2016年04月06日

【沖縄タイムス】国と対立する沖縄は「生意気」か?誤解だらけの沖縄基地 〜翁長知事「嫌なら代わりの案を出せというのは理不尽で、政治の堕落だ」それが「生意気」なのだろうか。

■【沖縄タイムス】国と対立する沖縄は「生意気」か?誤解だらけの沖縄基地 〜翁長知事「嫌なら代わりの案を出せというのは理不尽で、政治の堕落だ」それが「生意気」なのだろうか。H28/4/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/04/05(火)15:59:01 ID:???
 「地方のくせに国に逆らうとは何事か」「金をもらいながら、基地に反対するのはおかしい」

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国と県の対立が激化する中、
「沖縄は生意気だ」といった主張が平然と飛び交う。

 名護市長選や知事選で示した民意の実現を目指す民主主義としての当然の在り方、国と地方の対等な関係、
基地を押し付けられてきた沖縄の歴史、日本全体で安全保障の負担を分かち合うという基本的な認識−。
 全国の注目を浴びる翁長雄志知事が就任以来、繰り返してきた言葉だが、沖縄への無関心なのか、
臭い物にふたをする感覚なのか、県外で浸透しているとは言えないようだ。

 「普天間」や「辺野古」は、沖縄問題の象徴になっている。ただ、すべてではない。

 例えば、面積では、県内の米軍基地全体は約2万2900ヘクタール、普天間飛行場は480ヘクタールで約2%だ。
 東京ドーム102個分の普天間がそっくりそのままなくなっても、極東最大の嘉手納基地や米国外で唯一の
ジャングル訓練施設である北部訓練場など32施設、東京ドーム4770個分の基地が県内に残る。
 普天間の辺野古移設のほか、東村高江の集落を取り囲むヘリパッド建設や那覇軍港の浦添移設にも反対意見が多く、
また米軍関連の事件・事故、航空機騒音、環境汚染など問題は山積している。
 一方で、翁長知事は昨年12月のインタビューで「(普天間の早期返還、辺野古移設反対の)一点に絞ってやっている。
五つも六つも抱えることはなかなか簡単ではない」と、他の問題に手を付けられない複雑な心境を語っている。
 つまり現段階では、全基地撤去を求めているわけでも、国の施策のすべてに反対しているわけでもない。
「これ以上の負担を受け入れるわけにはいかない」と、たった2%にすぎない土地の返還を県内移設の条件なしで認めてほしい、
と訴えているだけだ。

 しかも、普天間は71年前の沖縄戦で軍事占領され、使われてきた土地だ。
「奪った土地に基地を造り、そこが老朽化したから新しい土地をよこせ。嫌なら代わりの案を出せ、というのは理不尽で、
政治の堕落だ」と翁長知事は言う。

 それが、「生意気」なのだろうか。

(中略)

 「沖縄の歴史を含め、詳細を知らず、沖縄に基地は必要、金をもらっているからしょうがないという発想から抜けきれない。政府や官僚はそういった感情、意識を巧みに利用していないか」(「沖縄基地」取材班)

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162122&f=i

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2016年04月05日

【NHK】NHKの「金満」ぶりに愕然! 世間の風当たりはテレビ業界の現状そのもの!?

■【NHK】NHKの「金満」ぶりに愕然! 世間の風当たりはテレビ業界の現状そのもの!?[H28/4/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=3,まほうおばば,1b7】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. sage New! 2016/04/04(月)02:03:19 ID:o3z
◆NHKの「金満」ぶりに愕然! 世間の風当たりはテレビ業界の現状そのもの!?
[ビジネスジャーナル 2016年4月3日 19時0分]


 日本のテレビ放送の代名詞・NHKの「一人勝ち」を「週刊FLASH」(光文社)が伝えている。

 同誌によれば、NHKの売上高は民放の倍近くに上るとか、社員が広尾にあるマンションに2〜3万円近くで住むなど福利厚生がかなり手厚いなどの情報とか、NHKの「金」にまつわる内容が中心だ。

     ===== 中略 =====

 当然ながら、これに対しネットは過敏に反応。「読んでるだけで腹立ってくる」「民営化して」「受信料払いたくない」といった辛辣な意見が多数を占めた。

 これまでもNHKの受信料への文句や民営化を推進する声は多くあった。しかし、NHKは決して視聴者側を見てはいないようだ。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://news.livedoor.com/article/detail/11372372/


