【毎日新聞】池上彰『アイヌ民族や、不法滞在者など適法でなく居住する人も「ヘイトスピーチ対策法」の保護対象とするべき』

■【毎日新聞】池上彰『アイヌ民族や、不法滞在者など適法でなく居住する人も「ヘイトスピーチ対策法」の保護対象とするべき』［H28/7/5］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,メイジキメラ,UJe】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/07/05(火)10:37:58 ID:???
記事名／委員会から　ヘイトスピーチ報道　課題は

　特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の解消をうたった対策法が
６月３日に施行されました。
２０００年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動が背景にあります。
新法には罰則規定がないため、効力を疑問視する声もある一方、川崎市でヘイトデモを禁止する
司法判断が出るなどの効果も出ています。
毎日新聞は執拗（しつよう）なヘイトスピーチの実態をこれまで十分伝えてきたか。
今後どのような報道が求められるか。
第三者機関「開かれた新聞委員会」の４委員から意見をいただきました。（意見は東京本社発行の最終版に基づきました）

（中略）

池上彰委員
対策法の効力検証を　ジャーナリスト・池上彰委員

　ヘイトスピーチ対策法の成立は、あまりに遅すぎ、内容も不十分。それでもないよりはいい。
一言で言えば、こういうことでしょう。
　執拗に繰り返されてきたヘイトスピーチに対し、国会もマスコミも手をこまねいてきたと言うべきでしょう。
　新聞を含むジャーナリズムは、人権に対して敏感であるべきです。
ヘイトスピーチは、各地で繰り返されてきました。
もっと早い時点で、新聞社こそ警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。
　今回の法律は違反しても罰則がありません。
保護する対象は「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」です。
不法滞在者など適法でなく居住する人にも人権があります。
この条文には「適法でない連中は差別しても構わない」という意識が感じられます。
　また、アイヌ民族など日本国内の出身者が差別されることも禁止していません。

　この点について、毎日新聞５月２５日の社説は、
「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」と主張しています。
その通り。この法律で、ヘイトスピーチを根絶することができるのか。
効力を検証し、もし不十分だったら、それを指摘する。それが新聞社の今後の責務でしょう。

開かれた新聞委員会
　毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」は
（１）報道された当事者からの人権侵害などの苦情に基づき、取材や報道内容、その後の対応をチェックし、
見解を示し開示する
（２）委員が報道に問題があると考えた場合、苦情の有無にかかわらず、意見を表明する
（３）これからのメディアのあり方を展望しながらより良い報道を目指して提言する−−という役割を担っています。
委員の意見などを公開する「開かれた新聞委員会から」は随時掲載しています。

　報道による人権侵害の苦情や意見などは各部門のほか、
委員会事務局（ファクス０３・３２１２・０８２５、メール[e-mail]）でも
受け付けます。毎日新聞ニュースサイトなどデジタル報道も対象です。>>2に続く

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
毎日新聞 7月1日
http://mainichi.jp/articles/20160701/ddm/010/070/009000c

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【毎日】難民政策、聞こえない 昨年、申請が過去最多 参院選

■【毎日】難民政策、聞こえない　昨年、申請が過去最多　参院選 [H28/7/4]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/07/04(月)15:43:44 ID:???
参院選
難民政策、聞こえない　昨年、申請が過去最多

支援者から「積極的に議論してほしい」
　日本で難民認定を申請する外国人が増えている。昨年は前年の１．５倍の７５８６人に上り、過去最多となった。
一方で認定のハードルは高く、国が難民と認めたのは２７人にとどまる。この参院選でも難民政策への
訴えは聞こえてこない。支援者からは「認定制度のあり方なども積極的に議論してほしい」との声が上がる。

　「難民と認められるのがこれほど難しいとは」。アフガニスタン出身のイーダク・モハド・レザさん（３４
）＝京都市上京区＝は顔を曇らせる。反政府武装勢力タリバンから迫害を受け、２０１１年に来日した。
難民認定を申請したが認められず、裁判で争っている。

　旧ソ連のアフガン侵攻（１９７９年）の影響で、両親が避難していたイランで生まれた。旧ソ連が撤退し、
祖国に戻れたのは１０歳の時。０７年からアフガン西部のヘラート市で、孤児を支援する日本のＮＧＯスタッフとして働き始めた。

