2016年08月11日

【社会】「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る

■【社会】「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る [H28/8/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/08/11(木)18:35:07 ID:???
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
The Huffington Post | 執筆者:泉谷由梨子、吉川慧、Ran Nagasawa
投稿日: 2016年08月11日 15時33分 JST 更新: 2時間前

7月31日に投開票された東京都知事選で、野党統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は惨敗した。
準備が足りていないことを自身も認めていながら、告示2日前に突然立候補したのはなぜか。
週刊誌で報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかった理由は何か。
鳥越氏は8月10日、ハフポスト日本版の取材に応じ、都知事選の舞台裏を明かした。

(略)

――日本の危機を訴えるため、ペンの力じゃなくて、選挙に出て訴えようと思ったのはどうしてですか。

ペンの力って今、ダメじゃん。全然ダメじゃん。力ないじゃん。だって安倍政権の跋扈を許しているのはペンとテレビでしょ。
メディアが肝心のところを国民にちゃんと訴えないから、こうなるんでしょ。僕はペンの力なんか全然信用していません。
だから、選挙の中で訴えるという一つの手がある。そう思っている。

続き ハフィントン・ポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/shuntaro-torigoe_n_11422752.html


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2016年08月10日

【国際】朝日新聞記者の媚中記事DCから発信  古森義久

■【国際】朝日新聞記者の媚中記事DCから発信  古森義久[H28/8/9](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/08/09(火)07:46:24 ID:???
朝日新聞記者の媚中記事DCから発信
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」
――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする
中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。
そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。
貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。

(略)

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、
CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、
その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

続き Japan-Indepth
http://japan-indepth.jp/?p=29489

参考
戦略国際問題研究所
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling
https://www.csis.org/analysis/new-phase-japan-china-ties-after-south-china-sea-ruling


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2016年07月14日

【週プレ】フランス人記者が見た驚きのない参院選 「安倍政権の争点隠しは“いつものこと”」〜特にTVは「中立」を意識しすぎている。

■【週プレ】フランス人記者が見た驚きのない参院選 「安倍政権の争点隠しは“いつものこと”」〜特にTVは「中立」を意識しすぎている。[H28/7/14](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/07/14(木)16:54:37 ID:???
自民党が単独過半数を握り、自公、おおさか維新、日本のこころを大切にする党などの、
いわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を確保し、与党側の圧勝に終わった今回の参院選。

日本の将来を大きく左右しかねない今回の選挙をフランス人記者はどのように見たのか? 
「週プレ外国人記者クラブ」第40回は、仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。

−まずは今回の選挙結果に対する感想を聞かせてください。

メスメール 率直に言って、与党の圧勝に終わった結果には驚いていません。
なぜなら、安倍政権に対抗する野党側が選挙戦を通じて、十分に国民にアピールすることができていないと
感じていたからです。
民進党などの野党は今回の主な争点として「アベノミクスの失敗」を訴える戦略を取り、
経済を争点にしようとしたにもかかわらず、彼ら自身も有権者に受け入れられるような現実的な
「対案」を示すことができなかった。

確かにアベノミクスには多くの問題点がありますが、有効な対案が示されなければ、
保守的な人々はとりあえず「現状維持」を選択するものです。その意味で野党の戦略は的確だったとは思えません。

−争点という意味では、去年の夏、日本各地であれほど大規模な反対デモがあった「安保法制」や、
安倍政権が意欲を見せる「憲法改正」も今回の選挙では結果的に大きな争点にはならなかったように感じます。

メスメール 安倍首相も自民党も選挙戦が始まると憲法改正を口にしなくなりましたが、
これは「いつものこと」です。
彼らはいつも選挙に向けては議論すべき重要テーマを隠して、
経済成長政策のような「甘いテーマ」や、中国の脅威などを煽(あお)る安全保障問題の「危機感」を
国民にアピールする戦略を取ります。
そして選挙に勝った後は、憲法改正への意欲を前面に出してくる…。これまでの選挙も常にそうでした。

ただ、有権者側も憲法改正のような「大きなテーマ」よりも、目先の経済問題など短期的な
日々の暮らしに影響するテーマを重要視する傾向があります。
都市部に住む人や一部のインテリ層が憲法改正や安保法制に興味を持っても、
それ以外の人たちにとってはあまり関心が持てなかった…というのが現実なのかもしれません。>>2へ続く

