2016年11月30日

【日経・春秋】今、政治の主張はネットで発信される例も多い。受け手は自ら関心ある情報しか集めない。結局、視野は狭まり先鋭となる。

■【日経・春秋】今、政治の主張はネットで発信される例も多い。受け手は自ら関心ある情報しか集めない。結局、視野は狭まり先鋭となる。 [H28/11/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/29(火)09:35:31 ID:???
春秋

(略)

▼社会学者の竹内洋さんは60年代末の学園紛争の高揚を学生の境遇の変化から分析している。
大学進学率が3割に近付き、進路が経営幹部候補や知的専門職でなくなった。
自分は教養あるエリートとは無縁のただのサラリーマンになるのだ、との不満も背景にあったという。
一部は社会変革に走り、運動は現実から遊離した。

▼70年代に撮られた活動家の手配写真を街頭で見る。
一時の激情からの行動が、いかに長く世に残響するか。今、政治の主張はネットで発信される例も多い。
受け手は自ら関心ある情報しか集めない。結局、視野は狭まり先鋭となる。
竹内さんはこの傾向を「自分筋」と名付け戒めた。内外のニュースに、思い起こす一言だ。

全文 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO09993390X21C16A1MM8000/

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2016年11月28日

【沖縄タイムス】《社説》中国を刺激するな!!トランプ政権になると沖縄の緊張を高める結果になってしまう。〜トランプ就任に備えろ。泥棒を捕らえてから縄をなうようでは効果的対応はできない。

■【沖縄タイムス】《社説》中国を刺激するな!!トランプ政権になると沖縄の緊張を高める結果になってしまう。〜トランプ就任に備えろ。泥棒を捕らえてから縄をなうようでは効果的対応はできない。[H28/11/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2016/11/28(月)10:52:44 ID:esb
記事名/[米新政権 辺野古維持]情報収集急ぎ対応策を

 来年1月に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の下でも、名護市辺野古の新基地建設計画が
維持される見通しであることが分かった。
 トランプ氏の外交・軍事政策に関する草案に現行計画を維持する方針が盛り込まれている、
と本紙の平安名純代・特約記者が報じている(27日付1、3面)。
 草案は、急ピッチで進む海兵隊基地の整理統合計画について「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の
整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と評価する。

 市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場は、騒音被害や墜落の不安を抱え、米軍にとっても「政治的負債」であった。

 老朽化したこの飛行場を返還する代わりに、揚陸艦も接岸できる新機能を備えた基地を米軍が希望する
辺野古沖に日本の予算で建設する。

そしてキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブと新基地を地続きの基地として一体的に運用する。
それが新基地建設計画の中身だ。

 北部訓練場についても、不要な土地を返還する半面、東村高江の周辺にオスプレイ訓練用のヘリパッドを建設し、
上陸訓練が可能な基地として整備されつつある。
 伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯の改修工事が進む。

完成すれば、最新鋭ステルス戦闘機F35の訓練にも使われる予定だ。
 負担軽減とは名ばかり。本島北部は、新たな機能を備えた訓練拠点として整備されつつあるのが実情だ。

続く

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73102


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2016年11月25日

【メディア】「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議

■【メディア】「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議 [H28/11/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/25(金)20:03:46 ID:???
「権力監視がメディアの使命」  沖縄から問う報道と自由の表現  ジャーナリストら討議

 沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム「沖縄から問う報道と表現の自由」
(共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会)が21日、
那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、安倍内閣は報道の
「中立性」を旗印に日米安全保障と原発政策での批判を封じる姿勢が顕著だとし
「権力を監視するのがメディアの最も大事な使命だ」と訴えた。

(略)

 ワシントンポストのアンナ・ファイフィールド東京支局長は、本紙のジョン・ミッチェル特約通信員が
米軍サイトへの接続を遮断された問題に「シリア、イラン並みの市民監視で、民主主義国家として
絶対にあってはならない」と非難し、ほかのメディアが抗議しなかったことを疑問視。
海外メディアも安倍政権の報道機関への姿勢に懸念を持っていることを報告した。

続き 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72242


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2016年11月21日

【琉球新報】《社説》沖縄から県外に転校した子どもが「土人」といじめを受けないか心配だ。

■【琉球新報】《社説》沖縄から県外に転校した子どもが「土人」といじめを受けないか心配だ。[H28/11/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/11/20(日)12:08:33 ID:6Qu
*琉球新報さん、言いたいことは堂々と記事名にしましょう(・ω・)ノ