　ところが１１年、突然自宅を襲ったタリバンの構成員４人に自動小銃の銃身で何度も殴られた。
イスラム教徒ではない外国人の下で働く者はイスラム教を捨てたと見なす−−。そんな理不尽な理由だった。
宗教裁判の呼び出し状も届き、命の危険を感じて２カ月後に単身日本へ逃げた。

続き　毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160704/k00/00e/010/227000c



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【webronza／朝日新聞社】「選挙で白黒はっきりさせ、多数決で決める、それが民主主義。←ほとんど暴論だ。」〜議場にいる人たちの当事者性が極端に偏っている日本

■【webronza／朝日新聞社】「選挙で白黒はっきりさせ、多数決で決める、それが民主主義。←ほとんど暴論だ。」〜議場にいる人たちの当事者性が極端に偏っている日本 ［H28/6/24］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=13,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2016/06/24(金)17:34:18 ID:???
○多数決だけで決めてよいのか
　私の言っていることは、至極当然のことですよね。ところが90年代の政治改革の頃から、
単純化した民主主義論がはやるようになり、いまはその時代潮流の終わりかけに差し掛かっているのだろうと思います。
選挙で白黒はっきりさせるのがいいとか、あるいは多数決で決めれば、それが民主主義だといった、
ほとんど暴論にしか聞こえない考え方が主流になってきました。

　改めて民主主義の定義を広げ、多数決は重要だけれども、それだけではなく、当事者の異議申し立てや、特定の人が排除されないことなど、複数の軸を持って、私たちの民主主義観を豊かにしていくことが必要です。
　多数決主義が横行している背景には、とにかく白黒はっきりさせて、だれが決めたのか責任の所在を
はっきりさせた方が望ましいという考え方が90年代に台頭してきたことがあります。
それまでの日本はどちらかと言えば、「合意形成型の民主主義」と言われていました。
自民党の一党優位のもと、なるべく広い人の意見を聞いて合意形成しよう、
時間がかかっても合意形成が望ましいという一定の了解が日本の政治にあったと思います。

○なるべく広い「合意形成」を目指す
　ところが90年代の政治改革を通じて、合意形成を丁寧にやると迅速な決定ができず、また責任の所在もよくわからない。
むしろ、グローバリゼーションが進展した中、もっとスピーディーに決定できるような民主主義が望ましいという
考え方が広がりました。選挙制度改革を通じて二大政党制を目指し、政権党が次の選挙までの間は自由に
決められるような裁量性を持つ「多数決型」が望ましいというのです。
　こうした「多数決型の民主主義」を支持する政治学者も実はかなり多いです。
私の世代だと、たぶんそちらのほうが多いかもしれません。私自身は、むしろ広い合意形成を
目指すほうが民主主義としては望ましいと思っています。（中略）
　私たちの国は非常に大きいわけですが、全員が全員、議場に入って、直接民主主義を営むことはできません。
ですから代表を選んで、その代表の人たちが国会に入って、議論をして決定をしていく。
それが「代表制民主主義」ということになります。ここで重要なのは、その「代表」がどういう意味なのかということです。
（中略）私たちが選んだはずの代表者は代表としての役割をまっとうしているのでしょうか。
おそらく、まっとうしていないから、機能不全が起きているのでしょう。

○代表者である国会議員に信託する
　でも、改めて「代表」とは何でしょうか？　「代表者」は国会に717人いますが、717人しかいないとも言えます。
717人で１億２千万人ぐらいの人口の声を聴かないといけない。未来の世代を含めたらもっと多くなります。
それだけたくさんの人たちの声を国会議員だけが代弁する。一体どういう意味なんでしょうか。（中略）
　実際のところは、極端な命令委任でもなければ、極端な白紙委任でもない、中間のグレーゾーンの中で、
適切な代表のあり方を私たちが探り当てないといけないのです。

　どう探り当てるのかというと、選挙だけではなく、選挙と選挙の間に、私たちが代表である人たちとの間に、
どういうコミュニケーションが取れるかということが、とても重要になってきます。
民主党は2009年のマニフェストが履行できなくて、散々叩かれました。けれども、情勢は変化します。
財政状況も変化するし、災害もあるかもしれない。
選挙の前に決めたことを全部やったら、それが素晴らしいかというと、政治はそういうものではないはずです。