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
週プレ 7月14日付け
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/07/14/68006/

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2016年07月12日

【朝日新聞社説】自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない

■【朝日新聞社説】自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない [H28/7/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/07/11(月)08:53:54 ID:???
 歴史的な選挙となった。

 1956年、結党間もない自民党が掲げた憲法改正を阻むため、社会党などが築いた「3分の1」の壁。
これが、60年たって参院でも崩れ去った。

 自民、公明の与党が大勝し、おおさか維新なども含めた「改憲4党」、それに改憲に前向きな非改選の
無所属議員もあわせれば、憲法改正案の国会発議ができる「3分の2」を超えた。衆院では、自公だけでこの議席を占めている。

 もちろん、これで一気に進むほど憲法改正は容易ではない。改憲4党といってもめざすところはバラバラで、
とりわけ公明党は慎重論を強めている。

 それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、
改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。

 いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点である。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi


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2016年07月11日

【毎日新聞社説】参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を

■【毎日新聞社説】参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を [H28/7/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/07/11(月)08:55:49 ID:???
社説
参院選 改憲勢力3分の2 まず自民草案の破棄を

(略)

冷静な議論の阻害要因
 安倍首相は選挙期間中、改憲について沈黙を通した。しかし、現憲法について「占領軍の押し付け」と
批判してきた首相である。改憲への執念が後退しているとは思えない。

 首相はすでに秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を動かす意向を示している。
審査会では、憲法の中でどの条項を改正の対象にするかの議論に移っていくとみられる。

 憲法は国民全体で共有する最重要の合意だ。したがってそのあり方を点検することに異論はない。

 ただし、審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の12年にまとめた憲法改正草案を、まず破棄することだ。

 自民党草案は、前文で日本の伝統を過度に賛美し、天皇の国家元首化や、自衛隊の「国防軍」化、
非常時の国家緊急権などを盛り込んでいる。さらに国民の権利を「公益及び公の秩序」の名の下に
制限しようとする意図に貫かれている。明らかに近代民主主義の流れに逆行する。

 野党が「安倍首相による改憲」を警戒する根本には、この草案がある。逆に自民党が草案を
最終目標に掲げている限り、与野党による落ち着いた議論を阻害し続ける。政権党として冷静な
憲法論議の環境を整えることが自民党の責務だろう。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160711/ddm/005/070/106000c



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2016年07月05日

【毎日新聞】池上彰『アイヌ民族や、不法滞在者など適法でなく居住する人も「ヘイトスピーチ対策法」の保護対象とするべき』

■【毎日新聞】池上彰『アイヌ民族や、不法滞在者など適法でなく居住する人も「ヘイトスピーチ対策法」の保護対象とするべき』[H28/7/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,メイジキメラ,UJe】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2016/07/05(火)10:37:58 ID:???
記事名/委員会から ヘイトスピーチ報道 課題は

 特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の解消をうたった対策法が
6月3日に施行されました。
2000年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動が背景にあります。
新法には罰則規定がないため、効力を疑問視する声もある一方、川崎市でヘイトデモを禁止する
司法判断が出るなどの効果も出ています。
毎日新聞は執拗(しつよう)なヘイトスピーチの実態をこれまで十分伝えてきたか。
今後どのような報道が求められるか。
第三者機関「開かれた新聞委員会」の4委員から意見をいただきました。(意見は東京本社発行の最終版に基づきました)

(中略)

池上彰委員
対策法の効力検証を ジャーナリスト・池上彰委員

 ヘイトスピーチ対策法の成立は、あまりに遅すぎ、内容も不十分。それでもないよりはいい。
一言で言えば、こういうことでしょう。
 執拗に繰り返されてきたヘイトスピーチに対し、国会もマスコミも手をこまねいてきたと言うべきでしょう。
 新聞を含むジャーナリズムは、人権に対して敏感であるべきです。
ヘイトスピーチは、各地で繰り返されてきました。
もっと早い時点で、新聞社こそ警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。
 今回の法律は違反しても罰則がありません。
保護する対象は「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」です。
不法滞在者など適法でなく居住する人にも人権があります。
この条文には「適法でない連中は差別しても構わない」という意識が感じられます。
 また、アイヌ民族など日本国内の出身者が差別されることも禁止していません。