記事名/<金口木舌>学校は社会の縮図
2016年11月20日 06:00

 トランプ氏が次期大統領に決まり、米国内ではマイノリティーに対する差別行為が増加しているという。
学校でヒスパニック系の生徒に対し「出て行け」と言ったり、教室内で「壁を造れ」の掛け声が上がったりしている

▼選挙戦でトランプ氏は「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ国境との間に壁を造る」と訴えた。
その過激な発言が、子どもたちに影響を及ぼしている

▼国内でも福島から横浜市に自主避難した中学1年の男子がばい菌扱いされ、いじめを受けていた。
「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。
少年の苦しみは、学校に伝わっていなかった

▼福島から国内各地に自主避難している子どもたちで、同様にいじめられているケースは他にもあるだろう。
「学校は社会の縮図」。子どもたちは敏感に大人社会を感じ取る

(中略)


▼県内でも機動隊による「土人」発言や、市民の抗議行動を違法と見なす資料を沖縄防衛局が作成するなど、
人権軽視が相次いでいる。沖縄から県外に転校した子どもが「土人」といじめを受けないか心配だ。大人が襟を正さなければならない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-397472.html



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2016年11月20日

【朝日新聞社】日米会談:《社説》真の意味での国と国との信頼は、指導者同士が世界で最初に会ったとか、ウマがあうとかに左右されるべきものではない。

■【朝日新聞社】日米会談:《社説》真の意味での国と国との信頼は、指導者同士が世界で最初に会ったとか、ウマがあうとかに左右されるべきものではない。[H28/11/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/11/19(土)09:02:50 ID:JLV
記事名/日米関係 真の信頼を築くために

 安倍首相が訪問先のニューヨークで、トランプ次期米大統領と会談した。同氏が大統領選で勝利後、
外国首脳と直接顔をあわせたのは初めてだ。
 この会談でトランプ氏が何を語るか。世界が注目していたといっても言い過ぎではない。

 トランプ氏は大統領選で「米国第一」を掲げ、日本など同盟国のために過大な負担をしているとして同盟の見直しを主張した。
環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退に言及し、地球温暖化対策の新ルール「パリ協定」からの離脱も示唆した。

 大統領選に勝ち、次期大統領となったトランプ氏がこうした発言を維持するのか、それとも修正するのか。
各国の関心はそこに集中していたからだ。
 だが会談は非公式という位置づけで、終了後、取材に応じた首相も、具体的な内容は「差し控えたい」と説明を避けた。

 一方で、首相は「信頼」をこう強調した。「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信のもてる会談だった」

 新大統領の就任は来年1月20日。それまでは米国を代表するのはあくまでオバマ大統領だ。
トランプ氏は次期政権の人事や政策づくりを進めているさなかであり、同氏の発言は米政府の公式な準備も、
日米間のすり合わせも経ていない。

 その意味で、首相がトランプ氏の発言内容を公表しなかったこと自体は理解できる。

 ただ、物足りないのは、会談後の首相の発信がトランプ氏との個人的な「信頼関係」をうたうのに終始したことだ。

 日米両国がこれからも、アジア太平洋地域と世界の平和と安定のために協力していく。
首相は最低限、その決意をトランプ氏との間で再確認し、世界に発信すべきだったのではないか。

 真の意味での国と国との信頼は、指導者同士が世界で最初に会ったとか、ウマがあうとかに左右されるべきものではない。時間はかかっても具体的な行動のうえに築いていくものだ。

 自由貿易、核不拡散、地球温暖化……。世界を覆うさまざまな課題に日米がどう連携し、寄与していけるか。

 その基礎にあるのは、日米が共有してきた自由と民主主義、法の支配などの価値観だ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

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2016年11月19日

【安倍・トランプ会談】米メディアは“冷ややか”

■【安倍・トランプ会談】米メディアは“冷ややか” [H28/11/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/19(土)13:42:54 ID:???
安倍・トランプ会談、米メディアは“冷ややか”

(略)

 ただ、アメリカのメディアの関心は、トランプ次期政権の人事が中心で、
会談内容について扱いはあまり大きくありません。多くのメディアが
「安倍総理がトランプ氏を信頼できる指導者と呼んだ」と事実関係を淡々と伝える中、
ワシントンポストは、会談の位置づけについて
「トランプ氏が自らの外交政策をめぐって不安になっている世界の指導者を安心させようとした」
と報じています。

 安倍総理は、なぜトランプ氏を「信頼できる指導者」と確信できたのか、その理由を明らかにしていません。
トランプ氏については、選挙戦の際の様々な発言が物議をかもしてきただけに、
アメリカのメディアは、安倍総理の発言を額面通り受け取ってよいのか、
会談の成果について評価については慎重な見方を崩していません。(18日23:44)