　多くの有権者も、実はそのように思っていたのではないでしょうか。
もっと柔軟な、コミュニケーションを重視した民主主義を、私たちは構想する必要があるのではないかと思います。
（残り:約2866文字／本文：約6086文字）

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
webronza／朝日新聞社
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016061600003.html

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【メディア】自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した

■【メディア】自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した [H28/6/12]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/12(日)10:08:10 ID:???
　7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、
ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、
選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても
“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。

2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。
その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。

　駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの
総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、
最も少なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さんはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。

「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミングがぴったり重なります。
特にワイドショーが取り上げなくなりました。ニュースも減っています。
これは圧力がかけられたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。
後で面倒なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。
あの文書は結果として、報道する側に大きな影響を与えました」

　現場もそれを認めている。

続き　NEWSポストセブン　全2ページ
http://www.news-postseven.com/archives/20160611_420076.html



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【メディア】報道の自由「状況は深刻」岸井成格さんら懸念

■【メディア】報道の自由「状況は深刻」岸井成格さんら懸念 [H28/6/11]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/11(土)09:41:37 ID:???
　「安倍政権と報道の自由」と題した市民集会が９日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。
ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」を今春降板した岸井成格さんが講演し、
「政権与党への批判を許さない空気が広がっている。文明の転換点にあるといえるほど、
政治とメディアの状況は深刻だ」と強い懸念を訴えた。

続き　沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172657


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【朝日新聞社説】尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ

■【朝日新聞社説】尖閣に中国艦　日中の信頼醸成を急げ [H28/6/11]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/11(土)10:08:27 ID:???
(略)

肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。
海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。

　政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。
留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。

　対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。
求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。

全文　朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi


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【メディア】相次ぐキャスターの降板 安倍政権のメディアコントロール

■【メディア】相次ぐキャスターの降板　安倍政権のメディアコントロール ［H28/6/5］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=12,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/06/05(日)13:53:24 ID:???
　今年3月、報道番組の看板キャスターが相次いで降板した。NHK「クローズアップ現代」国谷裕子さん、
TBS「NEWS23」岸井成格さん、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎さんである。

　それぞれ政治的なテーマについても言うべきことは言う、そんな気概を持つ人たちだった。
何か圧力があったわけではないと報じられたが、“3人同時降板”は尋常なことではない。

　立教大教授である著者は、ここに至るまでの安倍政権とテレビの関係を徹底検証していく。
狡猾ともいえるメディアコントロールの手法、揺さぶりと介入の具体的な動き、
さらにテレビ自身が抱える問題点や危うさにも迫っている。

　思えば、安倍首相のテレビに対する警戒心と支配欲は昨日今日のものではない。
15年前に起きた、「戦時性暴力」をテーマとしたNHK教育テレビの番組改変問題にも直接かかわっている。
第1次安倍政権ではテレビ局への「行政指導」を乱発したが、現在はより直接的、
より露骨なメディアコントロールが行われている。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
Yahoo！ニュース 6月5日付け
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160605-00010001-bookbang-soci


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【メディア】テレ朝社長、最後の定例会見で「報じるべきは報じる」

■【メディア】テレ朝社長、最後の定例会見で「報じるべきは報じる」 [H28/6/1]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/01(水)00:07:59 ID:???
　６月で代表権のない取締役に退くことが内定しているテレビ朝日の吉田慎一社長は３１日の定例会見で、
在任中に政治とメディアの距離をめぐる議論が注目されたことに関し、
「現場が報道のありようを十分に理解し、バランス感覚を持って視聴者のためを考え、
報じるべきは報じる。（現場は）その姿勢については、揺らぐことなく努力してくれた」と振り返った。

　吉田社長は６月２９日の株主総会後の取締役会をへて、
これまで兼務していたテレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）社長に専念する。

　吉田社長は会見で、「それぞれの番組で正確・迅速・公平ということを揺るがない基本としてやっていて、
それがいろんな映り方をする。たたえてくださる方もいれば、不満を漏らす方もいる」と指摘。
「メディアにはそういう宿命があり、特にテレビは、強いインパクトを即座に与える。
それだけに視聴者の反応も早く、時には強烈であると感じた」と述べた。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160531/ent1605310005-n1.html



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【朝日デジタル】社説：米軍基地が存在しなければ起きなかった事件 〜元米兵逮捕 基地を減らすしかない