 この点について、毎日新聞5月25日の社説は、
「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」と主張しています。
その通り。この法律で、ヘイトスピーチを根絶することができるのか。
効力を検証し、もし不十分だったら、それを指摘する。それが新聞社の今後の責務でしょう。

開かれた新聞委員会
 毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」は
(1)報道された当事者からの人権侵害などの苦情に基づき、取材や報道内容、その後の対応をチェックし、
見解を示し開示する
(2)委員が報道に問題があると考えた場合、苦情の有無にかかわらず、意見を表明する
(3)これからのメディアのあり方を展望しながらより良い報道を目指して提言する−−という役割を担っています。
委員の意見などを公開する「開かれた新聞委員会から」は随時掲載しています。

 報道による人権侵害の苦情や意見などは各部門のほか、
委員会事務局(ファクス03・3212・0825、メールhirakare@mainichi.co.jp)でも
受け付けます。毎日新聞ニュースサイトなどデジタル報道も対象です。>>2に続く

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
毎日新聞 7月1日
http://mainichi.jp/articles/20160701/ddm/010/070/009000c

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【毎日】難民政策、聞こえない 昨年、申請が過去最多 参院選

■【毎日】難民政策、聞こえない 昨年、申請が過去最多 参院選 [H28/7/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/07/04(月)15:43:44 ID:???
参院選
難民政策、聞こえない 昨年、申請が過去最多

支援者から「積極的に議論してほしい」
 日本で難民認定を申請する外国人が増えている。昨年は前年の1.5倍の7586人に上り、過去最多となった。
一方で認定のハードルは高く、国が難民と認めたのは27人にとどまる。この参院選でも難民政策への
訴えは聞こえてこない。支援者からは「認定制度のあり方なども積極的に議論してほしい」との声が上がる。

 「難民と認められるのがこれほど難しいとは」。アフガニスタン出身のイーダク・モハド・レザさん(34
)=京都市上京区=は顔を曇らせる。反政府武装勢力タリバンから迫害を受け、2011年に来日した。
難民認定を申請したが認められず、裁判で争っている。

 旧ソ連のアフガン侵攻(1979年)の影響で、両親が避難していたイランで生まれた。旧ソ連が撤退し、
祖国に戻れたのは10歳の時。07年からアフガン西部のヘラート市で、孤児を支援する日本のNGOスタッフとして働き始めた。

 ところが11年、突然自宅を襲ったタリバンの構成員4人に自動小銃の銃身で何度も殴られた。
イスラム教徒ではない外国人の下で働く者はイスラム教を捨てたと見なす−−。そんな理不尽な理由だった。
宗教裁判の呼び出し状も届き、命の危険を感じて2カ月後に単身日本へ逃げた。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160704/k00/00e/010/227000c



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2016年06月25日

【webronza/朝日新聞社】「選挙で白黒はっきりさせ、多数決で決める、それが民主主義。←ほとんど暴論だ。」〜議場にいる人たちの当事者性が極端に偏っている日本

■【webronza/朝日新聞社】「選挙で白黒はっきりさせ、多数決で決める、それが民主主義。←ほとんど暴論だ。」〜議場にいる人たちの当事者性が極端に偏っている日本 [H28/6/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=13,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage 2016/06/24(金)17:34:18 ID:???
○多数決だけで決めてよいのか
 私の言っていることは、至極当然のことですよね。ところが90年代の政治改革の頃から、
単純化した民主主義論がはやるようになり、いまはその時代潮流の終わりかけに差し掛かっているのだろうと思います。
選挙で白黒はっきりさせるのがいいとか、あるいは多数決で決めれば、それが民主主義だといった、
ほとんど暴論にしか聞こえない考え方が主流になってきました。

 改めて民主主義の定義を広げ、多数決は重要だけれども、それだけではなく、当事者の異議申し立てや、特定の人が排除されないことなど、複数の軸を持って、私たちの民主主義観を豊かにしていくことが必要です。
 多数決主義が横行している背景には、とにかく白黒はっきりさせて、だれが決めたのか責任の所在を
はっきりさせた方が望ましいという考え方が90年代に台頭してきたことがあります。
それまでの日本はどちらかと言えば、「合意形成型の民主主義」と言われていました。
自民党の一党優位のもと、なるべく広い人の意見を聞いて合意形成しよう、
時間がかかっても合意形成が望ましいという一定の了解が日本の政治にあったと思います。