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2016年03月31日

【メディア】 テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま

■【メディア】 テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま [H28/3/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/30(水)07:58:41 ID:???
NHK、TBS、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。
そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。
テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。
TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。

 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。
安保法制の報道を巡り、昨年11月読売新聞と産経新聞に掲載された
「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」の意見広告では、
TBSの番組「NEWS23」が名指しで批判されました。

 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。
日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。
歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。
議論があまりにも粗雑過ぎます」

 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「NEWS23」から降板しました。

 「NHKの国谷裕子さん、テレビ朝日の古舘伊知郎さんもこの春、降板します。
僕も記者ですから取材しました。3人とも事情は違うし、納得の度合いも違う。
一緒くたに論じるのは乱暴すぎます。安倍政権の圧力に屈したという単純な構図ではない。
しかし、報道番組の顔が同時にこれほど代わるというのは単なる偶然では片づけられません」
(略)

続き 朝日新聞・会員記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ390GWWJ38UTIL06L.html


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2016年03月30日

【静岡新聞コラム】「まじいい加減にしろ日本」国会でも取り上げられた「保育園落ちた 日本死ね」の匿名ブログが注目を集めている

■【静岡新聞コラム】「まじいい加減にしろ日本」国会でも取り上げられた「保育園落ちた 日本死ね」の匿名ブログが注目を集めている [H28/3/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/29(火)11:32:18 ID:???
2016年3月9日【大自在】

(略)

 ▼「保育園落ちた 日本死ね」。子どもが保育園に入れず、国に憤まんをぶちまけた
インターネットの匿名ブログが注目を集めている。
「一億総活躍社会じゃねーのかよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」

 ▼国会でも取り上げられ、安倍晋三首相が「匿名なので本当かどうか」と答弁したことを
きっかけに国会前で「私だ」のプラカードを手に抗議の声も。
男女が平等に働く社会をうたう均等法施行から30年。今なお多くの女性が仕事と
出産・育児の二者択一を迫られている現状はブログの通り「まじいい加減にしろ日本」。

全文 静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/column/daijizai/218062.html


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2016年03月23日

【毎日新聞】民間挑戦 防衛大学校の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感

■【毎日新聞】民間挑戦 防衛大学校の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感 [H28/3/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/22(火)08:24:44 ID:???
防衛大学校
民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感

 防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、
校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、
神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は
卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。
男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。

「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。
学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。

 入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。
本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ入学した。
規律正しい生活に、厳格な上級生との関係。
それでも、同期で国防の任に燃えているのは「10人のうち2人ぐらいの少数派」だった。

 入校した年の夏に陸海空の部隊を訪れて気づいた。表舞台に立たない任務でも誇りを持つ
現場の自衛官に頭が下がる思いがしたが「自己裁量の幅が狭く、自分が考えている仕事と違う」。
任官拒否の思いが芽生えた。

 昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して
自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、
学校側から法の説明はなかった。
「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。
安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160322/k00/00m/040/117000c



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2016年03月21日

【朝日新聞社】社説:朝鮮学校補助 子どもらに責任はない 〜自治体権限の問題に文科省の介入は不適切。政治と教育は別だ。朝鮮学校の子どもは私たちの社会の一員だ。

■【朝日新聞社】社説:朝鮮学校補助 子どもらに責任はない 〜自治体権限の問題に文科省の介入は不適切。政治と教育は別だ。朝鮮学校の子どもは私たちの社会の一員だ。[H28/3/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 MEGATREND◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/21(月)07:26:41 ID:???
 全国各地にある朝鮮学校は、在日コリアンの子どもたちが通っている。日本の学習指導要領に準じた各教科のほか、
民族の言葉や文化も学ぶ。
 どの学校も財政的に運営は厳しく、所在地の自治体の多くが他の私学や国際系の学校と同じように、補助金を出している。
これに対し、自民党などから補助を打ち切るよう文部科学省に求める声が出ている。
 拉致問題に加え、核実験などを繰り返す北朝鮮への制裁の一環だという。いくつかの自治体はすでに補助を止めている。

(中略)

 そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。
 日本では、民主党政権だった6年前から高校の無償化が始まったが、これも朝鮮学校には適用されていない。
民主党政権は適用を保留し続け、その後の安倍政権は発足後すぐに無償化対象からはずしてしまった。

