■【毎日新聞】特集ワイド：狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念 〜米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。 ［H27/7/23］（おーぷん２ちゃんねる）引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2015/07/23(木)20:21:17 ID:gU0
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アメリカの話を、日本の話のように報じる毎日新聞(・ω・)ノ
そして「経済的徴兵制」という、新たな「レッテル」を偏向報道。
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毎日新聞 2015年07月23日 東京夕刊
画像／
http://i.imgur.com/NLkmOFZ.jpg観閲式で行進する自衛官。将来、生活苦から入隊を志願する若者が増える可能性はないのか＝埼玉県和光市で、中村藍撮影
絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、
安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。
だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。
これを杞憂（きゆう）と言えるのか。【小林祥晃】
◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料／下位階級は大幅な定員割れ
「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。
そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、
経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。
イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。
残ったのは奨学金約５万ドル（約６２０万円）の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約２万ドル（約２５０万円）。
アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと２００５年に軍に入隊した。
入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。
米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。
「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、
奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」（堤さん）。
ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約１年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、働けなくなった。
世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授（国際関係論・平和研究）によると、
米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した１９７３年。
その後、フランスも９０年代半ばに、イタリア、ドイツは００年以降、相次ぎ志願制になったという。
「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。
無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。
だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。
米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。（つづく）
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
毎日新聞 7月23日付け
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html 続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:09
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