2016年05月22日

【朝日デジタル】社説:米軍基地が存在しなければ起きなかった事件 〜元米兵逮捕 基地を減らすしかない

■【朝日デジタル】社説:米軍基地が存在しなければ起きなかった事件 〜元米兵逮捕 基地を減らすしかない [H28/5/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/22(日)00:38:04 ID:???
 沖縄県民は幾度、おぞましい事件に直面しなければならないのか。
 うるま市の女性(20)が遺体で見つかり、米国籍で元米兵の男(32)が死体遺棄容疑で県警に逮捕された。
男は女性殺害をほのめかしているという。
 元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。
現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。

 太平洋戦争末期に米軍が沖縄に上陸して以降、米軍統治下の27年間も、72年の日本復帰後も、
沖縄では米軍人・軍属による事件が繰り返されてきた。

 県警によると、復帰から昨年までの在沖米軍人・軍属とその家族らによる殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件は574件にのぼる。
 事件のたびに県は綱紀粛正や再発防止、教育の徹底を米軍に申し入れてきた。
だが、いっこうに事件はなくならない。

 全国の米軍専用施設の75%近くが集中する沖縄で、米軍関係者による相次ぐ事件は深刻な基地被害であり、 
人権問題にほかならない。これ以上、悲惨な事件を繰り返してはならない。
そのためには、沖縄の基地の整理・縮小を急ぐしかない。(中略)

 日本の安全に米軍による抑止力は必要だ。だがそのために、平時の沖縄県民の安全・安心が脅かされていいはずがない。(中略)
 長く県民が求めてきた辺野古移設の見直しや、在日米軍にさまざまな特権を与えている
日米地位協定の改定も、放置されてきたに等しい。

 地元の理解のない安全保障は成り立たない。
こうした県民の不信と不安を日本全体の問題として受け止め、
幅広く、粘り強く米側に伝え、改善の努力を始めなければならない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
朝日デジタル 5月21日付け
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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2016年05月21日

【琉球新報】社説:米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない 〜米軍人・軍属犯罪は97年の69件をピークに減少、毎年1〜7件の発生。発生件数が減っても評価は一切できない。

■【琉球新報】社説:米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない 〜米軍人・軍属犯罪は97年の69件をピークに減少、毎年1〜7件の発生。発生件数が減っても評価は一切できない。H28/5/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/20(金)08:53:48 ID:???
 県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。
元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。
在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。
だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。
 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。
日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。

危険と隣り合わせ

(中略)

 在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。
県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

 在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は2014年時点の73・8%から、
ことし1月現在では74・46%に上昇した。
安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

 県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は1997年の69件をピークに減少し、
95年以降は2013年を除き、毎年1〜7件の発生である。発生件数が減っているからといって、
評価することは一切できない。
 そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。

我慢も限界だ

(中略)

 県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。
 日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。
「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。
 ことし3月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。
県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。
 容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。
だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。
ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
琉球新報 5月20日付け
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html

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2016年05月17日

【朝日新聞社説】「1億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ

■【朝日新聞社説】「1億総活躍」社会 消費増税の支えが必要だ [H28/5/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/05/16(月)09:06:11 ID:???
(略)

■長期の視点で判断を

 安倍首相は、14年4月の8%への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。
消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。

 第2次政権発足直後の12年度末に成立させた大型補正予算は13年度に順次執行され、
増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、
長くしたという専門家は少なくない。

 首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。
目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi



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2016年05月16日

【週プレ】匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態 〜ケイ特別報告者「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。」

■【週プレ】匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態 〜ケイ特別報告者「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。」[H28/5/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/05/15(日)16:08:48 ID:???
記事名/報道自由度で世界に赤っ恥…匿名でしか話ができないジャーナリズムの異常事態と安倍政権の手痛いダメージ

4月に「国境なき記者団」が発表した2016年度の「報道の自由度ランキング」で
日本は対象の180ヵ国・地域のうち、前年より順位を11下げ、72位と散々な結果に…。
「そこまで悪くないだろ」と見る向きもあるだろうが、先月、安倍政権と国連人権理事会が繰り広げたバトルの内幕を知れば、そうもいってはいられない。
* *
「日本の報道の独立性は脅威に直面している」
言論の自由度を調査するため来日した国連人権理事会のデビッド・ケイ特別報告者
(米カリフォルニア大学アーバン校教授)が、こう警告を発したのは4月20日のこと。

あるジャーナリストが説明する。
「各国の人権状況を監視し、政府に勧告するのが人権理事会の役目。そこが特別報告者を送ってきたということは、
日本の報道の自由がヤバイ状況になっていると国連が心配しているということ。
サミットも控え、先進国を自負する日本としてはかなり恥ずかしい状況といえます」
しかも、その調査の結果は冒頭のコメントのように辛口。低評価の理由は一体なんだったのか? ジャーナリストが続ける。

「会見でケイ氏が特に力説していたのが、いわゆる『高市発言』の危険性でした」
「高市発言」とは、今年2月8日の衆院予算委で、高市早苗総務大臣が政治的公平を求める放送法4条を根拠に、
政治的に公正ではない放送が繰り返された場合、放送の停波命令をちらつかせた答弁のこと。
ケイ氏はこの高市発言を念頭に、安倍政権がメディアに圧力をかけ、報道の独立が脅かされていると指摘したのだ。