 政治的理由による除外は違法だとして、朝鮮学校の生徒らが国を相手どり、東京や大阪など各地で裁判に訴えている。
 国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、
地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。(中略)

 朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が運営にかかわっているケースは多い。
だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。(中略)

 何より朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ。
日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=editorial_news_two


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【メディア】「男が育児出来ない日本死ね」ブログ ハフィントン・ポストが記事に採用

■【メディア】「男が育児出来ない日本死ね」ブログ ハフィントン・ポストが記事に採用 [H28/3/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/20(日)18:08:28 ID:???
「男が育児出来ない日本死ね」ブログにパパの悲痛な本音「1時間しか娘と会う権利がない」
The Huffington Post | 執筆者:HuffPost Newsroom
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/19/men-cant-care-child-in-japan_n_9504402.html?utm_hp_ref=japan

関連
【話題】今度は「男が育児出来ない日本死ね」ブログが話題 「非正規の妻より俺のが給料いいから仕方なく働いてるんだよ!」 [H28/3/18]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458296658/l50



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2016年03月19日

【現代ビジネス】「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か

■【現代ビジネス】「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か [H28/3/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 MEGATREND◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/18(金)08:02:51 ID:???

自己紹介か(・ω・)ノ
−−−−−−−−−−−
東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。
この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。
日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。
英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、
「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。
トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、
いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。
著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。
そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。
発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。
その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。
こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。
女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。
同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、
トロールについての記事を書いた、ということだ。

マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、
日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。
日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。
言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48194

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2016年03月16日

【メディア】BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら

■【メディア】BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら [H28/3/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/16(水)18:20:40 ID:???
 放送倫理・番組向上機構(BPO)は16日、東京都内で年次報告会を開き、
精神科医の香山リカ委員(放送倫理検証委員会)が任期満了となる3月末で
退任することを明らかにした。香山氏は平成22年から2期6年にわたり、
放送倫理検証委員会の委員を務めていた。香山氏の後任は未定という。

 また、BPOは4月からの新委員に、東京大大学院人文社会系研究科教授の
白波瀬佐和子氏(放送人権委員会)と、武蔵大社会学部教授の中橋雄氏(青少年委員会)
の2人が選ばれたことを発表した。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160316/ent1603160007-n1.html


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2016年03月12日

【高市総務相電波停止発言】 岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視

■【高市総務相電波停止発言】 岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視 [H28/3/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/12(土)06:29:19 ID:???
 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体
「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていた
ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、
期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

 同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、
鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。
だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、
誰からも出欠の意思表示はなかったという。

 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、
「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」
としている。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html

関連
【高市総務相電波停止発言】 田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ 「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギルバート氏らも出席 [H28/3/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457503512/l50


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2016年03月08日

【毎日新聞】牧太郎の大きな声では言えないが… 「性奴隷」のこと

■【毎日新聞】牧太郎の大きな声では言えないが… 「性奴隷」のこと [H28/3/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/07(月)16:10:07 ID:H1J
(略)

 慰安婦問題の「日韓合意」に絡む1月18日の参院予算委員会の審議。
安倍晋三首相は「性奴隷という事実はない」と答弁し、
岸田文雄外相は「(性奴隷という言葉は)不適切で、使用すべきではない」と断定した。

 果たして、そうだろうか? 「軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらない」
というのが政府の言い分のようだが、「慰安所」が旧日本軍の要請で設営され、
管理、移送にも軍が関与したのは事実だ。

(略)

 毎度、実家が料亭を営んでいた東京・柳橋の花柳界の話になって恐縮だが、
戦前は芸妓(げいぎ)・娼妓(しょうぎ)と置き屋の関係が、いつも問題になっていた。
人身売買を疑い、事実上の奴隷制と見る向きも少なくなかった。

 では慰安婦は? 「性奴隷」だった!と僕は思う。「事実ではない」と首相が言う背景には、
「国の責任」を小さく見せようとする意図が隠されていないだろうか。
寡聞にして、米国が「丸山発言」に激怒したとの話は知らないが、「従軍慰安婦」問題は違う。
多くの米国人が「軍が組織的に『慰安婦狩り』をしたかどうかは問題ではなく、
『人権問題』である以上、日本が責任を負うべきだ」と考えているのだ。(客員編集委員)

