引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2016/02/03(水)12:49:37 ID:???
民主党は政治の現状に危機感をもっているのか。自らの使命と責任をどう考えているのか−。
先月あった民主党の定期大会と安全保障関連法に反対する市民団体のシンポジウムを通じて、あらためて考えさせられた。
安保関連法を強引に成立させた安倍晋三首相の「1強政治」、
国民的議論もないまま憲法改正が政治日程に上がろうとしていることに市民団体の危機感は強い。
シンポは、若者グループの「SEALDs(シールズ)」、母親たちの「安保関連法に反対するママの会」など
5団体でつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が開いた。
シンポでは、学習院大の青井未帆教授が「取りあえず改憲という雰囲気がつくられつつある」と指摘した。
「同調しない人を排除する集団化が国全体で進んでいる」と分析したのは映画監督の森達也さんだった。
市民連合が夏の参院選で野党に連携を呼び掛けるのは、野党がばらばらでは
首相の「改憲勢力で3分の2の議席を」との思惑通りになりかねないと危ぶむからだ。
しかし、野党側は相変わらずだ。
とりわけ野党第1党で本来は野党勢力をリードすべき民主党が党内意見すらまとめられず、明確な方向を打ち出せない。
共同通信社の世論調査では、甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任に追い込まれたのに
民主の政党支持率は9・5%と低迷したままだ。
(中略)
だが、いつまで内向きの議論を続けるつもりなのか。どうすれば野党が連携できるのか、
工夫することこそ野党第1党の役割だ。市民の期待や要望に応える努力が民主党には足りない。
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
西日本新聞朝刊 2月3日付け
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/222384
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