■【朝日デジタル】社説：米軍基地が存在しなければ起きなかった事件 〜元米兵逮捕　基地を減らすしかない ［H28/5/22］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/22(日)00:38:04 ID:???
　沖縄県民は幾度、おぞましい事件に直面しなければならないのか。
　うるま市の女性（２０）が遺体で見つかり、米国籍で元米兵の男（３２）が死体遺棄容疑で県警に逮捕された。
男は女性殺害をほのめかしているという。
　元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。
現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。

　太平洋戦争末期に米軍が沖縄に上陸して以降、米軍統治下の２７年間も、７２年の日本復帰後も、
沖縄では米軍人・軍属による事件が繰り返されてきた。

　県警によると、復帰から昨年までの在沖米軍人・軍属とその家族らによる殺人や強姦（ごうかん）などの凶悪事件は５７４件にのぼる。
　事件のたびに県は綱紀粛正や再発防止、教育の徹底を米軍に申し入れてきた。
だが、いっこうに事件はなくならない。

　全国の米軍専用施設の７５％近くが集中する沖縄で、米軍関係者による相次ぐ事件は深刻な基地被害であり、　
人権問題にほかならない。これ以上、悲惨な事件を繰り返してはならない。
そのためには、沖縄の基地の整理・縮小を急ぐしかない。（中略）

　日本の安全に米軍による抑止力は必要だ。だがそのために、平時の沖縄県民の安全・安心が脅かされていいはずがない。（中略）
　長く県民が求めてきた辺野古移設の見直しや、在日米軍にさまざまな特権を与えている
日米地位協定の改定も、放置されてきたに等しい。

　地元の理解のない安全保障は成り立たない。
こうした県民の不信と不安を日本全体の問題として受け止め、
幅広く、粘り強く米側に伝え、改善の努力を始めなければならない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
朝日デジタル 5月２１日付け
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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【琉球新報】社説：米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない 〜米軍人・軍属犯罪は９７年の６９件をピークに減少、毎年１〜７件の発生。発生件数が減っても評価は一切できない。

■【琉球新報】社説：米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない 〜米軍人・軍属犯罪は９７年の６９件をピークに減少、毎年１〜７件の発生。発生件数が減っても評価は一切できない。H28/5/20］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/20(金)08:53:48 ID:???
　県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。
元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。
在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

　米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。
だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。
　基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。
日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

危険と隣り合わせ

（中略）

　在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。
県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

　在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、
ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。
安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

　県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、
９５年以降は２０１３年を除き、毎年１〜７件の発生である。発生件数が減っているからといって、
評価することは一切できない。
　そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。

我慢も限界だ

（中略）

　県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。
　日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。
「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。
　ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。
県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。
　容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。
だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。
ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
琉球新報 5月２０日付け
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html

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【朝日新聞社説】「１億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ

■【朝日新聞社説】「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ [H28/5/16]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/05/16(月)09:06:11 ID:???
（略）

■長期の視点で判断を

　安倍首相は、１４年４月の８％への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。
消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。

　第２次政権発足直後の１２年度末に成立させた大型補正予算は１３年度に順次執行され、
増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、
長くしたという専門家は少なくない。

　首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。
目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

全文　朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi



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【週プレ】匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態 〜ケイ特別報告者「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。」

■【週プレ】匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態 〜ケイ特別報告者「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。」［H28/5/15］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/15(日)16:08:48 ID:???
記事名／報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ

４月に「国境なき記者団」が発表した２０１６年度の「報道の自由度ランキング」で
日本は対象の１８０ヵ国・地域のうち、前年より順位を１１下げ、７２位と散々な結果に…。
「そこまで悪くないだろ」と見る向きもあるだろうが、先月、安倍政権と国連人権理事会が繰り広げたバトルの内幕を知れば、そうもいってはいられない。
＊　＊
「日本の報道の独立性は脅威に直面している」
言論の自由度を調査するため来日した国連人権理事会のデビッド・ケイ特別報告者
（米カリフォルニア大学アーバン校教授）が、こう警告を発したのは４月２０日のこと。