全文 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160307/dde/012/070/006000c


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2016年03月04日

【朝日新聞社説】安倍首相へ あなたの憲法なのか

■【朝日新聞社説】安倍首相へ あなたの憲法なのか [H28/3/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/04(金)15:08:37 ID:PiM
安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。

 改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、
先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

 政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。

 ひとつは改憲の進め方だ。

 首相はまず3分の2の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、
「各党が(案を)出して、(国会の)憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。

 何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。

(略)

 憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。
ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

 憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

 安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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2016年03月02日

【リテラ】報道現場の生の声:田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声!「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」

■【リテラ】報道現場の生の声:田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声!「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」[H28/3/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/02(水)19:19:29 ID:W1u

 先日本サイトでも伝えたように、高市早苗総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と
恫喝発言を行ったことについて、テレビメディアで活躍するジャーナリストたちが2月29日、都内で記者会見を行った。

 会見では、呼びかけ人の

田原総一朗氏
鳥越俊太郎氏
岸井成格氏
大谷昭宏氏
金平茂紀氏
青木理氏

が「私たちは怒っています!」という横断幕を掲げて声明を発表、
欠席した呼びかけ人のひとり、田勢康弘氏のコメントも代読された。
会見では、高市総務相の「電波停止」発言への痛烈な批判が飛び出した。
「高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、ただちに全テレビ局の、全番組が抗議をすべき。
断固抗議」(田原氏)
「(高市総務相は)憲法の精神あるいは放送法の精神や目的というものを知らないで、
もし、ああいう発言をしているとすれば、もう大臣失格。資格ありません。
そしてもし、仮に知っていて曲解をしている、ということであれば、意図的にある一歩を進めて、
言論統制に進みたいという意図があると、思われても仕方がない」(岸井氏)
 さらに岸井氏は質疑応答のなかで、新聞意見広告を使ってTBS『NEWS23』と岸井氏に圧力をかけた安倍応援団
「放送法遵守を求める視聴者の会」について、初めて言及。
「全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」
「単純に言えばもうほんっとに低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と切って捨てた。
 しかし、このような高市「電波停止」発言、安倍別働隊への強烈な批判もさることながら、
一方で、テレビ報道に長年携わってきた彼らは、安倍政権を忖度し、
政治権力による恫喝行為に対して声をあげないマスコミの現状に対しても、強く懸念を表明した。
会見の取材に来た記者たちに語りかけるように、“ジャーナリズムの危機”をこう訴えたのだ。
「全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをする。と、なるはずなんですね。
ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、何も言わない」(田原氏)
「本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと、複数の自民党議員から聞いた。
(略)メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、
自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている」(田勢氏のコメント)

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2025.html


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2016年02月29日

【高市総務相電波停止発言】 「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

■【高市総務相電波停止発言】 「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見 [H28/2/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/02/29(月)19:21:14 ID:XRG
 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動している
ジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する
記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、
大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や
「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。
その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」
として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、
危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。
憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。
仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」
と高市氏を批判。
田原氏は
「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

続き 産経ニュース 全3ページ
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290021-n1.html


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2016年02月27日

安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言

■【古賀茂明】安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言 [H28/2/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/02/27(土)15:02:49 ID:to9
古賀茂明「日本再生に挑む」 
安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言

高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、
各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。
これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、
最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのが
これまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞ
と声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、
完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。
もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、
せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。
社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

続き 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001


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2016年02月20日

【慰安婦問題】国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社

■【慰安婦問題】国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社 [H28/2/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/02/19(金)12:08:22 ID:???
 スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、
外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、
「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は18日、
外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html


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2016年02月13日

【朝日新聞社説】韓国の対応 挑発に乗らぬ冷静さを

■【朝日新聞社説】韓国の対応 挑発に乗らぬ冷静さを [H28/2/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 New! 2016/02/13(土)17:56:38 ID:UmB
(略)