今回の調査で、ケイ氏は日本の複数名のジャーナリストと面談した。その中で彼らが共通して使ったある
フレーズにケイ氏は日本の報道の自由の危機を感じたという。会見でケイ氏はこう語っている。

「多くのジャーナリストが、安倍政権について独立性を保った状態で報道することが難しいと話してくれました。
その際、興味深かったのは、ほぼすべての人が『面談は匿名でお願いしたい』と言ったことでした」

実名で調査に応じれば政府や報道機関トップの不興も買いかねない。だからこそ、多くの面談者が匿名を希望したと、ケイ氏は受け止めたのだ。

そんな中、ただひとり、実名で会談内容の公表も認めてケイ氏と面談した人物がいる。元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

古賀氏は昨年、生放送中に「アイ・アム・ノット安倍」と政権批判をぶち上げ、『報道ステーション』
(テレビ朝日系)のコメンテーターを降板させられている。古賀氏はケイ氏に何を伝えたのか? 直撃してみた。

◎続きは下記からどうぞ(・ω・)ノ
週プレ 5月13日付け
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/05/13/65182/


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2016年05月07日

【メディア】田原総一朗氏 TV制作現場の苦境解説 「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎに」

■【メディア】田原総一朗氏 TV制作現場の苦境解説 「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎに」 [H28/5/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/05/06(金)11:12:25 ID:???
田原総一朗氏 TV制作現場の苦境解説

 ジャーナリストの田原総一朗氏(82)が5日、都内で映画
「アイヒマン・ショー/歴史を映した男たち」の公開記念トークショーに出演した。

(略)

 映像の力を「言葉以上に語る」と評したが、現代のテレビ番組制作には
「昔はクレームは電話で来たけど、今はネットで来る、スポンサーにまで来て大騒ぎになるわけです。
だからどの局もクレームのこない番組を作ろうしているから、つまらないのですよ」と嘆いていた。

全文 デイリースポーツ
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2016/05/05/0009054229.shtml


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2016年04月22日

【琉球新報社説】表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

■【琉球新報社説】表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ [H28/4/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/21(木)06:49:42 ID:???
<社説>表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

 この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。
危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

 デービッド・ケイ国連特別報告者(米国)が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。
特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が
「過度な権力を行使している」と指摘した。

 辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、
船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、
軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、
市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。

 ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、
国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html


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2016年04月20日

【朝日】米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も

■【朝日】米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も [H28/4/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/19(火)06:16:38 ID:???
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。
オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。
安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、
熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。

 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。
約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。

 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、
こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、
朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は
「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」
とオスプレイの必要性を強調した。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5Q4YJ4LUTFK00G.html


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2016年04月19日

【社会】朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード

■【社会】朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード[H28/4/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 トト◆53THiZ2UOpr5 sage New! 2016/04/18(月)14:44:09 ID:TJf
朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード
2016.04.18 07:00

「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない
“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。

 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは
新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。

 押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い
取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、
見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた
慣行である。

 だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に
対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日
への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説 新聞社販売局』の著書がある作家、
幸田泉氏が語る。

「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いて
いました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにも
かかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店が
たまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして
朝日が公取委から注意されたのです。

 公取委には独禁法に違反した事業者に排除措置命令を出し、課徴金を課す強大な
権限があるが、注意は放置すれば違反につながる恐れがある行為だと指摘するもので、
いわばイエローカードにあたる」
(以下略)

※全文はニュースポストセブン(週刊ポスト2016年4月29日号)でご覧下さい。
http://www.news-postseven.com/archives/20160418_404239.html


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2016年04月13日

【朝日新聞社説】TBS批判 まっとうな言論活動か

■【朝日新聞社説】TBS批判 まっとうな言論活動か [H28/4/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/04/13(水)06:16:19 ID:???
(略)

 TBSの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への
「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、
企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。

 番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構(BPO)も機能している。
にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、
まっとうな言論活動とはいえない。

 もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。
「知る権利」を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi


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2016年04月11日

【企業】新聞と一緒にオフィスに野菜届けます!都内の朝日新聞の販売網を活用

■【企業】新聞と一緒にオフィスに野菜届けます!都内の朝日新聞の販売網を活用 [H28/4/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/04/10(日)16:42:02 ID:???
KOMPEITO、まず600社の顧客獲得目指す

 KOMPEITO(東京都渋谷区)は自社で手がけるオフィス向け置き野菜サービスで、
朝日新聞サービスアンカー(ASA)の東京都内6拠点と業務提携した。ASAの新聞配達網を活用して商品を配送する一方、
ASAは既存の配送網の有効活用と新聞購読者以外の顧客開拓を狙う。KOMPEITOは当面、600社の顧客獲得を目指す。

 提携対象となるのはASAの恵比寿(写真)、赤坂青山、田町浜松町、大久保、四谷、銀座築地の都内6拠点で、
各地域にはKOMPEITOの取引先が集中している。
これまで同社が独自に行っていた顧客企業への配送業務をASA各店に委託し、ASAが朝・夕刊配達の際に置き野菜を配送する。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00010005-newswitch-ind


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