あるジャーナリストが説明する。
「各国の人権状況を監視し、政府に勧告するのが人権理事会の役目。そこが特別報告者を送ってきたということは、
日本の報道の自由がヤバイ状況になっていると国連が心配しているということ。
サミットも控え、先進国を自負する日本としてはかなり恥ずかしい状況といえます」
しかも、その調査の結果は冒頭のコメントのように辛口。低評価の理由は一体なんだったのか？　ジャーナリストが続ける。

「会見でケイ氏が特に力説していたのが、いわゆる『高市発言』の危険性でした」
「高市発言」とは、今年２月８日の衆院予算委で、高市早苗総務大臣が政治的公平を求める放送法４条を根拠に、
政治的に公正ではない放送が繰り返された場合、放送の停波命令をちらつかせた答弁のこと。
ケイ氏はこの高市発言を念頭に、安倍政権がメディアに圧力をかけ、報道の独立が脅かされていると指摘したのだ。

今回の調査で、ケイ氏は日本の複数名のジャーナリストと面談した。その中で彼らが共通して使ったある
フレーズにケイ氏は日本の報道の自由の危機を感じたという。会見でケイ氏はこう語っている。

「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。
その際、興味深かったのは、ほぼすべての人が『面談は匿名でお願いしたい』と言ったことでした」

実名で調査に応じれば政府や報道機関トップの不興も買いかねない。だからこそ、多くの面談者が匿名を希望したと、ケイ氏は受け止めたのだ。

そんな中、ただひとり、実名で会談内容の公表も認めてケイ氏と面談した人物がいる。元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

古賀氏は昨年、生放送中に「アイ・アム・ノット安倍」と政権批判をぶち上げ、『報道ステーション』
（テレビ朝日系）のコメンテーターを降板させられている。古賀氏はケイ氏に何を伝えたのか？　直撃してみた。

◎続きは下記からどうぞ(・ω・)ノ
週プレ 5月13日付け
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/05/13/65182/


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【メディア】田原総一朗氏 ＴＶ制作現場の苦境解説 「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎに」

■【メディア】田原総一朗氏　ＴＶ制作現場の苦境解説　「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎに」 [H28/5/6]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/05/06(金)11:12:25 ID:???
田原総一朗氏　ＴＶ制作現場の苦境解説

　ジャーナリストの田原総一朗氏（８２）が５日、都内で映画
「アイヒマン・ショー／歴史を映した男たち」の公開記念トークショーに出演した。

(略)

　映像の力を「言葉以上に語る」と評したが、現代のテレビ番組制作には
「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎになるわけです。
だからどの局もクレームのこない番組を作ろうしているから、つまらないのですよ」と嘆いていた。

全文　デイリースポーツ
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/05/0009054229.shtml


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【琉球新報社説】表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

■【琉球新報社説】表現の自由　国は弾圧を直ちにやめよ [H28/4/21]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/21(木)06:49:42 ID:???
＜社説＞表現の自由　国は弾圧を直ちにやめよ

　この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。
危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

　デービッド・ケイ国連特別報告者（米国）が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。
特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が
「過度な権力を行使している」と指摘した。

　辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、
船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、
軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、
市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。

　ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、
国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。

続き　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html


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【朝日】米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も

■【朝日】米軍オスプレイ、初の災害対応　実績づくりに疑問の声も [H28/4/19]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/19(火)06:16:38 ID:???
　米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。
オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。
安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

　防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、
熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。

　だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。
約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。

　「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、
こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、
朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は
「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」
とオスプレイの必要性を強調した。

続き　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5Q4YJ4LUTFK00G.html


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【社会】朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード

■【社会】朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード[H28/4/18]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 トト◆53THiZ2UOpr5 sage New! 2016/04/18(月)14:44:09 ID:TJf
朝日新聞　「押し紙」問題で公取委からイエローカード
2016.04.18 07:00

「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない
“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。

　3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは
新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。

　押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い
取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、
見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた
慣行である。

　だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に
対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日
への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説　新聞社販売局』の著書がある作家、
幸田泉氏が語る。

「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いて
いました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにも
かかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店が
たまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして
朝日が公取委から注意されたのです。

　公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な
権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、
いわばイエローカードにあたる」
（以下略）

※全文はニュースポストセブン（週刊ポスト2016年4月29日号）でご覧下さい。
http://www.news-postseven.com/archives/20160418_404239.html


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【朝日新聞社説】ＴＢＳ批判 まっとうな言論活動か

■【朝日新聞社説】ＴＢＳ批判　まっとうな言論活動か [H28/4/13]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/13(水)06:16:19 ID:???
(略)