 韓国と北朝鮮は「国と国との関係」ではない。四半世紀近く前に発効した
南北基本合意書にあるように「統一を志向する過程で暫定的に形成されている特殊な関係」である。

 その経緯を踏まえたうえで、朴政権は発足以来、新たな政策である
「韓(朝鮮)半島信頼プロセス」を掲げ、南北の信頼づくりを唱えてきた。

 その流れと異なる最近の強硬発言は、制裁に慎重な中国向けのアピールという
側面もあるかもしれないが、過激になれば説得力は逆に薄まる。

 歴代の韓国の政権も、北朝鮮の戦術には悩まされてきた。
だが、ともに南北首脳会談を実現させた金大中(キムデジュン)、
盧武鉉(ノムヒョン)の両政権は、抑えた厳しさと柔軟さを賢明に使い分けることで、関係進展の道を開いた。

 冷静さを保ちつつ、特殊な関係をふまえて北朝鮮を対話の席につかせる。
そんな韓国のつらく長い取りくみを、日米両国も積極的に支えたい。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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【東洋経済】「録画禁止」が民放5局の主張 〜民放5局はガラス張りの場で主張するべき

■【東洋経済】「録画禁止」が民放5局の主張 〜民放5局はガラス張りの場で主張するべき [H28/2/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2016/02/13(土)07:25:46 ID:???
4K番組「録画禁止」を密室で決めていいのか

4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)」では、
4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー(複製禁止)」機能の運用が検討されている。
この問題については、1月14日配信記事『「4K番組は録画禁止」という驚愕のシナリオ』をお伝えした。

反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、
各ステークホルダーから意見が出された。その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、
視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。

「録画禁止」が民放5局の主張

”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、
放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。この機能の運用に関して、
無料放送や月極有料放送で使うことが過去に禁じられていたが、民放5局の要望によって運用を
可能にしたいという提案が行われている。

しかし、無料放送のタイムシフト視聴(異なる時間での視聴)が許されてきた経緯を踏まえるならば、
コンテンツを視聴する立場である消費者を置き去りにした非公開討論の場であるNexTV-F内部だけでは問題だ――。
これが前回の記事の趣旨だった。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://toyokeizai.net/articles/-/104766


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2016年02月09日

【東京新聞】期日前投票所「大学に設置を」 18歳選挙権で総務相

■【東京新聞】期日前投票所「大学に設置を」 18歳選挙権で総務相 [H28/2/8](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2016/02/08(月)13:15:53 ID:???

 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴い、
大学構内へ期日前投票所を積極的に設置するよう全国の選挙管理委員会に求めていく考えを示した。

「若者の投票環境が向上するので非常に有意義な取り組みだ。
選挙管理委員会には積極的に検討してもらいたい」と述べた。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
東京新聞 2月8日付け
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020801001361.html



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2016年02月07日

【毎日新聞社説】難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ

■【毎日新聞社説】難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ [H28/2/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 New! 2016/02/06(土)08:26:32 ID:k5O
社説
難民の受け入れ 柔軟な審査で拡大図れ

 昨年1年間の難民認定者数(速報値)を法務省が公表した。認定者は前年より16人増の27人だった。

 難民は、母国での迫害から逃れ、他国に保護を求める人たちである。
日本は1981年に難民条約に加入し受け入れを始めた。
だが、年間万の単位で受け入れるドイツなど欧州の国や米国と比較するまでもなく、受け入れは極めて少数にとどまる。

 難民支援では、金銭面だけでなく、人の受け入れを進めることが国際社会の要請だろう。
政府はより積極的な受け入れ策を打ち出すべきだ。

 難民申請者は5年連続で最多を更新し、7586人に上った。就労目的での申請が増えたためとされる。

 こうした偽装申請により、難民として本来保護されるべき人の審査が遅れてはならない。
法務省は昨秋から、明らかに難民に当たらない人を審査の前に振り分けている。
審査の迅速化を一層、図ってほしい。

 審査方法の見直しも課題だ。難民支援の非政府組織(NGO)などによると、
日本の審査は、諸外国に比べ「迫害」のとらえ方が厳格で、本人に強く証明を要求する。
また、紛争や内戦を理由とする避難民を欧米のように難民と同様に扱わない。

(略)

 一方、難民受け入れ拡大の現実的な方策としては、「第三国定住」制度の活用があるのではないか。
他国で難民として生活している人を受け入れる仕組みだ。日本は、この方法でタイなどから
ミャンマー難民を受け入れている。難民支援を誓った2011年の衆参両院の決議でも、
「第三国定住」の充実を表明している。政府は検討してもらいたい。

全文 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160206/ddm/005/070/049000c

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