全文 TBS News i
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2918672.html



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2016年11月15日

【東洋経済】30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 〜テレビを頼りにしているのは40代以上。50代になるとテレビ、新聞・雑誌など伝統的なメディアの信頼が総じてプラスに

■【東洋経済】30代以下が頼りにしなくなったテレビの危機 〜テレビを頼りにしているのは40代以上。50代になるとテレビ、新聞・雑誌など伝統的なメディアの信頼が総じてプラスに[H28/11/14](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/11/14(月)08:52:10 ID:4lV
メディア世代間ギャップは確実に進んでいる
「テレビの見られ方が変わってきた」

ローソン広告販促部の庄司考志マネージャーは、2014年頃からそうした“変調”を感じ始めていた。
話題性を喚起するようなテレビCMを仕掛けても、従来通りの反応が得られない。

○テレビCMは打たず、YouTube動画で勝負
今年4月に発売した「でからあげクン 夢のミックス味」。
人気商品の「からあげくん」よりも大きめのサイズで3つの味を組み合わせた数量限定商品として展開するに当たり、
ローソンは、あえてテレビ広告を打たずに若者層をターゲットに絞って動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)に
ネット動画を配信した。
するとSNSで一気に拡散され、想定以上の反響が得られた。7月にはからあげくんと女性2人組ユニット「まこみな」が
コラボレーションしたキャンペーンも実施したが、これもネットのみの展開だ。(中略)

週刊東洋経済は11月14日発売号で『そのメディアにおカネを払いますか?』を特集。
有料メディアの攻防や増殖する広告メディアなど、新聞、テレビ、ネットメディアの最前線を追っている。

「今やテレビの主な視聴者は50代以上。若者のテレビ離れは深刻」と複数のテレビ局関係者は口をそろえる。
それを裏付けるようなデータもある。電通総研が15年に「頼りにするメディア」について調査を行ったところ、
40代を境に結果が大きく分かれた。
15〜39歳はテレビや新聞・雑誌への信頼がマイナスとなる一方、ネットニュースやSNSはプラスだった。

一方でテレビを頼りにしているのは40代以上。
50代になるとテレビ、新聞・雑誌など伝統的なメディアの信頼が総じてプラスになっている。
20代はテレビ視聴時間よりもネット利用時間の方が長くなっており(総務省調べ、2015年)、
メディアをめぐる“世代間ギャップ”が鮮明となっている。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://toyokeizai.net/articles/-/144713


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2016年11月09日

【NHK】NHK受信料50円値下げ提案へ 籾井会長ら経営委に

■【NHK】NHK受信料50円値下げ提案へ 籾井会長ら経営委に [H28/11/8](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/11/08(火)16:24:05 ID:???
NHK受信料50円値下げ提案へ 籾井会長ら経営委に

 NHKの籾井勝人会長ら執行部が、来年10月から受信料を月額50円程度値下げする
方針を8日に開かれる経営委員会(石原進委員長)に提案し、了承を求めることがわかった。
受信料値下げには籾井会長が強い意欲を示しているが、経営委側は今後の設備投資の規模が
不透明だなどとして、時期や値下げ幅などについて審議を継続する見通し。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJC74G0CJC7UCVL016.html


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2016年10月26日

【メディア】朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ

■【メディア】朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ [H28/10/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/10/26(水)13:53:07 ID:???
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
文=黒薮哲哉/「メディア黒書」主宰者

 新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。
 9月に公表された新聞のABC部数(日本ABC協会が監査する部数)によると、朝日新聞が1年間で約33万部、
毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部減っていることがわかった。
2016年8月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

続き Business Journal 全2ページ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html


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2016年10月18日

【朝日新聞社説】 日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留

■【朝日新聞社説】 日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留[H28/10/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/10/17(月)11:02:46 ID:???
日本とユネスコ 節度欠く分担金の保留

(略)

 そもそも記憶遺産は、後世に残すべき資料の保存や活用を支援するもので、正しい歴史的事実を認定する制度ではない。

 南京事件については、第1次安倍政権が中国政府と合意して設けた日中歴史共同研究で、
日本側も「集団的、個別的な虐殺の発生」を認めている。

 過剰に反応すれば「事件そのものを否定するのか」と世界から疑念をもたれる恐れもある。

 記憶遺産の審査には資料の収集、評価、保存にあたる専門家(アーキビスト)が携わる。
日本が力を入れるべきなのは、こうした人材の育成だろう。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意のように、歴史をめぐる溝は当事国間の対話で埋める努力を尽くすのが先決ではないか。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one



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