　ＴＢＳの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への
「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、
企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。

　番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）も機能している。
にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、
まっとうな言論活動とはいえない。

　もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。
「知る権利」を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい。

全文　朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi


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【企業】新聞と一緒にオフィスに野菜届けます！都内の朝日新聞の販売網を活用

■【企業】新聞と一緒にオフィスに野菜届けます！都内の朝日新聞の販売網を活用 ［H28/4/10］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/04/10(日)16:42:02 ID:???
KOMPEITO、まず600社の顧客獲得目指す

　KOMPEITO（東京都渋谷区）は自社で手がけるオフィス向け置き野菜サービスで、
朝日新聞サービスアンカー（ASA）の東京都内6拠点と業務提携した。ASAの新聞配達網を活用して商品を配送する一方、
ASAは既存の配送網の有効活用と新聞購読者以外の顧客開拓を狙う。KOMPEITOは当面、600社の顧客獲得を目指す。

　提携対象となるのはASAの恵比寿（写真）、赤坂青山、田町浜松町、大久保、四谷、銀座築地の都内6拠点で、
各地域にはKOMPEITOの取引先が集中している。
これまで同社が独自に行っていた顧客企業への配送業務をASA各店に委託し、ASAが朝・夕刊配達の際に置き野菜を配送する。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00010005-newswitch-ind


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【りてら】安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」（安倍応援団メディア）は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護

■【りてら】安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」（安倍応援団メディア）は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護 ［H28/4/7］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/04/07(木)09:22:02 ID:???
「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の
“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。
渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。

　山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり
「これは地球5週分に相当する」などと取りざたされた。

そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。

こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。

　一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような事実は存在しない。
したがって、このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、カードが関係者や有権者に配布をされたとか、
こういった事実はない」と、プリカ転売疑惑について否定。

　さらに、山尾氏側が月別に調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは疑惑の期間とかぶる
11年8月から12年5月の期間だけであり、これは、山尾氏の事務所に在籍した会計担当の元公設秘書の在職期間と
ほぼ合致しているとして、
「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然性が相当に高いと判断をしている」
「今後、必要な法的処置をとる」と述べた。
本サイトが報じていた“辞めた秘書による使い込み”が的中していた、というわけだ。
　とはいえ、すでに安倍政権の“応援団メディア”以外にも、一部テレビ局が山尾議員の疑惑を積極的に報じている。
会見によってガソリン代疑惑には一段落ついた感もあるが、二の矢三の矢で今後、
大規模な追及キャンペーンが行われる可能性はあるだろう。

　だがその一方で、本サイトが報じた、山尾議員よりもはるかに巨額の「ガソリン代」を計上していた
政治家たちの存在には、テレビ局は昨日までに一切触れることはなかった。
そう、安倍晋三首相と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”についてだ。
　既報の通り、安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。 これは地球12週分を越す。さらに安倍首相は、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、
いったい地球を何週すれば気がすむのかと突っ込みたくなるような巨額のガソリン代を計上していたのだ。
また、菅官房長官も12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる
194万5748円を計上していたことが明らかになっている。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2137.html


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【メディア】「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」 ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発

■【メディア】「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」　ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発[H28/4/7]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=4,まほうおばば,1b7】　タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2016/04/07(木)04:16:25 ID:sIZ
◆「表現の自由、民主主義への重大な挑戦」　ＴＢＳが放送法違反を否定、「視聴者の会」の声明に反発
[産経ニュース　2016.4.6 17:04]


　テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、
声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。

　　　　　=====　中略　=====

「放送法遵守を求める視聴者の会」は１日の記者会見で、安保法制を扱ったＴＢＳの昨年９月１３〜２０日の全番組が、法制への「反対」意見の報道に大半の時間を費やしていることを問題視。

　　　　　=====　中略　=====

ＴＢＳは「自律的に公平・公正な番組作りを行っている」とした上で、スポンサーへの呼びかけを示唆した同会の声明を問題視。同会は８日までの回答を求めているが、ＴＢＳ広報部は「回答する考えはない」としている。

　ＴＢＳが発表したコメント全文は以下の通り。

　　　　　=====　後略　=====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/entertainments/news/160406/ent1604060010-n2.html


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