○なるべく広い「合意形成」を目指す
 ところが90年代の政治改革を通じて、合意形成を丁寧にやると迅速な決定ができず、また責任の所在もよくわからない。
むしろ、グローバリゼーションが進展した中、もっとスピーディーに決定できるような民主主義が望ましいという
考え方が広がりました。選挙制度改革を通じて二大政党制を目指し、政権党が次の選挙までの間は自由に
決められるような裁量性を持つ「多数決型」が望ましいというのです。
 こうした「多数決型の民主主義」を支持する政治学者も実はかなり多いです。
私の世代だと、たぶんそちらのほうが多いかもしれません。私自身は、むしろ広い合意形成を
目指すほうが民主主義としては望ましいと思っています。(中略)
 私たちの国は非常に大きいわけですが、全員が全員、議場に入って、直接民主主義を営むことはできません。
ですから代表を選んで、その代表の人たちが国会に入って、議論をして決定をしていく。
それが「代表制民主主義」ということになります。ここで重要なのは、その「代表」がどういう意味なのかということです。
(中略)私たちが選んだはずの代表者は代表としての役割をまっとうしているのでしょうか。
おそらく、まっとうしていないから、機能不全が起きているのでしょう。

○代表者である国会議員に信託する
 でも、改めて「代表」とは何でしょうか? 「代表者」は国会に717人いますが、717人しかいないとも言えます。
717人で1億2千万人ぐらいの人口の声を聴かないといけない。未来の世代を含めたらもっと多くなります。
それだけたくさんの人たちの声を国会議員だけが代弁する。一体どういう意味なんでしょうか。(中略)
 実際のところは、極端な命令委任でもなければ、極端な白紙委任でもない、中間のグレーゾーンの中で、
適切な代表のあり方を私たちが探り当てないといけないのです。

 どう探り当てるのかというと、選挙だけではなく、選挙と選挙の間に、私たちが代表である人たちとの間に、
どういうコミュニケーションが取れるかということが、とても重要になってきます。
民主党は2009年のマニフェストが履行できなくて、散々叩かれました。けれども、情勢は変化します。
財政状況も変化するし、災害もあるかもしれない。
選挙の前に決めたことを全部やったら、それが素晴らしいかというと、政治はそういうものではないはずです。

 多くの有権者も、実はそのように思っていたのではないでしょうか。
もっと柔軟な、コミュニケーションを重視した民主主義を、私たちは構想する必要があるのではないかと思います。
(残り:約2866文字/本文:約6086文字)

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
webronza/朝日新聞社
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016061600003.html

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2016年06月12日

【メディア】自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した

■【メディア】自民党からの「公正確保のお願い」で選挙報道時間が激減した [H28/6/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/12(日)10:08:10 ID:???
 7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、
ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、
選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても
“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。

2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。
その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。

 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの
総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、
最も少なかった2003年に比べても半分の少なさだった。逢坂さんはその原因が自民党からの文書にあったと指摘する。

「文書が出されたタイミングと、報道量が激減したタイミングがぴったり重なります。
特にワイドショーが取り上げなくなりました。ニュースも減っています。
これは圧力がかけられたからと言うよりは、現場が“忖度”したから。
後で面倒なことになるくらいなら報じないと判断した可能性は高い。
あの文書は結果として、報道する側に大きな影響を与えました」

 現場もそれを認めている。

続き NEWSポストセブン 全2ページ
http://www.news-postseven.com/archives/20160611_420076.html



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【メディア】報道の自由「状況は深刻」岸井成格さんら懸念

■【メディア】報道の自由「状況は深刻」岸井成格さんら懸念 [H28/6/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/06/11(土)09:41:37 ID:???
 「安倍政権と報道の自由」と題した市民集会が9日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。
TBSの報道番組「NEWS23」を今春降板した岸井成格さんが講演し、
「政権与党への批判を許さない空気が広がっている。文明の転換点にあるといえるほど、
政治とメディアの状況は深刻だ」と強い懸念を訴えた。

続き 沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=172657


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