首相は何に対して力んでいるのだろうか。

 「国難」を辞書で引くと「一国の危難」(広辞苑)とある。危難は「一命に関わるような難儀。災難」だ。
国の命運に関わるような災難、という意味だろう。例えば先の大戦での敗戦とか近年だと東日本大震災などが連想される。
 首相が現在の半島情勢を本当に「国難」と感じているのなら、むしろ解散で政治空白をつくるのは筋が通らない。大
災害の最中に解散する首相はいないだろう。

 一般的に「危機」は現政権に有利に作用するとされる。「四の五の言わずに現体制の下に結集しよう」という意識が働くからだ。
もし、首相がそうした異論封じの効果を狙って「国難」という言葉遣いをしているとすれば、「危機の政治利用」と言わざるを得ない。

 ●圧力の「その先」示せ
 ただ、安倍首相の思惑はどうあれ、現下の朝鮮半島情勢にどう対応するかは、総選挙で大いに論じられるべき問題だ。
 北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるため、日米が結束を確認し、国際社会の連携によって圧力を強めていく。
これが現在の安倍政権の方針だ。「国際連携で北朝鮮に圧力」という基本線は、野党にも大きな異論はないだろう。
 問題は、圧力をかけ続けることで事態をどう収拾できるのか−だ。そこは安倍政権も必ずしも明確ではない。各党ともに圧力の「その先」を提示してほしい。
 北朝鮮問題のもう一つの側面は米国の対応である。米朝の威嚇の応酬が過熱し、米国が軍事攻撃に踏み切るのではないかという
懸念が消えない。その場合、日本に紛争が飛び火する可能性は高い。(中略)

 ●「対決」より「解決」を
 公示日の10月10日は朝鮮労働党の創建記念日にあたる。
この日の前後だけでなく、投票日までの3週間余りのうちに、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発を行う可能性は十分にある。
そうなれば、Jアラートが鳴り響き、テレビの画面は瞬間的にミサイルのニュース一色に染められるだろう。
 有権者の動揺を受け、選挙戦では自民党だけでなく各党とも北朝鮮との対決姿勢をアピールし、圧力強化を叫ぶことになりそうだ。
北朝鮮に対する国民の危機意識に乗っかる形で、各党が強硬路線を競い合う展開も予想される。
 だが、それは決して建設的ではない。各党が競うべきなのは「対決」ではなく「解決」である。
 有権者としても、まずは落ち着きたい。「国難」などの強い言葉に踊らされるのではなく、社会に広がる有事ムードからも一歩引いて、現在の朝鮮半島危機を収拾する具体策を提示してくれる政党がどこか、冷静に見極めたい。

=2017/09/30付 西日本新聞朝刊=2017年09月30日 10時31分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/362505
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2017年09月30日

【朝日新聞社】 《社説》 辺野古問題は「国民の信任」が必要なく。何故?「北朝鮮ミサイル問題」については「国民の信任」が必要なのか問いたい。

■【朝日新聞社】 《社説》 辺野古問題は「国民の信任」が必要なく。何故?「北朝鮮ミサイル問題」については「国民の信任」が必要なのか問いたい。[H29/9/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=11,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/09/30(土)12:20:11 ID:???
■ソース元記事名/(社説)衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ

 安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。
 だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。
 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。まさに本末転倒である。
「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。

■政治空白の本末転倒

首相は言う。
 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」
「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」
 朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。(中略)

ならば問いたい。
 いくつもの選挙で明確に示された「辺野古移設NO」の沖縄県民の民意を無視し、日米合意を盾に、強引に埋め立て
工事を進めているのは安倍政権である。なのになぜ、北朝鮮問題では「国民の信任」がなければ外交ができないのか。
ご都合主義が過ぎないか。(中略)

 ■力任せの解決は幻想
 自民党内では、有事に備えて憲法を改正し、緊急事態条項や衆院議員の任期延長の特例新設を求める声が強い。
それなのに、解散による政治空白のリスクをなぜいまあえてとるのか。整合性がまるでない。

 首相はさらにこう語る。
 「ただ対話のための対話には意味はない」「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」

 前のめりの声は自民党からも聞こえてくる。
 「北朝鮮への新たな国連制裁に船舶検査が入れば、安保法に基づき、海上自衛隊の艦艇が対応すべきだ」
「敵基地攻撃能力の保有や防衛費の拡大も進めなければならない」

 今回の選挙で安倍政権が「信任」されれば、日本の軍事的な対応を強めるべきだという声は党内で一層力をもつだろう。(中略)
 「解散風」のなか、朝鮮半島有事に伴う大量避難民対策をめぐって、麻生副総理・財務相から耳を疑う発言が飛び出した。
 「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」

 ■出口描く外交努力を
 避難民をどう保護するかが問われているのに、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合の一員である麻生氏が「射殺」に言及する。
危機をあおりかねないのみならず、人道上も許されない発言である(中略)
 北朝鮮との間で、戦争に突入する選択肢は論外だ。圧力強化にもおのずと限界がある。
 大事なのは、米国と韓国、さらに中国、ロシアとの間で問題の解決に向けた共通認識を築くことだ。
日本はそのための外交努力を尽くさねばならない。

 希望の党は「現実的な外交・安全保障政策」を掲げるが、北朝鮮にどう向き合うか、具体的に説明すべきだ。
 問題の「出口」も見えないまま、危機をあおることは、日本の平和と安定に決してつながらない。

朝日デジタル/2017年9月30日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13158145.html?ref=editorial_backnumber

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http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506561376/


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2017年09月29日

【日刊ゲンダイ】国民愚弄政権の哀れな末路か 安倍自民完全墓穴の自爆解散

■【日刊ゲンダイ】国民愚弄政権の哀れな末路か 安倍自民完全墓穴の自爆解散 [H29/9/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/09/28(木)18:08:58 ID:???

 第194臨時国会が28日召集され、安倍首相が衆院本会議で衆院を解散した。政府はただちに臨時閣議を開き、
「10月10日公示、22日投開票」の日程で第48回衆院選を実施することを正式に決定。実質的な選挙戦に突入した。

「かけ(加計)流し解散」「我が逃走解散」……。
多くの国民が憲政史上、最低・最悪のデタラメ解散と批判の声を上げる中、安倍が強行解散に踏み切ったのは、
今なら選挙に勝って森友疑獄、加計問題をチャラにできる――と考えたからだ。

 安倍は「勝敗ライン」を与党過半数(233議席)と言い、割り込んだら「退陣」する――と自信マンマンだったが、
その目算が大きく狂ったのは間違いない。
27日になって急きょ、民進党と小池百合子都知事が代表を務める希望の党の合流話が浮上したからだ。
合流に意欲を示した民進の前原誠司代表は28日午後1時から党両院議員総会を開き、具体的な連携策について表明。
民進の衆院候補者が望めば、希望から出馬させたい考えで、「安倍1強」に対抗するための野党勢力を結集させるつもりだ。

(以下略)

日刊ゲンダイ/ 2017年9月28日バックナンバー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214442

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